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==== 施策の現状と課題 ====

{{See also|就学援助}}

 

*公正取引委員会は学校制服の取引実態を調べ、公立中学の制服の価格は上昇傾向にあることから、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断し、調査の結果から導いた改善案を公表すると報道されている<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000009-asahi-soci 朝日新聞デジタル公立中制服「安くできる」　公取委が学校に提言へ2017年11月22日]</ref>。個人で地域学校別の制服等の費用を調査した者によると詰め襟制服でも、学校によって１万円もの差がある実態が明らかになっている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK3Y54G3K3YULBJ00J.html?ref=yahoo 朝日新聞デジタル中学校の制服、価格差解消や価格公表への動きも2017年4月3日]</ref>。

 

{{See also|奨学金}}

 

*国立大学の授業料、私立大学の授業料平均額、消費者物価指数のそれぞれを、昭和50年時点を100とした場合、消費者物価指数はこの30年間で約2倍の伸びに留まるのに対して、平成20年現在では大学の授業料はこれを大きく上回り、国立大学で約15倍、私立大学で約4倍になっている<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296707.htm 文部科学省平成21年度文部科学白書第1章　家計負担の現状と教育投資の水準　平成22年08月]</ref>。

 

*平成21年4月の「国民健康保険法の一部を改正する法律」の施行により、国民健康保険料の滞納世帯においても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者、つまり中学生までの子どもがいるときには、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を6か月とする被保険者証を交付している<ref>[http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/131105_2.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E4%BF%9D+%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E4%B8%96%E5%B8%AF+%E5%AD%90%E4%BE%9B%27 厚生労働省「国民健康保険法の一部を改正する法律の施行について」平成20年12月26日付け保発第1226001号厚生労働省保険局長通知]</ref>。

 

*なお、国民健康保険税（料）は通常各市区町村に置いて、所得別による軽減措置が取られているが、子供などの扶養家族人数ではなく所得により保険料決まる社会保険の健康保険と異なり、加入者には全員賦課（保険税・料）がかかる仕組みとなっている。このため、一人親世帯などの子育て世帯においても所得が一定水準を超えると翌年度賦課が一気に上昇する。豊中市では父子・母子世帯への減免<ref>[https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/fukushi_net/kenkohoken_kaigoyobo/kokuminkenkohoken/hokennryou.html 豊中市　保険料の軽減制度について2017年4月4日]</ref>が、東大和市<ref>[http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/31,19269,327,526,html　東大和市　国民健康保険税] 2017年12月1日閲覧</ref>及び北九州市<ref>[http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/file_0017.html 北九州市　保険料の軽減および減免] 2017年12月1日閲覧</ref>では一定所得下の多子世帯に減免を設けている。

 

*「子どもの貧困」について報告している[[ユニセフ]]では総体的な数値だけでなく、貧困の深刻さや、社会保障制度の効果を測る数値を用いながら、子どもの貧困の状況を各国政府が継続的に監視し、政策の優先課題として子どもの貧困削減に取り組むべきであると訴えている<ref>[http://www.unicef.or.jp/osirase/back2012/1205_03.html ユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表子どもの貧困削減を政策の優先課題に 2012年5月29日]</ref>。