「労働基準監督署」の版間の差分

法律に基づく最低労働基準等の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。労働基準監督署には監督主務課、労災保険主務課、安全衛生主務課が置かれており、職員は[[労働基準監督官]]（主に監督業務を担当）、厚生労働事務官（主に[[労災保険]]業務や庶務を担当）、[[厚生労働技官]]（安全衛生業務担当）等からなる。監督主務課は複数人の労働基準監督官を擁し、定期に、また労働者から法違反の申告があったときはそれに基づいて、労働者の[[労働条件]]の確保等を目的として事業場（会社、建設現場等）に立入って、[[賃金台帳]]その他の労務関係書類や安全衛生管理の状況を調べ、法違反等が認められた場合は[[行政指導]]を行う。その他、各種届出・申請の受付や、[[未払賃金の立替払事業]]に関する認定・確認などを行っている。労働基準監督官及び労働基準監督署長は[[司法警察員]]（ただし労働基準法等の[[労働基準監督官#施行を所掌する法律|8つの法律]]に限られる）なので、労働基準法違反等の被疑事件について[[捜査]]を行うえるほか、[[刑事訴訟法]]上の[[告訴・告発]]先でもあるがこれらの事件は、'''[[警察署]][[生活安全部|生活安全課]]'''でも取扱っている<ref>{{cite web|url=http://hamarepo.com/story.php?story_id=1173&from= |title=経営者が再び逮捕された老舗ストリップ「黄金劇場」の現状は？|publisher=[[はまれぽ.com]]|date=2012-07-02|accessdate=2019-04-18}}</ref>。労災保険主務課では、[[労働災害]]（業務に起因したもの死傷病）や[[通勤]]災害の認定・給付、労災保険の適用および[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律|労働保険料等の徴収]]を行っている。安全衛生主務課では、[[労働安全衛生法]]違反等の是正指導のほか、法違反でなくても[[労働災害]]等を発生させるおそれがある事業場に対して個別指導を行っている。なお、[[個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律|個別労働紛争解決]]制度の助言や[[あっせん]]は都道府県労働局の業務であるが、都道府県労働局の職員が労基署に場所を間借りして業務を行っている。

: 平成23年度から東京の一部において、労基署長には、[[警察署長]]や[[税務署]]長のようにキャリアが就任することになった。内部では、キャリアは「親方」と呼ばれている。

厚生労働事務官は、庶務などの管理部門・労災補償部門・保険関係成立の適用部門・徴収部門を相互に異動し、場合によっては労働基準の相談・調査部門に配置されて労働基準監督官の業務補助の一部を行うこともある。労災補償調査時には、請求者との面接等によって確認して、診療費の支給や休業補償の支給可否、障害の等級を定めるので、医学的知識の習得が不可欠である<!--が、一般の公務員と同じ試験のレベルで文科系の者がほとんどであり、その知識レベルが高いとは言えない-->。