「関西みらい銀行」の版間の差分

| 主要株主 = 株式会社[[関西みらいフィナンシャルグループ]] 100%

| 主要子会社 = #関係会社

 

==歴史==

一方で、発足前の2017年当時、[[関西アーバン銀行]]及び[[みなと銀行]]の親金融機関等であり、日本のメガバンクの1行でもある[[三井住友銀行]]やその[[金融持株会社]]である[[三井住友フィナンシャルグループ]]にあっては、{{仮リンク|バーゼルIII|en|Basel III}}などの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることはリスクとなっていた<ref name = biz-journal_20170427/><ref name = biz-journal_20170413/><ref name = FACTA-ONLINE_201712>[https://facta.co.jp/article/201712010.html　「関西みらい」旧大和に押し付け]（[[FACTA]]オンライン　2017年12月号）2018年2月2日確認</ref>。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた<ref name = biz-journal_20170427/><ref name = biz-journal_20170413/>。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあった<ref name = biz-journal_20170427>[http://biz-journal.jp/2017/04/post_18874.html　メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく]（[[ビジネスジャーナル]]　2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧</ref><ref name = biz-journal_20170413>[http://biz-journal.jp/2017/04/post_18692.html　「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編]（[[ビジネスジャーナル]]　2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧</ref><ref name = Nikkei_201702201748>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IOG_Q7A220C1000000/　東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ ]（[[日本経済新聞|日経電子版]]　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認</ref>。このようななか、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは、[[2013年]]から[[2014年]]にかけて、[[島根県]]に本店を置き[[山陰地方]]を地盤としつつ[[兵庫県]]及び[[大阪府]]への進出を模索する[[山陰合同銀行]]に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた<ref>『Behind the curtain 金融の舞台裏（上）関西３行、譲れぬ比率――三井住友「持ち分法」に固執』（[[日本経済新聞]]　2017年3月16日　朝刊 7ページ）　2017年3月18日確認</ref>。また、関西アーバン銀行においても、[[びわこ銀行]]との経営統合以前に[[奈良県]][[奈良市]]に本店を置く[[南都銀行]]の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった<ref>『関西金融乱世再び（下）３行統合、再編呼び水に――信金、業務効率化で対抗』（[[日本経済新聞]]　2017年3月8日　兵庫版朝刊　関西経済面）</ref>。

 

 

2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170927_morning_Kansai-Economic-P9/><ref name = bloomberg_201709261719>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-26/OWO3JK6S972801　関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏]（[[Bloomberg]]　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認</ref><ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170926_morning_Kansai-Economy-P9>『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（[[日本経済新聞]]　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）</ref><ref name = Resona-HD_20170926>[http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20170926_2a.pdf　関西みらいフィナンシャルグループの創設]（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認</ref>。あわせて各社より、関西みらいフィナンシャルグループ発足後の組織形態等の見通しが示され、2019年4月に[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、'''関西みらい銀行'''を発足させることが公表された<ref name = Resona-HD_20170926/><ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170927_morning_Kansai-Economic-P9>『関西地銀３行、個人資産運用に重点、統合合意、信託・不動産、りそな強み、地盤強化にフル活用』（[[日本経済新聞]]　2017年9月27日朝刊9頁　関西経済面）</ref>{{#tag:ref|なお、[[神戸市]]に本店を置くみなと銀行については、関西みらい銀行には加わらず「県民銀行」としての経営に徹するとしている<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170927_morning_Kansai-Economic-P9/>。これについて、りそなホールディングスの幹部の一人は「みなとは形式的には関西みらいに加わるが、勝手にやらせてもらうと言っているようなもの」であるというコメントを月刊FACTAの取材に対して残している<ref name = FACTA-ONLINE_201712>[https://facta.co.jp/article/201712010.html　「関西みらい」旧大和に押し付け]（[[FACTA]]オンライン　2017年12月号）2018年2月2日確認</ref>。|group="註釈"}}。