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8行目: == 放送禁止の対象 == 言論・表現の自由が認められている国において放送禁止の対象となるものは、おおむね「[[公序良俗]]」に反するものや、犯罪を肯定するものなどがある。日本では、以下のものが禁止されている。 * 電波法に定められているもの日本国憲法またはその下に成立した政府を[[暴力]]で破壊することを主張する通信を発すること~~の禁止~~ [[猥褻\|わいせつ]]な通信を行うこと~~の禁止~~ * [[差別]]を助長する（恐れのある）言葉や表現 * 暴力や[[犯罪]]を肯定的に扱う言葉や表現また、[[個人情報の保護に関する法律]]（個人情報保護法）の施行により、[[個人情報]]が特定される（恐れのある）ものについて、新たに規制の対象となっている（[[自動車]]の[[ナンバープレート]]などや、放送内容上、必要のないその他個人情報を含む映像、コメントなどについて細かく対象となる）。その他、従来、[[日本放送協会]]（NHK）で規制されていた企業名・商品名（[[商標]]）などの取り扱いについては、[[民間放送]]（民放）でも規制強化の方向にある。言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国（多くの場合、絶対的な[[国家元首]]が存在する）においては、その国の王族・[[国家体制]]・元首・政治家などに対して礼を失した言葉や表現、侮蔑、批判も対象とされる。 22行目: なお、日本では[[天皇]]および[[皇室]]に対する否定的な扱いが（放送禁止とならないまでも）慎重になされる。たとえば、[[日本民間放送連盟]]放送基準第2章(7)「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない」の解説において、'''「国の象徴としての天皇もここに含まれる」'''としている<ref>「民放連放送基準解説書2014」（一般社団法人日本民間放送連盟発行、2014年9月）</ref>。日本の放送は~~、いわゆる~~「公共放送であるNHK」と「商業放送である民放」の2体制に大別され、る。どちらの番組基準も基本となる部分に変わりはなく、放送禁止は同様に行われているが、公共放送、商業放送の違いにより若干の差がある。特に企業名・商品名（[[商標]]）の扱いでその差が大きく、NHKでは「[[テトラポッド]]」<ref>「テトラポッド」は日本テトラポッド（のちの株式会社テトラ、現[[不動テトラ]]）の登録商標。</ref>→「[[消波ブロック\|波消しブロック]]」、「[[味の素]]」→「[[うま味調味料]]」、「[[ファミリーコンピュータ]]」・「[[PlayStation (ゲーム機)\|プレイステーション]]」など→「[[家庭用ゲーム機]]」など、ほぼ一律に一般名称に言いかえ、[[テレビジョン\|テレビ]]であれば[[ロゴタイプ\|ロゴマーク]]を隠して放送するが、民放では[[スポンサー]]との関係などで慎重な使い分けがなされる。事件・事故・リコールなど報道するニュース番組などは例外で、特に消費者を保護する必要がある場合に限り、NHKも企業名と商品名を正確に報道する。例たとえば、[[ヤマト運輸\|ヤマト運輸株式会社]]提供の番組では、同社の登録商標である「宅急便」の名称（一般名称は[[宅配便]]）やロゴマークが明確に使われる。他の宅配便事業者の内容を扱う場合において「宅急便」を用いることはない。日本と同様に言論、表現の自由を認めている[[ドイツ]]では、[[ナチズム]]の[[プロパガンダ]]およびこれに類する行為が[[刑法]]（第130条「[[民衆扇動罪]]」）により禁じられていることから、自主規制に加えて[[処罰]]の対象となる正式な「[[放送禁止用語]]」や「放送禁止表現」が存在する。 ~~すなわち、~~[[国家社会主義ドイツ労働者党]]（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党の[[ハーケンクロイツ]]（Hakenkreuz）（鉤十字）や、いくつかの[[シンボル]]に対する規制は厳しいが、近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし、「同党を明確に犯罪団体として侮蔑的（否定的）に扱う」ことを条件に、やや規制が緩和されている。なお、刑法により禁じられていることから、この規制は放送のみならず、[[出版]]、[[インターネット]]なども広く対象となっている。独語版ウィキペディア『[[:de:Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei]]』での鉤十字の扱いなどを参照されたい。 == 表現の自由と放送禁止 ==

「放送禁止」の版間の差分