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{{Otheruses|行政機関、地方公共団体、広域行政体|その管轄区域内に存在する[[都市]]や[[都市圏]]としての東京|東京}}
{{基礎情報 都道府県
|画像 = ファイル:Tokyo Montage 2015.jpg
|画像の説明 = <table style="width:280px; margin:2px auto; border-collapse:collapse">
<tr><td style="width:100%" colspan="2">[[文京シビックセンター]]から[[西新宿]]方面を望む</tr>
<tr><td style="width:50%">[[東京スカイツリー]]<td style="width:50%">[[レインボーブリッジ]]</tr>
<tr><td style="width:50%">[[渋谷駅]]前<td style="width:50%">[[国会議事堂]]</tr>
</table>
|都道府県名 = 東京都
|都道府県旗 = {{Flagicon|東京都|size=100px}}
|都道府県旗の説明 = [[東京都旗]]
|都道府県章 = [[ファイル:Emblem of Tokyo Metropolis.svg|70px|東京都章]] 
|都道府県章の説明 = 東京都章
|区分 = 都
|コード = 13000-1
|ISO 3166-2 = JP-13
|隣接都道府県 = [[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[山梨県]]、[[静岡県]](海上を隔てて隣接)
|木 = [[イチョウ]]
|花 = [[ソメイヨシノ]]
|鳥 = [[ユリカモメ]]
|シンボル名 = 都の歌<br />[[都民の日]]
|歌など = [[東京都歌]]、[[東京市歌]]<br />[[10月1日]](都営博物館や都営美術館などが入場無料)
|知事 = [[小池百合子]]
|郵便番号 = 163-8001
|所在地 = [[新宿区]][[西新宿]]二丁目8番1号<br /><small>{{ウィキ座標度分秒|35|41|22.4|N|139|41|30.2|E|region:JP-13_type:adm1st|display=inline,title}}</small><br />[[ファイル:TokyoMetropolitanGovernmentOffice.jpg|220px|東京都庁]]
|外部リンク = [http://www.metro.tokyo.jp/ 東京都]
|位置画像 = [[ファイル:Map of Japan with highlight on 13 Tokyo prefecture.svg|320px|東京都の位置]]<br />{{基礎自治体位置図|13|000}}
|特記事項 =
}}<br />[[ファイル:Symbol flag of Tokyo.svg|thumb|right|314px|[[東京都シンボルマーク]]。1989年(平成元年)に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている<ref name="tosei_2012">『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。</ref>」と解説されている。(都の木はイチョウではあるが)イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。]]
'''東京都'''(とうきょうと、{{lang-en-short|Tokyo Metropolis}})は、[[日本]]の[[首都]]<ref group="注">「東京都は日本の首都である」と直接規定した法令が現存しないため、一般認識・政府見解上の首都。詳細後述</ref>であり、[[関東地方]]に位置する[[東京都区部|東京都区部(東京23区)]]、[[多摩地域]](市部と[[西多摩郡]])、[[東京都島嶼部|島嶼部]]([[大島支庁 (東京都)|大島支庁]]・[[三宅支庁]]・[[八丈支庁]]・[[小笠原支庁]])を管轄する[[地方公共団体|広域地方公共団体]]([[都道府県]])の一つ。[[東京都庁]]所在地は[[新宿区]]<ref group="注">後述のように新宿は特別区であるため、単に[[東京]]と表記する場合もある</ref>。
 
== 概要 ==
東京都が管轄する領域は[[東京都区部|東京都区部(東京23区)]]、[[多摩地域]](26市<ref group="注">「多摩26市」とも。[http://tokyo-mayors.jp/tama26/index.html 東京都市長会/多摩26市]</ref>と西多摩郡3町1村)および[[東京都島嶼部]]([[大島支庁 (東京都)|大島]]・[[三宅支庁|三宅]]・[[八丈支庁|八丈]]・[[小笠原支庁|小笠原]])の4支庁(2町7村)から成っている。東京都区部(東京23区)は、一つの[[都市]]として「[[東京]]」とも呼ばれる。[[沖ノ鳥島]]・[[南鳥島]]を含む小笠原諸島を含むため、[[日本の端の一覧|日本最南端および最東端]]に位置する[[都道府県]]でもある。都公認の「東京都」の英語表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他には Tokyo Prefecture と Tokyo Metropolitan Prefecture がある。
 
[[人口]]は{{formatnum:{{自治体人口/東京都|東京都}}}}人({{自治体人口/東京都|date}}現在)。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、[[日本の人口統計|日本の人口]]の10%以上を占める。
 
[[人口密度]]も日本の都道府県のなかで最も大きい。東京を中心とする[[首都圏 (日本)|首都圏]]は人口3700万を超える[[世界の都市的地域の人口順位|世界最大の都市圏]]である。日本の人口の34%が首都圏に集中し、首都圏人口だけで、[[ポーランド]]、[[アルジェリア]]、[[カナダ]]のそれぞれの国全体の人口に匹敵する。第2位の[[ムンバイ]]都市圏に1000万以上もの差を付けている<ref group="注">[http://esa.un.org/unpd/wup/Documents/WUP2009_Highlights_Final.pdf 国連の報告書]によると世界最大の都市圏は東京都市圏で人口3,650万人。世界第2位が[[インド]]の[[ムンバイ]]都市圏で2,170万人。</ref>。将来的にはインドの都市圏に人口規模において追い抜かれるものと見られている。
 
=== 行政機関、首長 ===
行政機関の集合体も「東京都」と言う。
 
「東京都」は、旧東京府と旧[[東京市]]を廃止し、それらを統合する形で設置された[[行政機関]]である。[[第二次世界大戦]]中の1943年(昭和18年)[[7月1日]]、首都の[[行政|行政機能]]を強化する目的から[[東京都制]]が施行された<ref name="nikkei20111122">{{cite news |title=県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る |newspaper =日本経済新聞 |date= 2011-11-22 |url= http://www.nikkei.com/article/DGXNZO36675800R21C11A1L83000/|accessdate=2015-12-02}}</ref><ref group="注">さらに遡れば、1869年2月11日(明治2年1月1日)に[[平安京|京都]]から奠都され、1878年(明治11年)に府制が施行され「東京府」となった。そこは[[東京]]や[[東京都の歴史]]を参照のこと。</ref>。終戦後の[[1947年]](昭和22年)の[[地方自治法]]施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって、東京都の直轄とされた、旧東京市内に設置されていた区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる[[特別区]]という名前を与えられて、市に準ずる権限を与えられたものの、一部の事務や徴税権は、東京都に引き続き留保された<ref group="注">例として、市町村が行える[[消防]]・[[上水道]]事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した[[東京消防庁]]や[[東京都水道局]]が行っている。また、通常は市町村税である[[固定資産税]]や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。</ref>。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する[[市役所]]としての機能」と「[[県庁]]としての機能」とを併せ持っている。
 
東京都の[[議決機関]]は[[東京都議会]]である。
 
東京都の[[首長]]は、[[東京都知事]]である。(略す場合は「都知事」と言う。)その権能や任期については[[地方自治法]]において定められており、任期は4年。[[東京都知事選挙]]が行われ、東京都民が候補者の中から[[投票]]で決めている。副知事([[東京都副知事]])も置かれ、その定員は4名と定められている。
 
2017年4月時点、現在、東京都の職員数(いわゆる「都の職員」)は、知事部局等の一般行政職員が約2万5千人、[[公営企業]]部門([[東京都交通局|交通]]・[[東京都水道局|上水道]]・[[東京都下水道局|下水道]])が約1万3千人。これに[[東京消防庁]]および[[警視庁]]の職員、東京都内の[[公立学校]]の教職員を加えると'''総計約16万8千人もの職員を抱える'''<ref>[http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/teisu.html 東京都公式サイト「職員定数の概要」]</ref>巨大な組織である。
 
[[東京都庁舎]](本庁舎)は長年、[[千代田区]][[有楽町]]にあった。[[1991年]]([[平成]]3年)[[4月1日]]に[[新宿区]]の[[西新宿]]へ移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となった<ref>[http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10100011.html][[東京都庁]]<span>の位置を定める条例</span>(東京都)</ref>。都知事の執務室もそこにある<ref group="注">なお、地図上での都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用され続けている([http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm 東京都庁の所在地] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140419085331/http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm |date=2014年4月19日 }}(東京都))。</ref>。
 
=== 都庁所在地 ===
「東京都庁の位置を定める条例」では[[東京都庁|都庁]]所在地を'''東京都新宿区西新宿二丁目'''と定めている<ref>[http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/soumu/sonota/syozaiti.htm 東京都の県庁(都庁)所在地について] - 東京都政策企画局</ref>。
 
東京都の都庁所在地たる都市については特別区単体を市町村と同等とみなし「新宿区」とする見方と、特別区部全体を1つの都市とみなし「[[東京]]」とする見方がある。[[国土地理院]]によると、東京以外の道府県庁の所在地は市の名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する<ref>{{Cite news
| title = [おしえて]地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか
| newspaper = 読売新聞 夕刊
| location = 東京
| pages = 16
| publisher = 読売新聞社
| date = 2005-04-30
| accessdate = 2015-09-23}}</ref><ref group="注">ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある。[[平凡社地図出版]] [http://www.hcpc.co.jp/faq/faq005.html 東京都の都庁所在地は?]</ref>。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。「新宿区」ではなく「東京」とする理由として、特別区が市町村でないことに加え、消防など、市町村が持つ業務の権限の一部を持たないこと、特別区部がかつて東京市という1つの市であったことなどがあると言われる<ref>[https://www.tokyo-shoseki.co.jp/question/j/syakai.html#q50 東京都庁は新宿区にありますが,地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。] - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」</ref>。
 
{{See|#行政|東京都庁}}
 
=== 都市、東京 ===
{{Main|東京}}
[[都市]]というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは合致しない形で起きることもある。東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで(地方自治体としての東京都ではなく)「都市や場所としての東京」にも一応触れる。都市としての東京は元々、[[江戸幕府]]が置かれた[[江戸]]であり、[[徳川家康]]の都市計画によって築かれ、大いに発展した。[[幕末]]の動乱を経て、明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。(江戸時代後期の[[佐藤信淵]]著『[[混同秘策]]』に既に書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、[[大久保利通]]は読んで知っており、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になった。)しかし、日本の行政区画上「東京」と言う自治体は現在は存在しない。
 
東京には日本の首都機能が集中している。よって、多くの資料・統計などでは、日本の首都は「東京」とされているものが多い<ref group="注">中学校社会科の地理の教科書、[[帝国書院]]の『社会科 中学生の地理』で、「首都である{{U|東京}}もかつては「[[府]]」でしたが、1943年に「[[都]]」に変更されました。」とある。都単位が首都になっている例としては東京都のほか、タイ王国の[[バンコク|バンコク都]]がある。</ref>。この「東京」には、「東京都」の意味を含む場合もある。
 
