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ソフトバンクが展開する'''SoftBank'''ブランドの携帯電話については[[SoftBank (携帯電話)]]、当社との協業によるMVNO（[[仮想移動体通信事業者]]）や当社が吸収合併した事業者から継承した他[[ブランド]]（[[PHS]]事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。
==概要==
会社組織上の原点は[[日本国有鉄道]]（国鉄）が[[国鉄分割民営化|分割民営化]]するのに先立ち、1986年に国鉄の[[鉄道電話]]事業の継承を目的として設立された[[ソフトバンクテレコム|鉄道通信株式会社（JR通信）]]である。その後、1989年に旧国鉄が[[新電電]]子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
{{main|ソフトバンクテレコム}}
日本テレコムは[[1991年]]に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、[[関東甲信地方]]・[[東海地方]]・[[近畿地方]]地域において[[:en:Pacific_Telesis|パシフィック・テレシス]]（その後、移動体通信を[[:en:AirTouch|エアタッチ]]に分割）、JRグループ他との共同出資で'''デジタルホン'''グループを設立。[[北海道]]、[[東北地方]]、[[北陸地方]]、[[中国地方]]、[[四国]]ならびに[[九州]]ではデジタルホンとして参入せず、1994年に[[日産自動車]]他との共同出資で'''[[デジタルツーカー]]'''を設立。[[日本移動通信|IDO]]と[[DDIセルラーグループ|DDIセルラー]]と同じく、[[ローミング]]により全国サービスを提供した。
1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとして'''J-PHONE'''（'''ジェイフォン'''）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めて[[カメラ付き携帯電話]]（[[J-SH04]]）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「[[写メール]]」はジェイフォンの[[市場占有率]]を引き上げるきっかけとなった。
2000年から[[イギリス]]の携帯電話会社[[ボーダフォン]](Vodafone)がジェイフォンの[[M&A]]による日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年に[[BTグループ]]・[[AT&T]]と出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には[[第3世代移動通信システム]] (3G)のサービスとして'''Vodafone Global Standard'''（のちにVodafone 3G、さらに[[SoftBank 3G]]）を開始した。
2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム（3代目）を[[リップルウッド・ホールディングス]]へ売却し、翌11月にジェイフォンは'''ボーダフォン株式会社'''へ商号変更を実施。
2004年7月30日付でソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）が日本テレコムを買収。
ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった<ref>{{cite web|title=事業者別契約数 （平成17年1月末現在）|url=http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0407matu.html |publisher=社団法人電気通信事業者協会 |accessdate=2012-10-12 }}</ref>。
2006年3月、[[BBモバイル]]による携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で[[買収]]する旨を発表<ref>{{cite web|author=小林伸也, [[岡田有花]] |title=ソフトバンクの持ち出しは2000億円 巨額資金の仕組みは |url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/17/news111.html |publisher=ITmedia |date=2006-03-17 |accessdate=2012-10-12}}</ref>。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人は'''ソフトバンクモバイル'''、日本テレコムは'''ソフトバンクテレコム'''へ社名を変更した。
2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。
2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルが[[ソフトバンクBB]]、ソフトバンクテレコム（[[ソフトバンクテレコム販売]]と[[逆さ合併]]した2代目）、[[ワイモバイル]]を吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、'''ソフトバンク'''本体が24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル（旧・イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。
2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、（新）「'''ソフトバンク株式会社'''」となった（持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された）。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている<ref>[http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20150511_05/ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ |プレスリリース |ニュース |企業・IR |ソフトバンク]</ref>。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と[[Y!mobile|「ワイモバイル」]]のデュアルブランドとして併存している。
2015年12月1日付で、[[中間持株会社]]であった[[モバイルテック]]（BBモバイルの完全親会社）及びBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。
==沿革==
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