「会社」の版間の差分

以下の法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは[[持分会社]]の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。

; [[相互会社]]

;[[監査法人]]・[[税理士法人]]・[[弁護士法人]]・[[司法書士法人]]・[[行政書士法人]]・[[特許業務法人]]・[[土地家屋調査士法人]]・[[社会保険労務士法人]]

:それぞれ[[公認会計士法]]、[[税理士法]]、[[弁護士法]]、[[司法書士法]]、[[行政書士法]]、[[弁理士法]]、[[土地家屋調査士法]]、[[社会保険労務士法]]に基づき設立される特殊な法人形態であり、持分会社の規定の一部を各士業の特性に合わせて準用している。法人の利益を社員に分配し得るため営利法人に分類されるが、当該社員の資格は原則として[[国家資格]]保有者に限定されており、上記の根拠法に基づき種々の規制が課せられるため、その営利性は会社よりも限定的である。