[[日本]]の民間[[研究所]]が[[2016年]]に発表した「[[世界都市|世界の都市総合力ランキング]]」では、[[ロンドン]]と[[ニューヨーク]]に次ぐ世界3位と評価された<ref>[http://www.mori-m-foundation.or.jp/ius/gpci/ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016] 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。</ref>。グローバル情報誌の「{{仮リンク|MONOCLE|en|Monocle (media company)}}」による「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、[[デンマーク]]の[[コペンハーゲン]]に次いで2位に選ばれている<ref>{{cite news
|title = 世界の住みやすい都市ランキング――1位は「コペンハーゲン」、2位は「東京」
|newspaper = [[ITmedia|Business Media 誠]]
|date = 2014-06-18
|url = http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/18/news115.html
|accessdate = 2014-07-09
}}</ref>。<!--重複 英国情報誌モノクル (MONOCLE) による世界の住みやすい都市ランキングでは、2013年度版から順位を3つ上げ2位にランクインした<ref>[headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000013-zuuonline-bus_all ]</ref>-->
また、[[域内総生産順リスト|世界で最も大きな経済圏を持つ都市]]であり、しかも第2位の[[ニューヨーク]]大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ<ref group="注">[http://www.bea.gov/regional/gdpmetro/ 2008年のニューヨーク都市圏の名目GDPは1兆2815億ドル。] 2008年の東京都市圏(一都三県)の名目の総生産は約160兆円。ドル換算だと約1.8兆ドルでニューヨーク都市圏の約1.4倍。{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>。[[エコノミスト・インテリジェンス・ユニット]]が発表している2017年度の「安全な都市指数」では、100点満点の89.80点となり、世界トップとなった<ref>{{cite news |title=ソウル、「世界で最も安全な都市」14位…1位は? |newspaper=[[中央日報]] |date=2017-10-13 |url=http://japanese.joins.com/article/356/234356.html | accessdate=2017-10-13}}</ref>。
 
== 首都 ==
{{main|日本の首都}}
東京[[都心]]であった、かつての[[江戸]]は、[[江戸幕府]]成立以来、日本の政治・行政の実質的な中心であった。[[1868年]]([[慶応]]4年/[[明治]]元年)に[[平安京]]から江戸に[[皇居]]や[[太政官]]などの首都機能が移ってきたとされ([[東京奠都]])、その後江戸を[[東京府]]と改称、名目的にも首都となった。[[大日本帝国]]期には[[帝都]]とも呼ばれる。[[太平洋戦争]]中の[[1943年]]([[昭和]]18年)に東京府と[[東京市]]が統合されて、あらためて東京都が首都となった。戦後[[1950年]](昭和25年)に東京都を[[日本の首都]]として、十分にその機能を発揮し得るよう[[首都建設法]]が施行されたが、同法は1956年(昭和31年)[[首都圏整備法]]の施行に伴い廃止された。このように首都建設法の廃止により東京都は、法的には日本の首都である根拠を欠くが、[[日本国政府]]の公式見解や公文書上は首都とされており、東京都に日本の中枢機能が存在する。また、首都圏整備法では、東京都は[[首都圏 (日本)|首都圏]]の一部とされており、東京都自身も[[東京都立大学]]を[[首都大学東京]]に改組・改称するなど(2020年に再び東京都立大学に改称する予定)、自ら「首都」を名乗っている。東京都の公式英語表記「Tokyo Metropolis」の metropolis は、「大都市、大都市圏」の他に「首都」の意味合いもある。
 
前述の通り、東京都を首都と直接規定するものは[[日本国憲法]]及び[[日本の法律]]にはないものの、首都としてその中心部(特に[[東京都区部|東京23区]])に、日本国政府の[[国会議事堂]]、[[首相官邸|内閣総理大臣官邸]]と主要省庁、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]を始めとした三権の中枢機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある<ref group="注">[[裁判官弾劾裁判所]]、[[裁判官訴追委員会]]、[[国立印刷局]]、[[統計センター]]本部、[[国立公文書館]]本部、[[国立病院機構]]本部、[[製品評価技術基盤機構]]本部、[[駐留軍等労働者労務管理機構]]本部、[[日本銀行]]本店、[[勤労者退職金共済機構]]本部、[[高齢・障害・求職者雇用支援機構]]本部、[[福祉医療機構]]本部、[[労働政策研究・研修機構]]本部、[[日本貿易振興機構]]本部、[[原子力安全基盤機構]]本部、[[国際観光振興機構]]本部、[[自動車事故対策機構]]本部、[[医薬品医療機器総合機構]]本部、[[情報通信研究機構]]本部、[[国立青少年教育振興機構]]本部、[[国立文化財機構]]本部、[[情報処理推進機構]]本部、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]本部、[[年金積立金管理運用]]本部<!-- 年金積立金管理運用独立行政法法施行令附則抄(平成十六年十一月二十五日政令第三百六十六号)第8条で2015年3月31日までの期限付き-->、[[国立高等専門学校機構]]本部、[[大学評価・学位授与機構]]本部、[[石油天然ガス・金属鉱物資源機構]]本部、[[農畜産業振興機構]]本部、[[国際協力機構]]本部、[[新エネルギー・産業技術総合開発機構]]本部、[[中小企業基盤整備機構]]本部、[[宇宙航空研究開発機構]]本部、[[日本年金機構]]本部、[[住宅金融支援機構]]本部、[[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]本部、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]本部、[[日本中央競馬会]]本部、[[日本貿易保険]]本部、[[日本私立学校振興・共済事業団]]本部、[[自動車技術総合機構]]本部、[[農林中央金庫]]本部、[[平和祈念事業特別基金]]本部、[[農業者年金基金]]本部、[[農林漁業信用基金]]本部、[[消防団員等公務災害補償等共済基金]]本部、[[国際交流基金]]本部、[[大学入試センター]]本部、[[日本スポーツ振興センター]]本部、[[日本司法支援センター]]本部、[[工業所有権情報・研修館]]本部、[[国立科学博物館]]本部、[[国立美術館]]本部、[[日本電気計器検定所]]、[[電子航法研究所]]、[[海上技術安全研究所]]、[[労働安全衛生総合研究所]]、[[経済産業研究所]]、[[産業技術総合研究所]]、[[交通安全環境研究所]]、[[国立健康・栄養研究所]]、[[国家公務員共済組合連合会]]本部、[[全国市町村職員共済組合連合会]]本部、[[日本消防検定協会]]本部、[[地方競馬全国協会]]本部、[[日本放送協会]]本部、[[高圧ガス保安協会]]本部、[[日本勤労者住宅協会]]本部、[[北方領土問題対策協会]]本部、[[日本学術振興会]]本部、[[日本芸術文化振興会]]本部、[[日本赤十字社]]本社</ref>。
 
== 地理・地域 ==
 
[[ファイル:Tokyo from the top of the SkyTree.JPG|thumb|250px|right|東京都 (2014年)]]
 
東京都の主要部分は、[[関東平野]]に位置し、[[東京湾]]に面している。このほかに、[[伊豆諸島]]・[[小笠原諸島]]の島嶼部も行政区域とする。この島嶼部には日本の最南端である[[沖ノ鳥島]]と、日本の最東端である[[南鳥島]]も含まれる。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっている。ただし、最北端が東京都の最北端より南側にある府県や、最西端が東京都の最西端より東側にある府県はある。
 
歴史を踏まえると、[[令制国]]の[[武蔵国]]の一部(概ね[[隅田川]]以西)、[[下総国]]の一部(概ね隅田川以東)、[[伊豆国]]の一部であった伊豆諸島を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当する。
 
=== 隣接自治体 ===
いわゆる[[県境]](都道府県境)に着目すると、[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]と隣り合い、奥多摩の山岳地帯で[[山梨県]]とも接している。また、海上を隔ててではあるが、伊豆諸島が[[静岡県]]の[[伊豆半島]]と向かい合う。陸地で境界を接するのは以下のとおりである。
* [[神奈川県]] - [[相模原市]]([[緑区 (相模原市)|緑区]]・[[中央区 (相模原市)|中央区]]・[[南区 (相模原市)|南区]])、[[大和市]]、[[横浜市]]([[青葉区 (横浜市)|青葉区]]・[[緑区 (横浜市)|緑区]]・[[瀬谷区]])・[[川崎市]]([[川崎区]]・[[幸区]]・[[中原区]]・[[高津区]]・[[多摩区]]・[[麻生区]])
* [[埼玉県]] - [[秩父市]]、[[入間市]]、[[飯能市]]、[[所沢市]]、[[新座市]]、[[朝霞市]]、[[和光市]]、[[戸田市]]、[[川口市]]、[[八潮市]]、[[草加市]]・[[三郷市]]
* [[千葉県]] - [[浦安市]]、[[市川市]]、[[松戸市]]
* [[山梨県]] - [[上野原市]]、[[北都留郡]][[小菅村]]および[[丹波山村]]
* [[静岡県]] - [[下田市]]など(伊豆諸島が海上を隔てて向かい合う)
 
=== 基礎自治体(区市町村) ===
東京都の区域内には、[[基礎自治体]]として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。町は全て「まち」、村は全て「むら」と読む。
{|class="wikitable"
|style="width:15%"|'''[[東京都区部]]'''||colspan="2"|[[足立区]]、[[荒川区]]、[[板橋区]]、[[江戸川区]]、[[大田区]]、[[葛飾区]]、[[北区_(東京都)|北区]]、[[江東区]]、[[品川区]]、[[渋谷区]]、[[新宿区]]、[[杉並区]]、[[墨田区]]、[[世田谷区]]、[[台東区]]、[[中央区_(東京都)|中央区]]、[[千代田区]]、[[豊島区]]、[[中野区]]、[[練馬区]]、[[文京区]]、[[港区_(東京都)|港区]]、[[目黒区]]
|-
|rowspan="2"|'''[[多摩地域]]'''||style="width:15%"|'''市部''' ||[[昭島市]]、[[あきる野市]]、[[稲城市]]、[[青梅市]]、[[清瀬市]]、[[国立市]]、[[小金井市]]、[[国分寺市]]、[[小平市]]、[[狛江市]]、[[立川市]]、[[多摩市]]、[[調布市]]、[[西東京市]]、[[八王子市]]、[[羽村市]]、[[東久留米市]]、[[東村山市]]、[[東大和市]]、[[日野市]]、[[府中市_(東京都)|府中市]]、[[福生市]]、[[町田市]]、[[三鷹市]]、[[武蔵野市]]、[[武蔵村山市]]
|-
|style="width:15%"|'''[[西多摩郡]]'''||[[奥多摩町]]、[[日の出町]]、[[瑞穂町]]、[[檜原村]]
|-
|rowspan="4"|'''[[東京都島嶼部]]'''||'''[[大島支庁 (東京都)|大島支庁]]'''||[[大島町]]、[[利島村]]、[[新島村]]、[[神津島村]]
|-
|'''[[三宅支庁]]'''||[[三宅村]]、[[御蔵島村]]
|-
|'''[[八丈支庁]]'''||[[八丈町]]、[[青ヶ島村]]
|-
|'''[[小笠原支庁]]'''||[[小笠原村]]
|}
 
=== 地域名 ===
[[ファイル:東京都行政区分図.png|thumb|right|300px|東京都の区域内にある区市町村]]
{{東京都区部 imagemap}}
東京都は一般に、「[[東京都区部|区部]]」(東京23区、旧[[東京市]])、「[[多摩地域|多摩地域(多摩26市3町1村)]]」、「[[東京都島嶼部|島嶼部]]」([[伊豆諸島]]・[[小笠原諸島]])の3地域に分けられることが多い。
 
区部では、旧[[江戸城]]([[皇居]])を基準として「[[城北]]」「[[城東]]」「[[城南]]」「[[城西]]」と呼び分けることがある。区部の西側は[[武蔵野台地]]の末端部であることから「[[山の手]]」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「[[都心]]」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では[[千代田区]]、[[中央区 (東京都)|中央区]]、[[港区 (東京都)|港区]]の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある(「[[都心#都心と中心部]]」も参照)。[[東京都庁]]では各種の[[都市計画]]において[[副都心]]を策定しており、今日では[[新宿副都心]]、[[池袋副都心]]、[[渋谷副都心]]、[[上野・浅草副都心]]、[[錦糸町・亀戸副都心]]、[[大崎・品川副都心]]、[[東京臨海副都心]]の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。
 
