「難民」の版間の差分

'''難民'''（なんみん、{{lang-en-short|refugee}}）は、対外[[戦争]]、[[民族]]紛争、[[人種]]差別、[[宗教]]的迫害、[[思想]]的弾圧、[[政治]]的迫害、[[経済]]的困窮、[[自然災害]]、[[飢餓]]、[[伝染病]]などの理由によって居住区域（自国）を離れた、あるいは強制的に追われた人々を指す<ref>[http://www.unhcr.org/pages/49c3646c125.html UNHCR>Who We Help > Refugees]</ref><ref>[http://www.unhcr.org/pages/49da0e466.html UNHCR > About Us > History of UNHCR > The 1951 Refugee Convention]</ref><ref>[http://www.unhcr.or.jp/ref_unhcr/refugee/index.html UNHCR Japan > 基本情報 > 難民とは]</ref><ref>[http://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/1951_joyaku.html UNHCR Japan > 基本情報 > 難民条約]</ref><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main1.html 外務省 > 外交政策 > 難民]</ref><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/nanmin2.pdf 外務省 > 外交政策 > 難民条約]</ref>

[[1951年]][[7月28日]]、[[スイス]]の[[ジュネーヴ]]で行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において「難民の地位に関する条約（Convention Relating to the Status of Refugees）」（[[難民条約]]）」<ref>{{efn|日本における法令番号は「昭和56年条約第21号」。発効は1982年1月1日。</ref>}}が採択された。

難民の定義、難民保護のための行政措置、[[ノン・ルフールマン原則]]（Principle of Non-refoulement）<ref>{{efn|ノン・ルフールマン原則：(避難民の)送致・送還の禁止の原則。</ref>}}を定めた同条約は、難民法の「[[マグナ・カルタ]]」と称され尊ばれる。

「難民条約」の制定に先立つ1950年12月に難民支援活動の監督団体として[[国際連合難民高等弁務官事務所]](以下"[[UNHCR]]")<ref>{{efn|[[緒方貞子]]は1991年から2000年の間、第8代[[難民高等弁務官]]を三3期務め、「金の鳩平和賞を受」国際賞している。<ref>{{cite document|title = List of Winners 1986-2016, The Journalism Prize | publisher = [[:d:Q3683413|金の鳩賞]] |chapter = IX edition 1993 Golden doves for journalism&mdash;International Award | language = en |url = http://www.archiviodisarmo.it/images/pdf/list.pdf | page = 2 |accessdate = 2-019-04-17}}</ref>を受賞。}}が設立されている。

しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限られていたため、[[1967年]][[1月31日]]、[[国際連合]]の「難民の地位に関する議定書(Protocol Relating to the Status of Refugees)」（[[難民議定書]]）<ref>{{efn|日本における法令番号は「昭和57年条約第1号」。発効は1982年1月1日。</ref>}}により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民条約」と「難民議定書」の両方を統合したものを「'''難民条約'''」<ref>{{PDFlink|[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html 日本外務省『難民条約（邦訳版）』]}}</ref>と呼称する。

難民議定書を含む「[[難民条約]]」が定義する難民とは、日本外務省発行のパンフレット<ref> [http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html [[外務省|日本国外務省]]「難民条約」]</ref>によれば、{{Squote|人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの(難民条約第1条A(2)より抜粋)}}である。これは狭義の'''政治難民'''にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、[[自然災害]]、[[飢餓]]、[[伝染病]]などの'''災害難民'''<ref>{{efn|災害難民：多くの場合、被災者は国内の別の地域に移動するため[[国内避難民]]と呼ばれることがある。</ref>}}のほか、[[宗教]]的追放や域内外の[[紛争]]から逃れるため、住む場所を追われた者('''避難民''')<ref>{{efn|避難民('''DP'''= <span style="text-decoration:underline;"u>'''D'''</spanu>isplaced <span style="text-decoration:underline;"u>'''P'''</spanu>erson)</ref>}}が多数を占めていた。

