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差分

{{seealso|日本の消費税議論|日本の財政問題}}
日本では[[1989年]]([[平成]]元年)[[4月1日]]に3%で初めて導入された{{sfn|鎌倉治子|2008}}。この消費税(VAT)導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の[[娯楽施設利用税]]、[[トランプ類税]]、[[物品税]]等などの間接税が廃止され、[[酒税]]やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている(2012年法改正)。
 
 しかし実際には法人税の減税と同規模で実質的には社会保障には使われず、企業を優遇するだけとなった。
 
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