[[多摩地域]]は、かつての[[令制国]]の[[多摩郡]]の名残りから、[[東京都区部|特別区部]]に含まれる[[東多摩郡]]以外の[[南多摩郡]]、[[北多摩郡]]、[[西多摩郡]]の総称として「[[三多摩]]」と呼ぶこともある。これらの多摩地域は「都下」とも呼ばれる。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われている。なお多摩地域のみではなく多摩地域と島嶼部を併せて「都下」と呼ぶこともあるが、島嶼部のみを指して「都下」と呼ぶことは普通ない。かつて「都下」という呼び方は「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、郊外地域や周辺離島を見下しているとも取れる表現であるため、現在では使われることは少ない。しかし通俗的な用法として、都道府県としての東京都ではなく[[東京都区部|東京23区の地域]]を指して「[[都内]]」と呼ぶことはある。
 
一方、島嶼部は、「[[大島支庁 (東京都)|大島支庁]]」「[[三宅支庁]]」「[[八丈支庁]]」「[[小笠原支庁]]」に区分されることもあるが、これは東京都庁の[[支庁]]の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、[[小笠原村]]の住所は「東京都小笠原村」であり、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではない。
 
=== 地形・地質 ===
[[ファイル:都心周辺標高地図.png|thumb|国土地理院地図より東京都東部の標高地図(濃い青は海より低い場所)|right]]
区部の東部には、[[隅田川]]、[[荒川_(関東)|荒川]]、[[江戸川]]、[[中川]]などの河口部に[[沖積平野]]が広がっている。地盤は軟弱であり、[[海抜ゼロメートル地帯]]も少なくない。南部の[[多摩川]]沿いの地域も低地となっている。区部の西部は[[武蔵野台地]]の末端部であり、いくつもの[[舌状台地]]が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている。臨海部は[[埋立地]]となっている。埋立は[[徳川家康]]の時代から始まったもので、現在は主に[[新海面処分場]]において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている。
 
多摩地域では、[[多摩川]]沿いの低地を中心として、北側は[[武蔵野台地]]、南側は[[多摩丘陵]]となっている。多摩西部には[[関東山地]]に含まれる山地がある。[[埼玉県]]の[[入間郡]]から[[青梅市]]、[[立川市]]、[[府中市 (東京都)|府中市]]の方向には[[立川断層]]の存在が確認されている。立川断層は日本の[[活断層]]の中でも[[地震]]の発生確率が比較的高いと見られている。これ以外にも江戸~東京は[[相模トラフ巨大地震]]など度々の大地震([[元禄地震]]や[[安政江戸地震]]、[[関東大震災]])で被害を受けている。
 
島嶼部には[[伊豆諸島]]と[[小笠原諸島]]が含まれる。いずれも[[火山]]活動によって形成された火山島である。伊豆諸島には[[活火山]]が多く、[[三宅島]]の[[雄山]]は2000年以降火山活動中である。また[[伊豆大島]]の[[三原山]]でも1986年に大規模な[[噴火]]活動が見られた。小笠原諸島の[[西之島]]も火山噴出物により島の面積が拡大している。
 
小笠原諸島は特有の[[生態系]]を持ち、「[[東洋]]の[[ガラパゴス]]」と呼ばれる程貴重な動植物が多く、[[自然遺産 (世界遺産)|世界自然遺産]]に登録されている。
 
=== 気候 ===
{{climate chart|[[東京]]
|2.5|9.9|52
|2.9|10.4|56
|5.6|13.3|118
|10.7|18.8|125
|15.4|22.8|138
|19.1|25.5|168
|23.0|29.4|154
|24.5|31.1|168
|21.1|27.2|210
|15.4|21.8|198
|9.9|16.9|93
|5.1|12.4|51
|source = [http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=44&prec_ch=%93%8C%8B%9E%93s&block_no=47662&block_ch=%93%8C%8B%9E&year=&month=&day=&elm=normal&view= 気象庁]
|float = right
}}
日本国内における気候区分では23区〜[[多摩]][[東部]]及び[[伊豆諸島]]は[[太平洋側気候]]、多摩西部などは[[中央高地式気候]]に属する。[[小笠原諸島]]は[[南日本気候]]である。特徴としては、四季の変化が明瞭であり、天気が日によって変化しやすい。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。
 
春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。[[寒冷低気圧|寒冷渦]]の影響で[[雷雨]]になる時もある。[[梅雨]]の時季には[[梅雨前線]]に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。まれに[[空梅雨]]の年もある。夏は、[[太平洋高気圧]]に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。ただし年によっては[[オホーツク海高気圧]]の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もある。
 
秋は、前半は[[秋雨前線]]の影響で雨が降りやすくなる。また[[台風]]が通過して暴風雨となることもある。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。冬は、[[西高東低]]の冬型の[[気圧配置]]になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。2月から3月にかけては[[南岸低気圧]]が通過しやすくなり、都心では数[[センチメートル|cm]]程度の積雪となることがある。ただし、[[多摩地方]]では20cm以上の積雪となることもある。雪が積もると[[交通機関]]の運行が乱れることもある。
* '''[[東京都区部]]''' …気象庁[[露場]]のある大手町付近の観測によると、日本全国で最も[[ヒートアイランド]]の影響が大きい。1920年代には、年間70日程度観測されていた[[冬日]]は少なくなり、熱帯夜の日数は3倍以上に増加している。また、冬場は南九州の[[鹿児島市]]や[[宮崎市]]よりも最低気温が高くなることもある。[[那覇市]]を除いた全国の[[都道府県庁所在地]]の中では、[[横浜市]]、[[千葉市]]、[[神戸市]]、[[大阪市]]などと並び最低気温が最も高くなることも珍しくない。しかし、夏場の最高気温自体はそれほど高くもない。一方、内陸寄りにある[[練馬区]]のアメダス観測<ref group="注">それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。</ref><ref>[http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY201207250222.htm 「東京一暑い街」、ついに卒業? 練馬の観測所移転へ [[朝日新聞]]2012年7月25日]{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>地域では冬日は珍しくなく、[[新宿区]]や[[渋谷区]]などの都心部でも冬日の観測はよく見られる。また、気象観測所のある千代田区内においても大手町付近と気象庁露場の移転が予定されている[[北の丸公園]]とでは冬場の最低気温に違いが見られ、2012年1月の平均最低気温は大手町1.8℃に対し北の丸公園は0.4℃であり、冬日の日数では大手町3日に対し北の丸公園は11日である。これは、1月の気温に関しては練馬(平均最低気温&minus;0.3℃、冬日17日)よりの気温である。これらの要因から、同じ都区内でも練馬区など内陸よりの郊外と[[中央区 (東京都)|中央区]]や[[千代田区]]などの臨海部との気温差が大きいことが分かる。さらに、[[江戸川区]]の沿岸部にも江戸川臨海という名でアメダスが設置されており、そこも大手町よりも冬の最低気温が低くなることが多く、冬の大手町のヒートアイランド現象が極めて著しいことを表しているが、東京都区部の天気予報で表示される気温はあくまで大手町の露場の気温が基準となっている。
* '''[[多摩地方]]''' …[[内陸性気候]]のため、冬場の最低気温で東京都区部とは非常に大きな違いがある。府中の1月の平均最低気温は&minus;0.8℃、青梅で&minus;2.3℃、八王子で&minus;2.0℃、奥多摩では&minus;3.0℃と氷点下まで下がり、都心部との気温差が5度以上になることも珍しくない。また、冬には南岸低気圧によって、大雪をもたらすこともあり、20センチメートル以上の積雪となることも多い。都心部が霙や雨でも気温が低い多摩地方では雪になることが多い。特に[[奥多摩町]]や[[檜原村]]、[[青梅市]]山間部などの多摩西部では[[11月]]頃から[[雪]]が降ることもある。
* '''[[伊豆諸島]]''' …[[海洋性気候]]で、年間を通じて寒暖の差は小さい。真冬の平均気温は7℃ - 10℃前後と温暖な気候であるが、最も北に位置する[[伊豆大島]]では積雪することもあり、東京都心部より冷え込むことも珍しくない。より南にある[[八丈島]]や[[三宅島]]はより温暖である。
* '''[[小笠原諸島]]''' …日本の[[気候区分]]では[[南日本気候]]に属し、年間を通じて温暖である。[[南鳥島]]は[[ケッペンの気候区分]]では[[サバナ気候]] (AW) に属し、年間平均気温が25.4度と日本で最も高い地域である。また、日本国内では北海道と共に梅雨が無い<ref>[http://www.tbs.co.jp/morita/qa_ame/faq_990830.html お天気Q&A] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20090808025029/http://www.tbs.co.jp/morita/qa_ame/faq_990830.html |date=2009年8月8日 }}</ref>地域である。
{|class="wikitable" style="font-size:70%;text-align:right;"
|+東京都内各地の気象データ(出典:[http://www.jma.go.jp/jma/menu/report.html 気象庁・気象統計情報])
!rowspan="4" colspan="2"|平年値<br />(月単位)
!colspan="5"|23区
!colspan="5"|多摩
!rowspan="2"|大島
!rowspan="2"|新島
!rowspan="2"|三宅島
!rowspan="2"|八丈島
!rowspan="2" colspan="2"|小笠原諸島
|-
!東部
!colspan="4"|西部
!北部
!南部
!colspan="3"|西部
|-
!rowspan="2"|[[江東区]]<br />[[新木場]]
!rowspan="2"|<span style="font-size:smaller">[[千代田区]]</span><br />[[大手町 (千代田区)|大手町]]
!rowspan="2"|[[大田区]]<br />[[羽田 (大田区)|羽田]]
!rowspan="2"|[[練馬区|練馬]]
!rowspan="2"|[[世田谷区|世田谷]]
!rowspan="2"|[[府中市 (東京都)|府中]]
!rowspan="2"|[[八王子市|八王子]]
!rowspan="2"|[[青梅市|青梅]]
!rowspan="2"|<span style="font-size:smaller">[[奥多摩町]]</span><br />小河内
!rowspan="2"|[[檜原村]]<br />小沢
!rowspan="2"|[[大島町]]<br />大島
!rowspan="2"|[[新島村]]<br />新島
!rowspan="2"|[[三宅村]]<br />三宅島
!rowspan="2"|[[八丈町]]<br />八丈島
!colspan="2"|[[小笠原村]]
|-
!父島!!南鳥島
|-
!colspan="2"|[[ケッペンの気候区分|気候区分]]
|[[温暖湿潤気候|Cfa]]
|Cfa || ||Cfa||
|Cfa
|Cfa
|Cfa ||[[温帯夏雨気候|Cwa]]||
|Cfa
|Cfa
|Cfa
|Cfa
|Cfa||[[サバナ気候|Aw]]
|-
!rowspan="2"|平均<br />気温<br />([[セルシウス度|°C]])
!最暖月
|26.0<br />(8月)
|27.1<br />(8月)|| ||26.9<br />(8月)||
|26.2<br />(8月)
|25.8<br />(8月)
|25.1<br />(8月)||23.0<br />(8月)||
|25.3<br />(8月)
|26.4<br />(8月)
|26.1<br />(8月)
|26.5<br />(8月)
|27.6<br />(8月)||28.2<br />(6,8月)
|-
!最寒月
|5.6<br />(1月)
|5.8<br />(1月)|| ||4.5<br />(1月)||
|4.1<br />(1月)
|3.1<br />(1月)
|2.7<br />(1月)||1.3<br />(1月)||
|7.0<br />(2月)
|9.1<br />(2月)
|9.4<br />(2月)
|10.3<br />(2月)
|17.7<br />(2月)||21.3<br />(2月)
|-
!rowspan="2"|[[降水量]]<br />([[ミリメートル|mm]])
!最多月
|193.2<br />(9月)
|208.5<br />(9月)||207.0<br />(9月)||220.4<br />(9月)||225.8<br />(9月)
|223.7<br />(9月)
|261.0<br />(9月)
|243.4<br />(9月)||286.6<br />(8月)||297.1<br />(8月)
|373.8<br />(9月)
|282.0<br />(9月)
|371.3<br />(9月)
|443.5<br />(10月)
|174.4<br />(5月)||166.9<br />(7月)
|-
!最少月
|33.2<br />(12月)
|39.6<br />(12月)||34.9<br />(12月)||32.0<br />(12月)||38.6<br />(12月)
|35.9<br />(12月)
|32.2<br />(12月)
|26.6<br />(12月)||26.2<br />(12月)||27.6<br />(12月)
|93.6<br />(12月)
|72.3<br />(12月)
|133.6<br />(12月)
|169.6<br />(12月)
|61.4<br />(2月)||42.1<br />(2月)
|-
!rowspan="2"|降水<br />日数<br />(日)
!最多月
|12.5<br />(6月)
|11.9<br />(6月)||11.9<br />(6月||12.5<br />(6月||12.9<br />(9月)
|12.7<br />(7,9月)
|14.2<br />(9月)
|14.2<br />(9月)||15.5<br />(9月)||14.7<br />(7月)
|13.2<br />(6月)
|12.9<br />(9月)
|14.8<br />(3月)
|16.6<br />(3月)
|10.9<br />(10月)||14.6<br />(8月)
|-
!最少月
|4.5<br />(12月)
|3.8<br />(12月)||4.5<br />(12月)||4.0<br />(12月)||4.5<br />(12月)
|4.4<br />(12月)
|4.1<br />(12月)
|3.7<br />(12月)||3.2<br />(12月)||3.4<br />(12月)
|6.7<br />(12月)
|7.5<br />(12月)
|9.5<br />(8月)
|11.4<br />(7月)
|7.2<br />(7月)||6.0<br />(4月)
|}
 