また、経済的貧困から外国へ逃避する難民は'''経済難民'''(Economic Refugee)と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、UNHCRや第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、'''庇護申請者'''<ref>{{efn|庇護申請者(Asylum Seeker)：UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。</ref>}}や'''国内避難民'''<ref>{{efn|国内避難民('''IDP'''= <span style="text-decoration:underline;"u>'''I'''</spanu>nternally <span style="text-decoration:underline;"u>'''D'''</spanu>isplaced <span style="text-decoration:underline;"u>'''P'''</spanu>erson)：難民は、国境を越えて初めて認定される。しかしUNHCRによれば、「国内にとどまりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数いるとする。</ref>}}（域内難民）といった難民の字義から外れた地位のもとで緊急支援が受けられるようになっている。

また、『「難民である」というのは例えば「日本人である」「女である」というような生まれ持った属性ではなく、社会がつけたカテゴライズであって、本人のアイデンティティーを表すものではない。』と[[東京大学]]大学院のとある研究者が[[コンゴ民主共和国]]における[[紛争]]・[[暴力]]をテーマにした映画『[[女を修理する男]]』の上映会・トークショー「[http://themanwhomendswomen.peatix.com/?lang=ja 私たちは私たちの(無)関心と どう付き合うか]」の中で述べている（難民支援協会との共催）<ref>[http://themanwhomendswomen.peatix.com/?lang=ja 私たちは私たちの(無)関心とどう付き合うか]</ref>。

[[オックスフォード大学]]の『難民研究ジャーナル』<ref>[http://jrs.oxfordjournals.org/content/by/year University of Oxford "Journal of Refugee Studies"]</ref>でR.・ゼッターが、「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が[[人道支援]]の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B.・E.・ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助 (Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう[cf. {{sfn|小泉]|2005}}。

下掲した[[国際連合難民高等弁務官事務所|UNHCR]]による2018年6月公表の統計<ref>{{Cite report|author=UNHCR|date=2018-06-25|title=Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2017 (グローバル・トレンド　 2017年の強制移動)＞annex > annex table 1（68ページ）1 |page= 68 |url=https://www.unhcr.org/5b27be547.pdf|format=PDF|accessdate=2019-04-10}}</ref>では、2017年12月31日時点で世界における'''難民'''と'''庇護申請者'''の合計は約2,303万人に上る。

地域別では、[[中東]]を含めた[[アジア]]が最大の難民(49.9%)<ref>{{efn|[[パレスチナ]]難民支援活動はUNRWA([[国際連合パレスチナ難民救済事業機関]])が担当しており、UNHCRの管轄外のため統計数値に反映されない点、留意されたい。</ref>}}を有しており、次いで[[アフリカ]](33.5%)、[[ヨーロッパ]](13.1%)の順である。それに対して、庇護申請者では[[ヨーロッパ]](32.2%)が最も多く、次いで[[アフリカ]](19.7%)、[[アジア]](18.1%)の順となる。また、UNHCRに支援された者は、アジア（50.2%）が最も多く、次いでアフリカ（49.0％）であり、その殆どをアジアとアフリカが占めている。更に、難民（同様の状況に置かれた者も含む。）全体に対して、UNHCRに支援された者の割合は、アフリカは87.1%に対して、アジアは60.0%と、27.1%の差があった。

! !! 難民（A） !!難民と<br />同等の状況に<br />置かれて<br />いる者（B） !! A+B !! 左記の内、<br />UNHCRに<br />支援された者 !! 庇護申請者 !! 帰還民(難民) !! 国内避難民 !! 帰還民(国内避難民) !! 無国籍者 !! その他 !! 合計

| 6,629,617 || 57,709 || 6,687,326 || 5,824,876 || 610,268 || 526,521 || 14,692,631 || 1,326,142 || 711,589 || 510,144 || 25,064,621

| 9,854,358 || 91,572 || 9,945,930 || 5,970,158 || 559,612 ||140,243 || 14,386,749 || 2,902,636 || 2,588,582 || 550,280 || 30,016,253

| 2,592,473 || 10,469 || 2,602,942 || 47,885 || 993,776 || 412 || 2,116,027 || 193 || 547,277 || 71,356 || 6,331,983

