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ラジオ放送とテレビ放送の双方を行うことをラテ兼営、ラジオ放送のみであればラジオ単営、テレビ放送のみであればテレビ単営という<ref>山本明、藤竹暁『図説日本のマス・コミュニケーション』日本放送出版協会、1980年、99頁</ref>。ラジオ放送とテレビ放送の双方を行う放送局をラテ兼営局という<ref>後藤将之『マス・メディア論』有斐閣、1999年、68頁</ref>。
 
日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者<ref>[[告示]][[基幹放送普及計画]]第1「基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」を参照。</ref>は、[[マスメディア集中排除原則]]により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局[[ラジオ局]]と[[テレビ局]]を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である<ref>中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53</ref>。{{要出典|date=2019-04|特例として同一の[[放送対象地域]]において、AMまたはFMのいずれか及びTVの放送局をそれぞれ開設する場合に限り<!-- ラテ兼営が -->認められている}}
 
1つの放送局が[[ラジオ局]]と[[テレビ局]]を兼ねる「ラテ兼営」は[[マスメディア集中排除原則]]の例外として認められている<ref>中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53</ref>。
 
==脚注==