=== 面積・範囲 ===
{{座標一覧|節=広袤(こうぼう)}}
[[国土地理院]]の全国都道府県市区町村別面積調によると、東京都の面積は{{自治体面積/東京都|東京都}}平方キロメートルである<ref>[http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO-title.htm 全国都道府県市区町村別面積調] 国土地理院 2013年11月28日閲覧</ref>。
 
東京都の東西南北それぞれの端は以下の位置である<ref>[http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/CENTER/kendata/shizuoka_heso.htm 静岡県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系)] 国土地理院 2013年2月22日閲覧</ref>。北端は[[大平山 (埼玉県秩父地方)]]の西、東端は南鳥島、南端および西端は沖ノ鳥島にある。沖ノ鳥島を考慮せずに県境未確定地域に仮の境界線を入れて求めた重心も併記する<ref>[http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/CENTER/kanheso.htm 関東地方の東西南北端点と重心の経度緯度]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 国土地理院 2013年2月22日閲覧</ref>。また[[統計局]]の平成22年国勢調査によると、人口重心は[[杉並区]]成田東1丁目付近にある<ref>[http://www.stat.go.jp/data/kokusei/topics/topi61.htm 我が国の人口重心 -平成22年国勢調査結果から-] 統計局 2013年2月22日閲覧</ref>。
{|border="1" frame="box" rules="all" cellspacing="0" cellpadding="0" style="font-size:small;text-align:center"
|重心<br />{{ウィキ座標度分秒|35|01|18|N|139|35|44|E|type:landmark_region:JP-13|name=東京都重心}}||<br />北端<br />{{ウィキ座標度分秒|35|53|54|N|139|01|06|E|type:landmark_region:JP-13|name=東京都最北端}}<br />↑||人口重心<br />{{ウィキ座標度分秒|35|41|15.49|N|139|38|15.28|E|type:landmark_region:JP-13|name=東京都人口重心}}
|-
| ||東京都庁舎所在地<br />{{ウィキ座標度分秒|35|41|22|N|139|41|30|E|type:landmark_region:JP-13|name=東京都庁}}||東端<br />→{{ウィキ座標度分秒|24|16|59|N|153|59|11|E|type:landmark_region:JP-13|name=東京都最東端}}
|-
|西端及び南端↓<br />{{ウィキ座標度分秒|20|25|31|N|136|04|11|E|type:landmark_region:JP-13|name=東京都最西南端}}←|| ||
|}
 
=== 地価 ===
[[国土交通省]]発表の公的な地価である公示地価によると、東京都は日本で最も地価が高い都道府県である。平成30年発表の公示地価を東京都全体で平均した坪単価は340万2840円(平米単価は102万9359円)であり、日本で2番目に地価が高い[[大阪府]](平均坪単価90万1015円、平米単価27万2557円)の3.78倍もの平均値となっている<ref>[https://tochi-value.com/tokyo/ 東京都の地価公示価格] 2018年11月20日閲覧</ref>。
東京五輪開催を控えた東京都の地価はさらに上昇しており、東京都の公示地価のうち、前年から発表が継続された地点の平成30年平均上昇率は前年比3.39%である(都道府県では全国2位、1位は[[沖縄県]]で平成30年の地価上昇率は5.74%)。
 
東京都内で最も公示地価が高い市区町村は[[中央区 (東京都)|中央区]]であり、平均坪単価は2568万4691円(平米単価776万9619円)。
東京都内で最も地価上昇率が高い市区町村も[[中央区 (東京都)|中央区]]であり、平均上昇率は前年比7.48%である。以下、2位[[渋谷区]](上昇率7.07%)、3位[[台東区]](上昇率6.99%)と続く。
 
東京都内で周辺の公示地価が最も高い駅は[[銀座駅]]で、坪単価は1億1878万7878円(平米単価は3593万3333円)。銀座駅周辺は日本一公示地価が高い場所であり、例年、公示地価の発表が注目されている。
一方、東京都内で最も周辺の地価上昇率が高い駅は[[明治神宮前駅]]である。平均上昇率は前年比14.83%であり、銀座駅周辺の上昇率11.79%を上回る。以下、2位[[原宿駅]](上昇率14.47%)、3位[[築地市場駅]](上昇率13.51%)。
なお、原宿駅では2020年に向けて総事業費550億円を投じた大規模な商業・住宅系の複合開発事業が進行しており、周辺の地価高騰に影響していると考えられる<ref>[https://www.decn.co.jp/?p=88605 NTT都市開発/原宿駅前で複合開発計画/総延べ2・7万平米、17年秋着工へ] (2017年3月7日)</ref>。
 
== 人口 ==
2015年(平成27年)10月1日時点の東京都の人口は、平成27年国勢調査によると1351万人である<ref name="tosei_2012_p20p21">『都政 2012』p.20</ref>。これは、その前の平成22年国勢調査の「1316万人」と比べ、およそ35万人増えており、2.7%の増加であった<ref name="tosei_2012_p20p21"/>。
 
{{人口統計|code=13000|name=東京都}}
[[ファイル:Growth rate map of municipalities of Tokyo Metropolis, Japan.svg|thumb|none|500px|東京都市町村人口増減率分布図(2005年度と2010年度国勢調査から算出)
{{Multicol}}
'''増加'''
{{legend|#225500|10.0 % 以上}}
{{legend|#44AA00|7.5 - 9.99 %}}
{{legend|#66FF00|5.0 - 7.49 %}}
{{legend|#99FF55|2.5 - 4.99 %}}
{{legend|#CCFFAA|0.0 - 2.49 %}}
{{Multicol-break}}
'''減少'''
{{Legend|#FFAAAA|0.0 - 2.5 %}}
{{Legend|#FF5555|2.5 - 5.0 %}}
{{Legend|#FF0000|5.0 - 7.5 %}}
{{Legend|#AA0000|7.5 - 10.0 %}}
{{Legend|#550000|10.0 % 以上}}
{{Multicol-end}}]]
 
=== 年齢構成 ===
; 高齢者
2010年(平成22年)時点で、東京都の[[高齢化率]]は20.4%であり、つまり高齢者が5人に1人に及んでいる<ref name="tosei_2012_p20p21"/>。(今後も老人人口が増えると見込まれ、2020年には、東京に住む4人に1人が高齢者になると見込まれている<ref name="tosei_2012_p20p21" />。)
 
一人暮らしの高齢者は、2010年(平成22年)時点で62万人<ref name="tosei_2012_p20p21" />。(その10年後の2020年には80万人を超えると見込まれている<ref name="tosei_2012_p20p21" />。)
; 年少者
東京都の年少者(0〜14歳)人口は、すでに老人人口より小さい<ref name="tosei_2012_p20p21"/>。(将来的にも減少が見込まれる<ref name="tosei_2012_p20p21"/>)。
 
=== 昼間人口・夜間人口、昼間流入人口 ===
; 昼間人口と夜間人口
[[2015年]](平成27年)時点で、東京都の[[昼間人口]]は およそ1592万人。それに対して[[夜間人口]]は1352万人<ref name="census2015">平成27年国勢調査結果(総務省)</ref>。これは、東京都内の職場へと[[通勤]]する人々や、都内の学校へと[[通学]]する人々によって、昼間の人口が増えているということを示している<ref name="tosei_2012_p20p21" />(昼間だけ、東京から周辺の都道府県へと通勤・通学する人々もいるが、その数よりも流入する人口の方が大きいので、差引して、昼間の方が241万人多い、という現象が起きている)。多摩地域と東京周辺県(隣接しない[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]の南部を含む)には東京の[[ベッドタウン]]が点在し、[[静岡県]]東部や[[新潟県]]南部などからの[[新幹線通勤]]者も存在する<ref>[http://livelife.town.yuzawa.lg.jp/iturn/itun.html 湯沢町で暮らそう](2018年8月21日閲覧)。</ref>。
; 昼間流入人口
区部への昼間流入人口は、[[1980年]](昭和55年)に266万人だったのが徐々に増え、1995年([[平成]]7年)に372万人とピークを迎え<ref name="tosei_2012_p20p21" />、その後は徐々に減少し2015年(平成27年)に318万人になった<ref name="census2015" />。昼間の流入人口が多いということは、それらの人々が区部で昼間に様々な活動(生産活動や消費活動)を行い活気を与えているという意味がある。だが、これは同時に、[[災害]]時には大量の[[帰宅困難者]]が生じるリスクを孕んでいることも意味する<ref name="tosei_2012_p20p21" />([[東日本大震災]]の時には、東京都で約352万人が帰宅困難者になったと推計された([[内閣府]]が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計。詳細は「[[東日本大震災による帰宅困難者]]」の記事を参照のこと)。
 
== 歴史 ==
{{main|東京|東京都の歴史}}<!--
ここは「東京都」という行政区域、自治体になってからの歴史を書くほうがよい。
 
コメントアウトした部分は、江戸と東京の歴史なので、不適切。「[[江戸]]」の記事や、また場所や都市としての「[[東京]]」の記事に書くべき。
 
もしも、内容が良いと思われ、どうしても表示したい場合は、この「東京都」の記事ではなく、「江戸」や「東京」の記事へ、履歴を継承して転記するべき。
 
現代の東京都の領域の大部分は、[[令制国]]の[[武蔵国]]の一角に相当する。郡においては、東京都区部は[[豊島郡 (武蔵国)|豊島郡]]、[[荏原郡]]、[[足立郡]]の一部、[[下総国]][[葛飾郡]]の一部に相当する。多摩地域は[[多摩郡|多麻郡]]となっていた。
 