| 191,617961万7,082 || 32432万4,265 || 191,941994万1,347 || 111,893189万3,501 || 3,090309万0,898 || 66766万7,381 || 393,118911万8,516 || 4,228422万8,971 || 385万3,853,983 ||| 1,596159万6,189 || 717,439143万9,506

|}　注：国内避難民は同様の状況に置かれた者も含む。　出典：UNHCR

*「真の難民 (Bona Fide Refugee)」と「偽の難民 (Mala Fide Refugee)」

*「伝統難民 (Traditional Refugee)」<ref>{{efn|伝統難民：難民条約の定義に該当する難民のこと。政治難民と同義。</ref>}}と「新難民 (New Refugee)」<ref>{{efn|新難民：東西冷戦終結後、世界各地で顕在化した民族紛争を起因として生じる難民のこと。</ref>}}

*「避難民 (DP: Displaced Person)」と「国内避難民 (IDP: Internally Displaced Person)」

*「条約難民 (Convention Refugee)」と「非条約難民 (Non-convention Refugee)」

*「自発的難民 (Voluntary Refugee)」と「非自発的難民 (Involuntary Refugee)」

*「政治難民 (Political Refugee)」と「経済難民 (Economic Refugee)」

*「法定難民 (Statutory Refugee)」と「マンデート難民 (Mandate Refugee)」<ref>{{efn|マンデート難民：条約難民だけでなく、UNHCRが独自の解釈(生命・身体の保全・自由に対する重大で無差別な脅威、なおかつ一般に広まる暴力や公的秩序に対する深刻な混乱から生じる脅威の理由によって、本国外におり本国に帰還できない国際的保護を要する者)で認めた難民のこと。</ref>}}

*「海路難民 (Boat People)」と「空路難民 (Air People)」

*「庇護申請者 (Asylum Seeker)」と「支援対象者 (POC: People of Concern)」

*「強制移動民 (Forced Migrant)」と「自発移動民 (Voluntary Migrant)」[{{sfn|小泉,|2005]}}

*「事前避難型難民 (Anticipatory Refugee Movement)」と「事後避難型難民 (Acute Refugee Movement)」[<ref>E. F. Kunz, 1973].</ref>

以降日本の[[難民認定手続]]が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、[[法務大臣]]及び[[難民調査官]]という[[法務省]]官吏のみが難民認定の権限を有していることが人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は[[2002年]][[6月]]から難民問題に関する専門部会を開催し<ref>[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan13-02.html 難民問題に関する専門部会開催状況等 法務省]</ref>、[[2005年]][[5月]]に入管難民法を改正して外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「[[難民審査参与員]]制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていたいわゆる「60日ルール」を廃止した。

[[日本]]は[[国際連合]]に毎年多額の資金を提供しており、[[2014年]]の拠出額は世界2位である<ref>{{Cite web |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html |title=2012～14年国連通常予算分担率・分担金 |publisher=[[外務省]] |accessdate=2018-11-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20141018080517/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html |archivedate=2014-10-18}}</ref>。しかし国内への難民受け入れには慎重な姿勢をとっており、難民認定の数は諸外国と比べても著しく低い<ref>{{cite news |title=「日本の難民審査は厳しすぎる」　難民支援協会の石川えりさん |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2015-3-20 |url=http://mainichi.jp/feature/interview/news/20150302mog00m040005000c.html |accessdate=2014-3-29 }}</ref><ref>{{cite news |title=日本の難民政策：受け入れは「狭き門」 |newspaperwebsite = nippon.com |date=2015-5-6 |url=http://www.nippon.com/ja/features/h00107/|accessdate=2015-5-9 }}</ref>。近年、日本では難民認定を求める者が急増している。[[2005年]]に日本で難民認定を求める者は384人だったが[[2013年]]には3260人となり、[[2014年]]には5000人となった。しかし日本では難民だと認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち難民として認定されたのは11人であった<ref name="nikkeiDGXMZO84345190T10C15A3000000">{{cite news |title=「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」 |newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2015-3-15 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/| accessdate=2015-3-18|author=太田泰彦 }}</ref>。

