「セブン&アイ・ホールディングス」の版間の差分

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'''株式会社セブン&アイ・ホールディングス'''({{Lang-en-short|''Seven & i Holdings Co., Ltd.''}}、通称表記:'''セブン&アイHLDGS.''')は、[[セブン-イレブン|セブン-イレブン・ジャパン]]、[[イトーヨーカ堂|イトーヨーカドー]]、[[そごう・西武]]などを傘下に持つ日本の大手流通[[持株会社]]である。[[日経平均株価]]及び[[TOPIX Core30]]構成銘柄である。
 
2015年10月現在、同グループの営業利益の約8割をセブンイレブンによるコンビニ事業が稼いでいる。「セブン&アイHLDGS.」は、同社と各事業会社を総称するグループ呼称としても用いられ、このほか、ポスター・広告などで「セブン&アイグループ」、「セブン&アイ」、2012年度には[[コマーシャルメッセージ|TVCM]]等の[[サウンドロゴ]]や[[提供クレジット|スポンサークレジット]]では、「セブンアイ」とも称することがあった(但し、2012年度制作CMの継続放映分については、サウンドロゴの差し替えをしていない)。
2015年10月現在、同グループの営業利益の約8割をセブンイレブンによるコンビニ事業が稼いでいる<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ08HXW_08102015TI5000/</ref>。
「セブン&アイHLDGS.」は、同社と各事業会社を総称するグループ呼称としても用いられ、このほか、ポスター・広告などで「セブン&アイグループ」、「セブン&アイ」、2012年度には[[コマーシャルメッセージ|TVCM]]等の[[サウンドロゴ]]や[[提供クレジット|スポンサークレジット]]では、「セブンアイ」とも称することがあった(但し、2012年度制作CMの継続放映分については、サウンドロゴの差し替えをしていない)。
 
== 概要 ==
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** [[11月1日]] - ECサービス「[[オムニ7]]」をオープン。
* [[2016年]](平成28年)
** [[4月7日]] - [[鈴木敏文]]会長が策定した人事案が否決された責任を取り、退任することが発表された<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!//DGXLASDZ07HCS_X00C16A4000000/</ref>
** [[5月26日]] - 鈴木会長が名誉顧問、[[村田紀敏]]社長が顧問に退き、[[井阪隆一]]が後任として昇格。
** [[10月6日]] - [[阪急阪神百貨店]]を傘下に持つ[[エイチ・ツー・オー リテイリング]]株式会社との資本業務提携を発表<ref>[https://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2016/161006seven.pdf 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携の基本合意に関するお知らせ] - エイチ・ツー・オー リテイリング 2016年10月6日</ref>。関西圏のセブン-イレブンで『Sポイント』を採用するほか、傘下のそごう・西武運営店舗のうちそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店をエイチ・ツー・オー リテイリングが承継する予定としていたが、西神店に関しては後に撤回。
* [[2017年]](平成29年)
** [[7月6日]] - [[通信販売]]会社の[[アスクル]]株式会社との業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む予定<ref>{{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06HNP_W7A700C1000000/|title =生鮮品宅配、アマゾンに対抗 セブン&アイとアスクル|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-06|accessdate=2017-07-08}}</ref>
* [[2018年]](平成30年)
**[[4月5日]] - [[イズミ]]との業務提携を発表。[[2019年]]春をめどに[[ポートプラザ日化]]にあるイトーヨーカドー福山店の営業をイズミが引き継ぎ、セブンイレブンは2万店を突破した<ref>[https://senken.co.jp/posts/sevenandI-izumi-partnership セブン&アイとイズミが提携 地理的に補完、効率化][[繊研新聞]]、2018年4月5日閲覧。</ref>。
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*人を活かす会社([[日本経済新聞]]社)
:2015年総合ランキング第4位<ref>httphttps://www.nikkei.com/marketsnkd/company/newsarticle/news.aspx?scode=3382&type=2&gng=DGXLZO9245192004102015TJC000DGXLZO92451920U5A001C1TJC000</ref>。[[2014年]]11月から育児に使える最長年5日の[[有給休暇]]制度を導入、傘下のイトーヨーカ堂では対象者の約7割が利用している。
 
*2014年度 企業行動表彰([[東京証券取引所]])
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*2015年度NICES総合企業ランキング(日本経済新聞社)
:総合ランキング1位、消費者・社会の影響力1位。業績や成長性、働きやすさなどを総合して上場企業を評価するもので、2015年度に最高益を見込む中で優れた企業として評価された<ref>httphttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO94436410W5A121C1MM8000/</ref>。
 
== 持株会社概要 ==