古代から現在の多摩地域では開発が進み、特に[[府中市 (東京都)|府中]]は[[4世紀]]前半に創建<ref>同神社の社伝によれば[[111年]]([[景行天皇]]41年)。</ref>と推定される[[大國魂神社]]や[[7世紀]]に同神社内に置かれた武蔵[[国府]]によって同地域の中心となっていた。一方、[[12世紀]]には豊島郡江戸郷の名が見え、これ以後、隅田川河口の西側地域は'''[[江戸]]'''と呼ばれるようになる。また、[[伊豆諸島]]は古代から[[伊豆国]]に編入されて[[流刑]]地となり、[[1156年]]の[[保元の乱]]の後には[[源為朝]]が[[伊豆大島]]に送られたこともあった。
 
[[戦国時代_(日本)|戦国時代]]には扇ヶ谷[[上杉氏]]の家宰であった[[太田氏]]が台頭し、[[太田道灌]]が[[江戸城]]を築いた。その後[[相模国]]の[[小田原城]]を本拠地とする[[後北条氏]]が武蔵国全域を支配し、現在の八王子市には[[滝山城]]や[[八王子城]]などが築かれて[[甲斐国]]からの[[武田氏]]の侵攻を防いだが、[[豊臣秀吉]]の[[小田原征伐]]によって[[1590年]]に落城し、後北条氏も没落した。
[[ファイル:Edo l122.jpg|thumb|『江戸図屏風』に描かれた[[江戸城]][[天守]]]]
後北条氏の領地は[[徳川家康]]に与えられ、家康は秀吉の命により当時南関東の要衝であった江戸を本拠地として大規模な開発に乗り出した。家康は[[関ヶ原の戦い]]に勝利して[[1603年]]に[[江戸幕府]]を開く。以後、江戸は実質的に日本の政治の中心地となり、人口の急増とともに江戸湾の埋め立てなどで市域を拡大していき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市へと発展を遂げた。一方、江戸城から西へ延びる[[甲州街道]]上には[[八王子千人同心]]が置かれた[[八王子宿]]や[[府中宿 (甲州街道)|府中宿]]などが置かれ、特に[[内藤新宿]]はやがて[[新宿]]として東京の中心地区となった。また[[武蔵野台地]]では畑作や新田開発が積極的に進められて、江戸と政治・経済両面で強い結びつきを持った。
 
江戸幕府の崩壊後、1868年[[5月3日]](慶応4年(明治元年)[[4月11日 (旧暦)|旧暦4月11日]])の[[江戸開城|江戸城開城]]によって江戸は新政府の支配下に入った。[[6月30日]]([[5月11日 (旧暦)|旧暦5月11日]])、新政府は、'''[[江戸府]]'''を設置し、[[9月3日]]([[7月17日 (旧暦)|旧暦7月17日]])に江戸が東亰(後に[[東京]])と改称されると、江戸府も'''[[東京府]]'''と改称された。[[1869年]]に[[明治天皇]]が[[皇居]](旧:江戸城)に入ると、東京は近代日本の事実上の首都となった(京都を廃して東京を首都とする法的根拠はないとする意見もある。[[東京奠都]]を参照)。[[1878年]]には伊豆諸島が、[[1880年]]には[[小笠原諸島]]が東京府に編入され、[[1893年]]には多摩地域が[[神奈川県]]から移管されて、ほぼ現在の東京都の領域が確定した。八王子は北関東から[[横浜]]港経由で輸出される[[絹織物]]の中継地として繁栄し、[[1889年]]([[明治]]22年)には新宿-八王子間の[[甲武鉄道]](後の[[中央線快速]]区間)が開通した他、19世紀末には後の国鉄線となる各方面への幹線鉄道が、次いで20世紀前半には私鉄各線による都市近郊鉄道が次々と開通し、地域の陸上交通網が整備された。
[[ファイル:Kokyo0057.jpg|thumb|[[皇居]]の正門石橋]]
1889年には市制施行で'''[[東京市]]'''が発足した。[[大正]]期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、[[1923年]](大正12年)[[9月1日]]には、直下型地震の[[関東大震災]]に襲われ、震災後の火災で都市の大半が焼失した。[[近衛文麿]]内閣以後の政権は、戦時体制を敷いて、経済・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。一方、軍需工業などの産業施設では[[立飛企業|立川飛行機]]のように多摩地域への移転も起こり、農村だった同地域でも工業化が進行した。-->
 
[[第二次世界大戦]]中の[[1943年]]([[昭和]]18年)[[7月1日]]に、[[東京市]]と[[東京府]]が廃止され、'''東京都'''が設置された。初代東京都長官は、[[内務省 (日本)|内務省]]出身の[[大達茂雄]]であった。第二次世界大戦末期の[[1945年]](昭和20年)[[3月10日]]には[[東京大空襲]]によって下町は焼失し、それに前後する[[日本本土空襲|空襲]]による被害も合わせて、東京市街の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]では[[硫黄島の戦い|地上戦]]が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。
 
戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。[[1964年]](昭和39年)開催の[[1964年東京オリンピック|東京オリンピック]]によって戦後復興は終結し、東京は[[高度経済成長]]の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。[[1962年]](昭和37年)には東京都の常住人口(夜間人口)が世界で初めて推計1千万人を突破<ref name="zenshi">[[宇野俊一]]ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 [[講談社]]、1991年、1123頁。ISBN 4-06-203994-X。</ref>{{#tag:ref|なお、都内へ通う都外の通勤通学者を含めた昼間人口は1960年(昭和35年)の国勢調査で1000万人を既に超えていた<ref name="zenshi"/>。|group="注"}}、経済面においても烈しい[[東京一極集中]]が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。
 
また、東京都内でも新宿・[[渋谷]]([[渋谷区]])・[[池袋]]([[豊島区]])などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心として急速に発展した反面、[[浅草]]の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。[[ドーナツ化現象]]により都区内人口は[[1966年]](昭和41年)の810万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には[[八王子市]]と[[立川市]]のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。[[多摩市]]から八王子市にかけての[[多摩丘陵]]には[[多摩ニュータウン]]が建設され、それ以外でも[[農地]]や[[武蔵野]]の丘陵・森林・原野から[[団地]]など住宅地への転用が進められた。
 
[[1968年]](昭和43年)、小笠原諸島および[[火山列島]]が米国より返還され、東京都へ編入された。[[1991年]]([[平成]]3年)には新宿に[[東京都庁舎|都庁新庁舎]]が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。[[1999年]](平成11年)に[[石原慎太郎]]が都知事に就任して以降は、[[品川 (東京都)|品川]]、[[丸の内]]、[[汐留]]および[[東京臨海副都心|臨海副都心]]などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。
 
東京では高度経済成長期から[[バブル景気]]期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代〜1990年代には[[地価]]や[[物価]]が世界でもトップレベルであった。[[1990年代]]初めの[[バブル崩壊]]に伴い地価は暴落。1998年(平成10年)以降は[[デフレーション|デフレ]]を背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、2010年代には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている<ref>[http://irorio.jp/asteroid-b-612/20140109/101048/ 世界で最も生活にお金がかかる都市トップ20 1位はロンドン、東京は19位]</ref>。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2901U_Z20C13A5EE8000/ 地価上昇地区、全国の過半数に 大都市で回復鮮明]</ref>。
 
2020年に2度目の開催となる[[2020年夏季オリンピック|東京オリンピック]]が予定されており、それに向けて[[インフラストラクチャー|インフラ]]を始めとする資本整備が新たに進められていく予定である<ref>http://tokyo2020.jp/jp/plan/outline/</ref>。
 
== 行政 ==
{{Main|東京都知事|東京都知事一覧|東京都庁|東京都議会}}
'''東京都'''は、東京都の域内における[[地方公共団体|広域地方公共団体]]の名称でもある。
 
=== 行政組織 ===
東京都の行政組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別することができる<ref name="tosei_2012_pp37_39">『都政 2012』pp.37-39</ref>。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック(評価・監視)する「二元代表制」の関係にある<ref name="tosei_2012_pp37_39" />(チェック・アンド・バランスの関係<ref name="tosei_2012_pp37_39" />)。
 
東京都の行政組織は、地域全体の広域行政と、[[東京都区部]]の区域における都市行政を担っている。
; 議決機関
[[ファイル:Building of Tokyo Metropolitan Assembly 2 7 Desember 2003.jpg|thumb|right|東京都議会の建物]]
東京都の[[議決機関]]は[[東京都議会]]である。これは[[日本国憲法]]および[[地方自治法]]の規定により設置されている<ref name="tosei_2012_pp37_39" />。議会を構成する[[都議会議員]]は、東京都民によって選挙で選出される<ref name="tosei_2012_pp37_39" />。
; 執行機関
[[ファイル:TokyoMetropolitanGovernmentOffice.jpg|thumb|[[東京都庁]]の建物]]
[[執行機関]]は、[[東京都知事]]を代表とする[[東京都庁]]であり、議会よって決定されたことに基づいて事業を実施することを主たる任務としている<ref name="tosei_2012_pp37_39" />。東京都知事の任期は、[[地方自治法]]によって定められており 4年である<ref name="tokyo20140211">[http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/2996/f/11896/2014_5.pdf 東京都公報増刊5号] - 東京都 2014年2月11日 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140222034331/http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/2996/f/11896/2014_5.pdf |date=2014年2月22日 }}</ref>。東京都知事も、東京都民によって選挙で選出されている<ref name="tosei_2012_pp37_39" />。1999年4月から2012年10月までの13年あまりを[[石原慎太郎]]が都知事を務め、その後、2012年12月から2013年12月まで[[猪瀬直樹]]が、2014年2月11日から2016年6月21日までは、[[舛添要一]]が務めていた<ref name="tosei_2012_pp37_39" />。
 
東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っている。東京都は[[多摩地域]]と島嶼部も行政区域としているため、韓国[[ソウル特別市]]や独[[ベルリン|ベルリン市]]のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっている。しかし、近年は[[特別区]]への権限委譲が進んでいるため、普通の道府県に近づいている。
 
域内における[[基礎自治体]]([[市町村]])は26市・5町・8村がある。他に[[特別地方公共団体]]である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の[[政令指定都市]]の「区」とは大きく形態が異なる。区長と区議会は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから、現在でも「区」との名称が残っている。
 
このほか、域内における[[地方公共団体]]として、特別区の[[一部事務組合]]である[[特別区人事・厚生事務組合]]、[[東京二十三区清掃一部事務組合]](旧:東京都清掃局)、[[特別区競馬組合]]、[[市町村]]の一部事務組合(34団体)、[[財産区]](1市2町に8つの財産区)がある。
 
==== 財政と事業 ====
東京都の[[財政]]状況は、[[景気]]の回復による都税収入の増加と、[[石原慎太郎]]都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した。一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度時点の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年時点、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%(全都道府県平均45.1%)と極めて高い<ref name="zaimu2804">[http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/2804tozaisei.pdf 平成28年度 東京都の財政]東京都 2016年4月</ref>。
 
特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での[[負債]]は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが<ref>東京都財務局『[http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/12/DATA/70fck100.pdf 東京都の機能するバランスシート(平成16年度決算版)]』、平成17年12月、23ページ</ref>、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している<ref name="zaimu2804"/>。
 
かつて連結での財政を悪化させた要因は[[第三セクター]]の財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、[[東京テレポートセンター]]、[[東京臨海副都心建設]]、[[竹芝地域開発]]、[[東京ファッションタウン]]、[[タイム二十四]]の臨海関連[[第三セクター]]5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、[[国際貿易センター]]、[[東京臨海高速鉄道]]、[[東京都地下鉄建設]]、[[多摩ニュータウン開発センター]]などの問題を抱えた。また、石原都知事の主導により[[中小企業]]金融を名目として[[2003年]]([[平成]]15年)に設立された[[新銀行東京]]は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、[[2016年]]に[[舛添要一]]都知事によって[[東京TYフィナンシャルグループ]]に売却された。
 
