「関東大震災」の版間の差分

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[[神奈川県]]および[[東京府]](現・[[東京都]])を中心に隣接する[[茨城県]]・[[千葉県]]から[[静岡県]]東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。
 
[[大震災]]と呼ばれる災害では死因に特徴があり、本災では[[焼死]]が多く、かった。また[[阪神・淡路大震災]]([[兵庫県南部地震]])では[[圧死]]、[[東日本大震災]]([[東北地方太平洋沖地震]])では[[水死|溺死]]が多い<ref>{{PDFlink|[http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/pdf/honbun/03-04.pdf 3.4 過去の大災害との比較]}}(総務省消防庁)</ref>。本災において焼死が多かったのは、[[日本海]]沿岸を北上する[[台風]]に吹き込む強風が[[関東地方]]に吹き込み<ref>[http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/contribution/weather-chart/005.html.ja デジタル台風:関東大震災と天気 - 過去の天気図]</ref>([[風害]]参照)、木造住宅が密集していた当時の[[東京市]]([[東京15区]])など火災が広範囲に発生したためである。
 
この災害は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災以前の日本においては、史上最大規模の被害をもたらした。府県をまたいだ広範囲にわたる災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能麻痺にも及ぶしたことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、[[内閣総理大臣]]の[[加藤友三郎]]が震災発生8日前の[[8月24日]]に急死していたため外務大臣の[[内田康哉]]が[[内閣総理大臣臨時代理|内閣総理大臣を臨時兼任]]<!-- ×代理 -->して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に[[山本権兵衛]]が新総理に就任([[大命降下]]は8月28日)、9月27日に[[帝都復興院]](総裁:[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]の[[後藤新平]]が兼務)を設置し復興事業に取り組んだ。
 
金融の停滞で[[震災手形]]が発生し、[[緊急勅令]]による[[モラトリアム]]を与えた。復興には相当額の[[外債]]が注入されたが、その半分は、[[火力発電]]の導入期にあった電力事業に費やされた{{Refnest|group="注釈"|当時の電力会社の外債発行状況は以下のように英米向けである。復興に不必要な最新設備を[[ゼネラル・エレクトリック]]などから購入する費用も含まれている。NHK 1995.
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ホワイトホール・トラストをつくったピアソンは、1999年(平成11年)までラザード株の半分を保有した。ピアソンの沿革は[[:en:Pearson PLC|英語版]]と[http://www.fundinguniverse.com/company-histories/pearson-plc-history/ Pearson plc History] を参照されたい。}}。[[ジョン・モルガン|モルガン商会]]は1931年(昭和6年)までに占めて10億円を超える[[震災善後処理公債]]を引き受けたが、その額は当時の日本の[[年度]]別の国家予算の6割を超えるものだった<ref>NHK取材班 『金融小国ニッポンの悲劇』 角川書店 1995年 pp.48-51.</ref>。引受には[[ロスチャイルド]]も参加した<ref>日本興業銀行 『日本外債小史』 同行外事部 1948年 4章2節1</ref>。金策には[[森賢吾]]が極秘で奔走した。
 
[[日英同盟]]のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は[[国債]]・[[社債]]両面での[[外債|対外債務]]を急増させた。また[[#震災不況|震災不況]]から[[昭和金融恐慌]](1927年(昭和2年)3月~)、1930年([[昭和]]5年))に行われた金解禁<ref>昭和4年[[大蔵省|大蔵]][[省令]]第27号</ref>はそして[[世界恐慌]]([[昭和恐慌]])に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には'''金輸出(再)禁止'''<ref>昭和6年大蔵省令第36号</ref>になった。
 
なおこの震災により東京市・横浜市から[[都下|東京府下]]や[[埼玉県]]などの郊外に移り住む者も多く、「[[天災]]による[[ドーナツ化現象]]」が発生した([[日本三大都市#関東大震災後|参照]])。また、[[大阪府]]や[[愛知県]]などのちに三大都市圏となる地域に移住する者も多くみられ、特に1925年に近隣の郡部を編入した[[大阪市]]は東京市を超え、世界第6位の人口を擁する都市に躍進した。[[阪神間]]では[[阪神間モダニズム]]後期の[[大大阪時代]]を迎え、[[六大都市]]の序列に影響を与えた。また[[東京都電車|東京市電]]の機能不全を肩代わりさせるため東京市が[[フォード・モデルT|T型フォード]]を約800台輸入して[[バス (交通機関)|バス]]事業を開始<ref>[http://www.bus.or.jp/mini/index.html 写真で見るバスの歴史Ⅰ]([[公益社団法人]][[日本バス協会]])</ref><ref name="energy">[http://www.atomin.go.jp/reference/energy/science_technology/index04.html エネルギー-科学技術の進歩と現代生活]([[財団法人]][[日本原子力文化振興財団]])</ref>([[円太郎バス]])。すると、全国にバス事業が広まるとともに、輸入[[貨物自動車|トラック]]を利用した[[貨物]]輸送も始まって、旅客および物流における[[モータリゼーション]]が到来した<ref name="energy"/>。電話の[[電話交換機#ステップ・バイ・ステップ交換機|自動交換機]]も普及した<ref>田原啓祐 [http://www.postalmuseum.jp/publication/research/docs/research_04_02.pdf 関東大震災後における逓信事業の復旧と善後策] 科学研究費補助金若手研究(B)「戦前期における郵便事業の展開と社会への普及過程」(研究課題番号:23730332)による研究成果の一部。p.36.</ref>。
 
== 状況 ==