「官房」の版間の差分
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官房には、官房の所掌事務の一部を掌る[[課]]が複数置かれる。大臣官房など、規模の大きい官房では、官房業務の中でも最も枢要な人事、文書（総合調整）、会計（予算と会計）の3つをそれぞれ掌るいわゆる「[[官房三課長|官房三課]]」がほぼ必ず置かれ、官房の中心を為す。
現在、官房は府と省には必ず置かれ、その外局である庁と行政委員会においては必要に応じて設けられるものとされている（例として、[[警察庁]]と[[防衛装備庁]]<ref>[[防衛省]]の前身である[[警察予備隊]]本部・[[保安庁]]・防衛庁にも長官官房が存在した。防衛装備庁長官官房は課制を取っていないが、いわゆる課長級として総務官・人事官・会計官などを置く。</ref>にはあり、[[気象庁]]や[[消防庁]]には置かれていない）。官房を置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房に相当する事務を所掌する局・部が建制順の筆頭に置かれる（[[金融庁]]の総務企画局、[[公安調査庁]]の総務部、[[林野庁]]の林政部など）。なお、外局ではないが官房を置かない[[人事院]]の場合、事務総長の下に直属する総務・人事・会計などの5課を「官房部局」と総称している。
官房の長としては、局長級の幹部職員が任命される官房長があるが必置ではなく、外局には官房長の存在しない長官官房・事務総長官房もある。外局以外では、[[警察庁長官官房]]に官房長がいるが、[[宮内庁長官官房]]と会計検査院事務総局の事務総長官房には官房長が存在しない。
なお、官房を除く各局、各部の建制順上の筆頭にある課（筆頭課）は、各局における人事・文書・会計等の総括管理を掌っており、各局における官房の機能を有する<ref>各局・各部内におけるいわゆる窓口・調整・渉外業務と庶務担当課の役割を担うことが多い。</ref>。官房、筆頭課に対して、実際の行政事務を掌る各局、各課は「原局」（げんきょく）、「原課」（げんか）と称される。
官房と原課からなる行政組織の編成原理は、国の行政機関以外でも[[国会 (日本)|国会]]や[[日本の裁判所|裁判所]]、[[地方公共団体]]等の公的機関にはほぼ必ず存在するが、官房という名称は用いられず、公室（[[都道府県知事|知事公室]]、[[市町村長|町長公室]]など）・総務部・庶務部・政策企画部など、様々な名称が用いられる。しかしこうした公的機関においても、国の行政機関の官房に相当する部署で行う業務を「官房系業務」ということがある。
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官房の制度は戦後の行政組織の改革でもほとんど改変されることなく存続した。とくに近年、行政機関においてトップの政策機能強化のため、行政機関の総合調整機能を果たす部署として官房は再活性化がはかられている。
== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
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