[[生活保護]]を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。
 
== 経済・産業 ==
[[ファイル:The Tokyo Stock Exchange - main room 3.jpg|thumb|[[東京証券取引所]]]]
世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている。[[2014年]]度の都内総生産は約93兆円<ref>[http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/12/60pcl400.htm 都民経済計算(都内総生産等)] 東京都 2016年10月28日閲覧。</ref>であり、日本の[[国内総生産]]の20%近くを占めている。東京都を中心とした[[首都圏 (日本)|首都圏]]は米国[[ニューヨーク都市圏]]などを上回り、世界最大の経済規模を有する[[都市圏]]である<ref>[https://www.thechicagocouncil.org/issue/global-cities Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20160822214751/https://www.thechicagocouncil.org/issue/global-cities |date=2016年8月22日 }} Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。</ref>。[[フォーブス・グローバル2000]]においては、世界レベルの大企業本社数が[[ニューヨーク]]や[[ロンドン]]などを上回り、世界で最も多い都市と評価された<ref>[http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/Documents/Tokyo%20Report/JLL_TokyoOnTheWorldStage_201411_E.pdf Tokyo on the World Stage]JLL 2016年10月28日閲覧。</ref>。[[2017年]]の調査によると、世界5位の[[金融センター]]であり、アジアの都市では[[香港]]と[[シンガポール]]に次ぐ3位である<ref>[http://www.longfinance.net/images/GFCI22_Report.pdf The Global Financial Centres Index 22] Z/Yen Group 2017年9月12日閲覧。</ref>。
 
=== 経済史 ===
==== 前史 ====
; 江戸時代
[[江戸時代]]の[[江戸]]は、[[江戸幕府]]や諸大名の[[藩邸]]が置かれ、政治の中心地であるとともに、国内最大の消費地であった。また、[[貨幣]]では[[金貨]]の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は[[大阪|大坂]]に」と呼ばれたように、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、[[天領]]や[[旗本]]からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。
; 明治維新
[[明治政府]]が[[東京市]]に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、[[廃藩置県]]を実施して行政の[[中央集権]]を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった[[京都市|京都]]・[[大阪市|大阪]]・[[神戸市|神戸]]の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。
; 第二次大戦
昭和10年代以降、[[戦時体制]]が作られると、経済面での[[東京一極集中]]の流れが強まり始めた。例えば、[[東京府]]の[[新聞]]社は政府によって[[合併]]を強制され、[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[読売新聞|読売報知]]、[[日本経済新聞]]の4社の[[全国紙]]と、[[地方紙]]である[[東京新聞]]に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、[[京阪神]]に本社を置く企業と[[資本家]]の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。
 
==== 第二次大戦終盤以降 ====
[[第二次世界大戦]]終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。
 
統合されたことで行政上の権力が強まった。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。[[1953年]]([[昭和]]28年)2月に[[日本放送協会]]が[[テレビ]]放送を創始したのを皮切りに、[[民間放送]]のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビの[[キー局]]の設立が事実上認められなかった。
 
高度経済成長期には、特に[[1964年東京オリンピック]]の前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「[[金の卵 (労働者)|金の卵]]」として[[東日本]]各地から集められた。[[バブル経済]]の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。
 
バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市<!--(例:[[広島市]])-->や、本社が多く集まっていた他の大都市<!--(例:[[大阪市]])-->から、東京都区部に本社(本社機能)を移転する傾向が現れている。その結果、[[国内総生産]]における東京都(多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める)が占める割合は{{sfrac|1|6}}に上り、全国の[[証券取引所]]における証券取引の約8割を[[東京証券取引所]]が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになった。
 
[[1998年]]([[平成]]10年)に[[橋本龍太郎]]政権が実施した[[金融ビッグバン]]以降、東京都区部の[[渋谷区]]や[[港区 (東京都)|港区]]には[[情報技術|IT]]企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。
 
そして、[[不良債権]]処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。
 
金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、[[株式]]や[[REIT|不動産投資信託]]などの金融部門で財を成した[[成金]]が現れ、[[六本木ヒルズ]]などの超高級マンションに住む者もいる。こうして、東京都区部では、[[山手線]]圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外の特に北側や東側には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、[[生活保護]]を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。
 
他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」(例:[[茨城都民]])と言われることがある。また、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、「[[○○都民#様々な都民|多摩都民]]」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は[[宇都宮市|宇都宮]]から、西は[[沼津市|沼津]]から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。
 
過剰な一極集中に対する反省から、国会で[[首都機能移転]]が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び[[都心回帰]]の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も見られているが、少数である。
 
この現状に対し、東京で[[地震]]などの[[自然災害]]が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性がある。その上に75年周期で襲来する[[関東地震]]([[東海地震]]とは異なる直下型)が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。
 
=== 産業構成 ===
{{main2|東京都に本社を置く企業|:Category:東京都の企業}}
東京都の総生産の産業別構成比は、[[第一次産業]]が0.4%、[[第二次産業]]が18.1%、[[第三次産業]]が81.5%である(2016年度)。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。特に[[報道機関|マスコミ]]は、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中している。
 
東京には、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地している。[[財界]]と呼ばれる主要経済3団体([[日本経済団体連合会]]、[[経済同友会]]、[[日本商工会議所]])の本部も所在する。この点から、東京都は、本社の存在によって経済が成り立っている「本店経済都市」と見なすことができる<ref group="注">東京都の[[産業連関表]]でも「財」(農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道)と「サービス」「本社」という3部門に分かれている。</ref>。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある。このため、東京都は[[支店経済都市]]という側面も持っている。
 
==== 農林水産業 ====
[[ファイル:多摩市の都市化に飲まれる農業151003.JPG|thumb|都市化の進展に飲まれる農業([[多摩市]])]]
東京都の耕地面積は8,460ヘクタール(2003年、[[農林水産省]])で、全国最低である。ただし耕地率は[[高知県]]・[[大阪府]]より上回っている。農地は多摩地域に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、[[野菜]]・[[果樹]]・[[花卉]]が主に生産されており、[[コマツナ|小松菜]]、[[ホウレンソウ]]が主要な生産物である。特に小松菜は、[[東京都中央卸売市場]]の総入荷量の内、32.5%(2000年、東京都)を占める。昔は[[練馬大根]]が特産物であったが、現在では[[キャベツ]]に取って代わられ、あまり生産されていない。また[[栗]]の生産量は全国8位で関東7都県(茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川)全てが全国の栗の生産量ベスト10に入る。(岐阜県果樹試験場『栗全書』2009年に発行による)
 
畜産業は都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。[[財団法人]]東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター(旧:東京都畜産試験場)が新品種の開発に力を入れており、これまでに「[[エドポーク|エド]]<ref group="注">三元交配豚として産み出される。開発に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。</ref>」「[[TOKYO X]]」(いずれも[[ブタ|豚]])、「[[東京しゃも]]」([[軍鶏]])、「[[東京烏骨鶏|東京うこっけい]]」([[烏骨鶏]])が開発されている。中でも「TOKYO X」は[[ブランド]]としての認知度が高まりつつある。近年、世田谷区の千歳烏山の[[造園工事店]]・吉実園がTOKYO Xを中規模養豚で飼育している事がテレビで放送された。元々は吉実園は農家で、今も23区内で畜産を行う希少な兼業農家である。(吉実園ではTOKYO Xの他、養鶏も行っている。なおTOKYO Xを場所が高級住宅街に近いのでセレ豚(セレブー)とテレビで紹介していた。)他にも[[練馬区]]大泉学園町で酪農を営む酪農家がある他、多摩には東京産[[和牛]]の肥育農家も存在する。(いずれも全国ニュースで登場している)
 
林業は木材価格の低下や、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占める。特に多摩地域西部の、[[あきる野市]]、[[青梅市]]、[[奥多摩町]]、[[八王子市]]、[[日の出町]]、[[檜原村]]などに、[[スギ]]や[[ヒノキ]]などから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、[[花粉症]]の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。
 
水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて[[東京湾]]は「[[江戸前]]の海」と呼ばれ、[[江戸前寿司]]の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、[[伊豆大島]]付近、[[八丈島]]付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、[[カツオ|鰹]]、[[海苔|鶏冠海苔]]、[[アジ|鯵]]が多く、[[くさや]]の干物のような特産物もある。
 
また多摩地方では[[ニジマス]]等の陸封型マス類の養殖が行われている。[[金魚]]は江戸川区に養魚池があるほか、[[葛飾区]]が[[水元公園]]の旧水産試験場跡地で[[養殖]]を行っている。
 
==== 製造業 ====
東京都は、[[千代田区]]、[[中央区 (東京都)|中央区]]、[[港区 (東京都)|港区]]、[[新宿区]]などの、いわゆる[[オフィス街]]に日本を代表する多くの大手製造業の本社が立地する。[[京浜工業地帯]]の一角でもあることから、[[東京湾]]沿岸部を中心に事業所([[工場]])が多く集まる。特に[[大田区]]には、いわゆる[[町工場]]が多い。多摩地域では[[日野市]]、[[府中市 (東京都)|府中市]]、[[八王子市]]、[[羽村市]]、[[瑞穂町]]、[[青梅市]]などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。
 
製造分野としては、[[印刷]]、情報通信機械、[[皮革]]、[[精密機械]]の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である(2002年、東京都)。この他には、[[電気機械]]、[[輸送用機械]]、一般機械の出荷額が多い。
 
==== 商業 ====
{{Vertical_images_list
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|説明1 = [[新宿]]
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|説明2 = [[銀座]]
}}
東京都の商業は、生産額が19兆4,627億円(2001年、東京都)であり、都内総生産の内23.0パーセント(同)を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%(2002年、東京都)に及ぶ。いずれも全国1位である。
 
特に[[卸売|卸売業]]の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%(同)を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示している。[[小売|小売業]]は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%(同)で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国1位である。東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、やはり卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されている。
 
東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9,582億円(2002年、東京都)である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約{{sfrac|5|8}}と、圧倒的な比率を占める。事業所は特に中央区に多い。産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3,760億円(同)で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにもかかわらず、販売額が40兆4,903億円であり、非常に規模が大きい事業所があることが示されている。
 
東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7,460億円(2002年、東京都)である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、[[百貨店]]や[[家電量販店]]、各種専門店が集中する[[繁華街]]がある地域では販売額が大きい。
 
==== 金融・保険業 ====
[[ファイル:Bank of Japan 2010.jpg|thumb|[[日本銀行]]]]
東京都は日本のみならず、世界屈指の[[金融センター]]である。[[東京証券取引所]]は世界でも重要な[[証券取引所]]の一つであり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
 
東京都には、日本の[[中央銀行]]たる[[日本銀行]]の本店のほか、[[りそな銀行]]と[[埼玉りそな銀行]]を除く[[都市銀行]]の本店、[[ゆうちょ銀行]]本店、大手[[証券会社]]、大手[[保険会社]]、[[信託銀行]]の本社ないしは東京本部が置かれている。また、[[シティグループ]]や[[香港上海銀行]]、[[アリアンツ]]、[[AIG]]などの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。
 
イギリスの[[シンクタンク]]{{仮リンク|Z/Yen|en|Z/Yen}}が発表している「{{仮リンク|世界金融センター指数|en|Global Financial Centres Index}}(GFCI)」によれば、東京都の2019年ランキングは世界6位となっている。
 