いくつかの[[高等教育]]機関である[[大学]]では難民を対象にした入学推薦制度を整備している。[[明治大学]]、[[青山学院大学]]、[[関西学院大学]]などは[[国際連合難民高等弁務官事務所|国連難民高等弁務官事務所]]（UNHCR）と協定を結び難民の子弟の入学を進めている<ref>{{Cite web|url=http://www.kwansei.ac.jp/c_ciec/c_ciec_201787.html |title=国連難民高等弁務官駐日事務所 (UNHCR Japan) との協定による難民を対象とする推薦入学制度について |publisher=[[関西学院大学]]|date=2014-7-24 |accessdate=2015-5-18}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.meiji.ac.jp/koho/desukara/university/2010/20100729unhcrcyouin.html |title=ＵＮＨＣＲUNHCR駐日事務所と難民対象の推薦入試実施に関する協定を締結 |publisher=[[明治大学]]|date=2010-7-28 |accessdate=2015-5-18}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.aoyama.ac.jp/admission/undergraduate/examination/exam_refugees.html|title=国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所との協定による難民を対象とする推薦 |publisher=[[青山学院大学]]|accessdate=2015-5-18}}</ref>。

[[2017年]]には難民認定申請数が、前年比80％増の1万9629人となった。申請者の[[国籍]]は82ヵカ国にわたり、主な国籍は[[フィリピン]]、[[ベトナム]]、[[スリランカ]]、[[インドネシア]]、[[ネパール]]。難民認定手続の結果、在留を認めた者は65人であった<ref>{{Cite news |title=難民認定申請数、前年比80％増 |newspaper=Qnewニュース |date=2018-3-26 |url=https://qnew-news.net/news/2018-3/2018032601.html |accessdate=2018-7-10}}</ref>。

日本の難民認定制度への申請は何度でも可能である。申請中は本国に強制送還されず在留資格を持てば就労することも可能であることから、[[出稼ぎ]]目的で来日した「[[偽装難民]]」も存在する<ref name="nikkeiDGXMZO84345190T10C15A3000000" />。[[2010年]]からは難民申請から6ヶカ月が経過すれば一律に仕事に就くことができるようになっている<ref>{{cite news |title=難民不認定で異議 最多の3120人　15年、審査未処理1.3万人 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2016-3-26 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H99_V20C16A3000000/ |accessdate=2016-3-26 }}</ref>。

なお、実際に受入数を増やしたいとの思いで難民審査参与員を引き受けたとする[[吹浦忠正]]によれば、100人以上を担当した中で1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていないとされる<ref>{{cite webnews |title=日本の難民受け入れに関する誤解 |newspaper=[[BLOGOS]] |date=2015-7-27 |url=http://blogos.com/article/124851/|accessdate=2016-1-27 | author= [[吹浦忠正]] }}</ref>。

[[2010年]]、難民申請をすれば、申請の6カ月後からフルタイムで労働に従事することが可能になったが、その結果、日本での[[労働]]を希望する者が「難民」として申請するケースが多く出ているとされる。結果として、[[法務省]]の難民受付の事務がパンクし、申請に多大な時間がかかるようになった。結果待ちに時間がかかることは、偽装難民にとっては、その分、結果が出るまで長期間の労働が可能となり好都合だが、本来の難民にとっては長期間待たされる状況になっている。[[公明党]]の[[遠山清彦]]議員は、この規制緩和を「[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権の隠れた大失政」と批判している<ref>{{cite news |title=ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺（後編）|newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2017-9-21|url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/21-11.php |accessdate=2017-9-23|author=前川祐補}}</ref>。

== 啓蒙発活動 ==

以後、毎年6月20日は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地で「世界難民の日イベント」が開催されている<ref>[[世界難民の日]]UNHCR</ref>。

*{{cite book|和書|author=緒方貞子 (|year = 2006年)|title= 『紛争と難民 －緒方貞子の回想－』 | publisher = [[集英社.]]|id={{全国書誌番号|21011461}}}}

*{{cite book|和書|others=[[加藤節]], 編[[宮島喬]] (1994年編) 『|year = 1994|title= 難民』 | publisher = [[東京大学出版.会]]|id={{全国書誌番号|94039632}}}}