==== 出版 ====
[[講談社]]、[[小学館]]、[[集英社]]などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。[[岡山市]]に本社を置く[[ベネッセコーポレーション]]、[[北九州市]]に本社を置く[[ゼンリン]]などが稀有な例外である。卸売は、[[トーハン]]と[[日本出版販売|日販]]の2社による複占となっている。トーハンは近年、物流の拠点を[[埼玉県]][[桶川市]]に移した。
 
==== その他の産業 ====
不動産業は、[[三井不動産]]や[[三菱地所]]などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、[[丸の内]]や[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]や[[六本木]]などでは大規模開発が進んでいる。[[バブル経済]]期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが近年では海外投資家による不動産投資も行われており、これらを受けて取引は活発化している。
 
この他、東京都には通信会社、[[情報技術|IT関連]]、[[広告代理店]]、[[人材派遣]]など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。
 
== 生活・交通 ==
=== 警察 ===
{{See|警視庁}}
東京都の[[日本の警察|警察]]として[[警視庁]]がある。警視庁は、首都・東京都を管轄するため自治体の警察のみならず、首都警察としての性格も帯びる。
 
=== 消防 ===
{{See|東京消防庁|稲城市消防本部}}
都が設置し、東京都区部を管轄する[[日本の消防|消防]]として東京消防庁がある。ただし稲城市と島嶼部以外の自治体は、消防を東京消防庁に委託している。
 
=== 交通 ===
==== 空港 ====
[[ファイル:Haneda kokusaisen entrance.png|thumb|[[東京国際空港|羽田空港]]]]
東京都内には、[[東京国際空港]]、[[調布飛行場]]、[[大島空港]]、[[三宅島空港]]、[[八丈島空港]]、[[新島空港]]、[[神津島空港]]の各空港が存在する。
 
東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、[[大田区]]南部にある。日本国内で最大の空港であり、世界でも有数の規模を有する。1978年5月の[[成田国際空港]]開港以降は日本の国内線を中心としているが、2010年10月に新国際線ターミナルビルが完成した。都心部との距離が近いため、日本政府の[[日本国政府専用機|政府専用機]]や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多い。都心部との交通手段として[[東京モノレール]]と[[京浜急行電鉄|京急電鉄]]がターミナル直下に乗り入れるほか、[[リムジンバス]]が都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。他に路線バスや[[タクシー]]などの連絡手段も利用される。
 
東京国際空港から発着する以外の国際線は、[[千葉県]][[成田市]]にある[[成田国際空港]]から発着する。東京都との連絡手段は、開港当時には[[東関東自動車道]]経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅(現・[[東成田駅]])まで乗り入れていた[[京成電鉄]]の[[スカイライナー]]に限られていたが、[[1991年]]3月から空港ターミナル直下に[[東日本旅客鉄道]]と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に[[成田高速鉄道アクセス]]が開業した。
 
多摩地域には[[調布飛行場]]があり、[[新中央航空]]が[[伊豆諸島]]へ少数の定期便を運航している。他の空港は島嶼部の空港である。[[伊豆大島]]にある[[大島空港]]には、調布飛行場、八丈島空港へ定期便が運航している。[[三宅島空港]]は、調布飛行場へ定期便が運航している。[[八丈島空港]]は、羽田空港へ定期便が運航している。[[新島空港]]と[[神津島空港]]は、調布飛行場への定期便が運航している。[[小笠原諸島]]には空港が存在せず、交通状況の改善のために空港を建設すべきか、自然保護を優先すべきか、論争を引き起こしている。
 
また、伊豆諸島では[[東京愛らんどシャトル]]が就航している。
 
==== 鉄道 ====
{{Vertical_images_list
|幅= 200px
|枠幅 = 200px
|画像1 = Tokyo station from marunouchi oazo.JPG
|説明1 = [[東京駅]]
|画像2 = JR East E235 Series.JPG
|説明2 = [[山手線]]
}}
{{main2|鉄道路線の一覧|関東地方の鉄道路線}}
東京都の都心部では、[[東日本旅客鉄道]]の[[山手線]]が[[環状運転]]を行っており、山手線沿線に環状に連なる[[東京駅]]、[[上野駅]]、[[品川駅]]、[[渋谷駅]]、[[新宿駅]]、[[池袋駅]]などの各駅が、鉄道各線を[[交通結節点|結節]]する大[[ターミナル駅|ターミナル]]として機能している。東京駅は、東京都の[[中央駅]]であり、[[日本の鉄道]]網の中心となる駅でもある。新宿駅は、都心西部([[都心#東京の副都心|新宿副都心]])の中心的な駅であり、1日あたり乗降客数は日本第1位であるのみならず、世界第1位である。また{{要出典範囲|世界第10位以内に渋谷、池袋、北千住、東京、品川、高田馬場と7つの駅が入っている|date=2016年4月}}。
 
山手線内およびその周辺の都心部では、[[東京地下鉄]]、[[都営地下鉄]]、東日本旅客鉄道の山手線、[[京浜東北線]]、[[中央線快速]]、[[中央・総武緩行線]]が早朝から深夜まで数分間隔の高頻度で運行し、大量の旅客を運んでいる。
 
都心部と郊外の住宅地とを連絡する主に通勤通学用の近距離・中距離区間の鉄道は、山手線沿線の各駅をターミナルとして、放射状に各方面へ延びている。[[私鉄]]では[[京王電鉄]]、[[東京急行電鉄|東急電鉄]]、[[小田急電鉄]]、[[東武鉄道]]、[[西武鉄道]]、[[京浜急行電鉄|京急電鉄]]、[[京成電鉄]]、[[埼玉高速鉄道]]、[[首都圏新都市鉄道]]、[[北総鉄道]]、[[東京臨海高速鉄道]]の各社が運行している。東日本旅客鉄道の京浜東北線、[[東海道線 (JR東日本)|東海道線]]・[[宇都宮線]]・[[高崎線]]・[[常磐線]]・[[湘南新宿ライン]]・[[上野東京ライン]]、[[埼京線]]、中央線、中央・総武緩行線、[[横須賀・総武快速線|横須賀線・総武快速線]]、[[京葉線]]・[[武蔵野線]]などの各線も近距離・中距離路線として機能している。これらの各線は都心部の地下鉄路線と[[相互直通運転]]を実施しているものも多く、都心部と郊外とのスムーズな連絡を実現している。「放射系」の充実が進む一方、山手線を挟んだ東西のエリアでは南北方向の鉄道路線が乏しい状況が続いており、[[東京メトロ有楽町線]]の[[豊洲駅]]から同[[東京メトロ半蔵門線|半蔵門線]]の[[住吉駅 (東京都)|住吉駅]]まで[[支線]]を伸ばす計画<ref>[https://trafficnews.jp/post/80873 動き出した地下鉄新線 東京メトロ有楽町線「支線」のメリットは?(草町義和)] - 乗りものニュース (2018.07.04版)2018年7月9日閲覧</ref>や、「環状系」の[[メトロセブン]]、[[エイトライナー]]といった構想の検討が行われている。
 
東京都と日本国内の各都市を広範囲に連絡する長距離鉄道としては、東京駅を起点として、[[新幹線]]の[[東海道新幹線]]、[[東北新幹線]]、[[上越新幹線]]、[[北陸新幹線]]、[[JR]]在来線の[[東海道本線]]、[[東北本線]]、[[中央本線]]、[[常磐線]]、[[総武本線]]が運行している。
 
東京都内を運行する[[中量輸送機関]]には、[[東京モノレール羽田線|東京モノレール羽田空港線]]、[[ゆりかもめ東京臨海新交通臨海線|ゆりかもめ]]、[[東京都交通局日暮里・舎人ライナー|日暮里・舎人ライナー]]、[[多摩都市モノレール線]]、[[都電荒川線]]、[[東急世田谷線]]があり、通勤通学や空港アクセスの機能を担っている。
 
==== 道路 ====
{{main2|道路の一覧|東京都の主要道路の一覧}}
 
東京都区部とその周辺地域には[[首都高速道路]]が建設されている。都心部は[[首都高速都心環状線|都心環状線]]と[[首都高速中央環状線|中央環状線]]の二重の環状線が取り巻いており、これらの環状線を貫く形で、[[首都高速1号羽田線|1号羽田線]]、[[首都高速2号目黒線|2号目黒線]]をはじめとする放射線が都心部から外周部へ向けて延びている。これらの放射線の多くは、外周部において[[東日本高速道路|東日本高速道路株式会社]]および[[中日本高速道路|中日本高速道路株式会社]]が管理する[[高速道路]]と接続している。都内の他の[[高規格幹線道路]]・[[地域高規格道路]]は、[[新滝山街道]]を除き、[[東日本高速道路|東日本高速道路株式会社]]および[[中日本高速道路|中日本高速道路株式会社]]が管理している。
 
==== バス ====
{{main2|乗合バス事業者の一覧|関東地方の乗合バス事業者}}
東京都区部では[[東京都交通局]]が運行する'''[[都営バス]]'''が広範囲なバス路線を有している。
 
東京都内の路線バスは、事業区域を社局間である程度分けて運行されており、他県で見られるような路線の大幅な競合・共同運行等は比較的少ない。城東地区では[[東武バス]]、[[京成バス]]などが、城北地区では東武バス、[[西武バス]]、[[国際興業バス]]などが、城西地区は[[京王電鉄バス|京王バス]]、[[小田急バス]]、[[西武バス]]、[[関東バス]]などが、城南地区は京王バス、小田急バス、[[東急バス]]、[[京浜急行バス|京急バス]]などの事業者が多数の路線を運行している。北多摩地域周辺では京王バス、小田急バス、西武バスなどが、西多摩地域では都営バス、[[西東京バス]]、[[立川バス]]などが、南多摩地域では京王バス、小田急バス、[[神奈川中央交通|神奈中バス]]などが運行している。伊豆・小笠原諸島では一部の島において公営または民営の路線バスが運行されている。なお、一部の区市町村では[[コミュニティバス]]を開設しているが、いずれもバス・タクシー等の事業者へ運行を委託しているもので、自治体自らが運行することはない。<br />東京都区部と武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一般乗合バスは前乗り後降りの均一料金制だが、都営バスと民営バスで運賃が異なる。コミュニティバスは使用車両により乗車方法が異なるが、均一料金制を採っている。それ以外の地域は、基本的に後乗り前降りの対キロ料金制を採っているが、一部で自由乗降制を採っている路線も存在する。<br />なお、東京都では高齢者向けの福祉事業として[[東京都シルバーパス]]を発行しており、都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里舎人ライナーのほか東京都内を運行する各社路線バス(一部除く)で利用することができる。長距離バスは、[[東京駅]]や[[新宿駅]]などの大規模ターミナル駅から、関東近県のほか本州各地への路線が多く発着している。
 
==== 港湾 ====
[[東京港]]は日本の主要港の一つであり[[スーパー中枢港湾]]の指定を受けている。東京港から[[伊豆諸島]]へは[[東海汽船]]が、[[小笠原諸島]]へは[[小笠原海運]]が就航している。
 
=== 医療・福祉 ===
{{main|Category:東京都の医療機関}}
; [[災害拠点病院]]
* [[東京都災害拠点病院]]
; [[保育所]]
* [[東京都保育所一覧]]
 
=== 教育 ===
; 高等教育機関
[[公立大学法人首都大学東京]]は、東京都立の高等教育機関の運営を統括しており、[[首都大学東京]]、[[産業技術大学院大学]]、[[東京都立産業技術高等専門学校]]を設置している。首都大学東京は、2005年4月に4校の都立大学が統合して開設されたものである。産業技術大学院大学は、2006年4月に[[専門職大学院]]大学として開設された。
 
なお、東京都内には[[東京六大学]]をはじめとする多数の[[国立大学]]、[[公立大学]]、[[私立大学]]、[[短期大学]]、[[高等専門学校]]が本部を置いている。
 
; 高等学校
[[都立高等学校]]は、2015年時点で188校ある。しかし、近年の生徒数減少に伴う東京都立高校の廃校や、学校・学科の統合(残存校への吸収・合併ではなくいったん廃校の後新設の形を取る)も多く発生している。また、定時制高校はかつて多くの高校に課程があったが、統合・閉課程により数が減り、[[東京都立町田高等学校|町田高校]]のように在籍生徒数が400名を超える大規模な定時制課程も存在している。
 
なお、東京都内には、公立高校も私立高校も、共に非常に数が多い。
; [[専修学校]]
* [[東京都専修学校一覧]]
; [[特別支援学校]]
* [[東京都特別支援学校一覧]]
; [[高等学校]]
* [[東京都高等学校一覧]]
; [[中学校]]
* [[東京都中学校一覧]]
; [[小学校]]
* [[東京都小学校一覧]]
; [[幼稚園]]
* [[東京都幼稚園一覧]]
{{Seealso|Category:東京都の大学}}
 
=== マスメディア ===
{{main2|東京都に本社を置くマスメディア|:Category:東京都のマスメディア}}
[[マスコミュニケーション|マスコミ]]と呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95パーセント以上が東京都区部に本社を置いている。
 
[[テレビ]]に関しては、「[[キー局]]」と呼ばれる[[日本テレビ放送網]]、[[TBSテレビ]]、[[フジテレビジョン]]、[[テレビ朝日]]、[[テレビ東京]]の[[民間放送]]5局が、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本全国に情報発信している。都を[[放送#放送対象地域|放送対象地域]]とする[[県域放送]]局としては、[[東京メトロポリタンテレビジョン]] (TOKYO MX) がある。
 
[[ラジオ]]においても同じような状況が存在し、[[TBSラジオ]]、[[文化放送]]、[[ニッポン放送]]がキー局となっている。また、都の周辺を含めて放送対象地域<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a000046901.html 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域(総務省)]</ref>とするものに[[Inter FM]]が、県域放送局としては [[J-WAVE]]、[[エフエム東京]] (TOKYO FM) がある。その他、[[アメリカ軍]]による放送である [[AFN]] が[[横田飛行場|横田基地]]内から行われている。
 
これら県域放送局は隣県に所在するものも含めて[[スピルオーバー]]が大きく<ref>[http://s.mxtv.jp/skytree_iten/answer/a01.html 受信エリアのめやす(東京メトロポリタンテレビジョン)]</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/press/p22/p2302/p230204h.pdf 東京スカイツリーFM局エリア図(総務省)]}} {{リンク切れ|date=2016年7月}}</ref><ref>[http://www.j-wave.co.jp/outline/ JーWAVE概要(2014年6月4日閲覧)]</ref><ref>[http://www.tfm.co.jp/specialweek/201302/tower/index.html TOKYO FM× 東京タワー頂上新アンテナ送信記念 TOWER OF LOVE](2014年6月4日閲覧)</ref>、関東地方のほぼ全域に電波が届いている放送局も存在するため、各局ともそれらを意識した番組編成を行っている。
 
[[新聞]]においては[[全国紙]]の本社が置かれている。
 
== 文化・スポーツ ==
[[File:正福寺-1.JPG|200px|thumb|正福寺 地蔵堂(東村山市 国宝)(2010年6月11日撮影)]]
[[ファイル:Tokyo Metropolitan Art Museum 02 (15133033203).jpg|thumb|right|200px|[[東京都美術館]]]]
[[ファイル:Museum of Contemporary Art Tokyo 20071004.jpg|thumb|right|200px|[[東京都現代美術館]]]]
[[ファイル:Tokyo Metropolitan Teien Art Museum - DSC06944.JPG|thumb|right|200px|[[東京都庭園美術館]]]]
[[ファイル:Edo-Tokyo_Museum.jpg|thumb|right|200px|[[東京都江戸東京博物館]]]]
[[ファイル:House of Korekiyo Takahashi.jpg|thumb|right|200px|[[江戸東京たてもの園]]内に移築された[[高橋是清]]邸。他にも、ジブリ作品『[[千と千尋の神隠し]]』に登場する建物のモデルとなった「子宝湯」など、個性豊かで歴史を感じさせる建物が多数移築されている。]]
<!--[[ファイル:Tokyo National Museum, Honkan 2010.jpg|thumb|[[東京国立博物館]]]]-->
{{節スタブ}}
 
=== 方言 ===
東京中心部で話される[[方言]]([[東京方言]])は山の手の[[山の手言葉]]と下町の[[江戸言葉]](下町言葉)に大きく分けられ、そのうち山の手言葉は標準語(共通語)の母体となった。その後、上京者の増加や都心部からの住民流出(ドーナツ化現象)などによって在来の東京方言は衰退し、山の手言葉と下町言葉の違いも薄れ、現代では共通語との違いが曖昧化した[[首都圏方言]]が優勢となっている。また、多摩地方には[[多摩弁]]、島嶼部には[[北部伊豆諸島方言]]・[[八丈方言]]・[[小笠原方言]]がある。八丈方言は古代東国方言の面影を残す方言として知られ、日本本土方言の中で最も特異な方言とされる。<!--
「江戸っ子気質」、「食文化」などは、行政区分や行政組織としての東京都ではなく、都市としての「東京」で扱うべき内容。履歴を継承して、[[東京]]の記事へと移動させるべき。
 
=== 江戸っ子 ===
[[江戸]]の町人気質は[[江戸っ子]]気質(かたぎ)とよばれ、「[[いき]]」という独特の美意識を形成し、「気風(きっぷ)」の良いことを理想とした。験をかつぎ、新し物好きで、人情に篤く、時に損得も考えぬ片意地(意地っ張り)であるとされる。また、幕末の[[勝海舟]]によれば「江戸っ子の気質として熱しやすく冷めやすい」のが特徴であるともいう。しかし現代では明治時代以降の人口集中により、「江戸っ子」と呼べる住民は少数派となっており、江戸っ子気質が東京人(東京都の住民)の特徴と言えるわけではなくなりつつある。
 
=== 食文化 ===
{{See also|[[:Category:東京都の食文化]]}}
; 郷土料理
{{Main|江戸料理|日本の郷土料理一覧#東京都}}
世界中で人気のある[[寿司]]は、東京([[江戸]])の郷土料理である。日本には様々な種類の寿司があるが、一般的に[[江戸前寿司]]が寿司と呼ばれている。
 
=== 伝統工芸 ===
; [[経済産業大臣指定伝統的工芸品]]
* [[村山大島紬]](織物、[[1975年]])
* 本場[[黄八丈]](織物、[[1977年]])
* [[多摩織]](織物、[[1980年]])
* [[小紋#東京染小紋|東京染小紋]](染色品、[[1976年]])
* [[東京手描友禅]](染色品、1980年)
* [[指物#江戸指物|江戸指物]](木工品、[[1997年]])
* [[江戸和竿]](竹工品、[[1991年]])
* [[東京銀器]](金工品、[[1979年]])
* [[江戸木目込人形]](人形、[[1978年]])
* [[江戸からかみ]](その他工芸品、[[1999年]])
* [[江戸切子]](その他工芸品、[[2002年]])
* [[江戸節句人形]](人形、[[2007年]])
* [[江戸木版画]](その他工芸品、2007年)
; 伝統工芸品
{{Main|日本の伝統工芸品の一覧#東京都}}
-->
=== 芸能、大道芸 ===
東京都では2002年より、[[大道芸]]人の公認制度「'''[[ヘブンアーティスト]]'''」を実施しており、都知事の前でパフォーマンスを実演するテストで「合格」とされ公認されれば、「ヘブンアーティスト」を名乗り、そのパネルを掲げて都立公園などで(堂々と、公園職員などから追い払われることもなく)パフォーマンスを行うことができるようになる。
<!--
[[浮世絵]]は江戸で活躍した絵師が大半であった。[[歌舞伎]]や[[落語]]は[[上方]]発祥であるが、江戸時代後期には江戸での上演が多くなり、中心地となっていた。演劇の伝統は[[日本映画]]の基盤ともなった。
 
また、[[漫画]]や[[アニメーション]]も東京で活動した作家が多く、現代の東京は「マニア文化」「[[おたく]]文化」の世界的な発信地となっている。なお、東京全般というよりも、[[秋葉原]]、[[小金井]](世界的な[[スタジオジブリ]]の所在地)、[[西東京市]](「ドラえもん」のスタジオ 等々、制作会社が多数)など、特に集中している地区、著名な場所がいくつかある。
-->
 
=== 音楽 ===
{{See also|[[:Category:東京都の音楽]]}}
[[東京都歌]]がある。昭和22年4月に制定されたもので、作詞 原田重久、補作 深尾須磨子、作曲 加須屋博<ref name="tosei_2012"/>。
; 民謡
* [[お江戸日本橋]]
* [[大島節]](伊豆大島)
; ご当地ソング
{{See|[[東京都のご当地ソング一覧]]}}
 
=== スポーツ ===
{{See|東京都を本拠地にするスポーツチーム}}
[[1964年]]には[[1964年東京オリンピック|第18回オリンピック競技大会]]が開かれたが、[[2020年]]にも再び東京都を開催都市として、[[2020年東京オリンピック|第32回オリンピック競技大会]]が開催される予定である。
 
== 観光 ==
{{See|東京都の観光地}}
 
== 衆議院の選挙区としての東京都 ==
{{Main|衆議院小選挙区一覧#東京都|東京都選挙区}}
[[衆議院]]の[[小選挙区]]が25。[[参議院]]では、全都で1区を構成。
 
== 東京都を舞台にした作品 ==
{{See|東京を舞台とした漫画・アニメ作品一覧|東京を舞台とした文芸作品一覧|東京を舞台とした映画作品一覧}}
 
== 東京都出身の人物 ==
{{See|東京都出身の人物一覧}}
 
== 紋章・シンボルマーク ==
=== 紋章 ===
明治22年12月に[[東京市会]]で市のマークとして決定されたものを、昭和18年7月1日の都政施行の際に東京都が引き継いだ。デザインとしては、太陽を中心に六方に光が放たれている様子を表しており、東京の発展を願ったものであり、日本の中心としての東京を象徴している<ref name="tosei_2012p14">『都政 2012』p.14</ref>。
{{See|東京都旗}}
 
=== シンボルマーク ===
[[ファイル:Symbol flag of Tokyo.svg|thumb|right|200px|東京都シンボルマーク]]
東京都の「T」を中央に秘めているということであり、都の木である[[いちょう]]の葉を象ったというわけでないという。
{{See|東京都シンボルマーク}}
 
=== ロゴマーク ===
東京都のブランド戦略の一環として2015年10月に[[舛添要一]]都知事によって「&TOKYO」のロゴマークが策定された。米国[[ニューヨーク市]]の「[[アイ・ラブ・ニューヨーク]]」などに並ぶロゴマークとすることを企図している。[[茜色]]、[[藤色]]、[[梔子色|支子色]]、[[松葉色]]、[[縹|縹色]]の5つの伝統色で伝統と革新が融合する東京の歴史と多様性を表現しており、「&」の前に様々な言葉を入れることで、東京で活躍する様々な人々が東京の魅力や価値、東京への想いやそれぞれの活動を表現できることをコンセプトとしている。しかし、翌2016年に就任した[[小池百合子]]都知事肝いりの有識者会議「東京ブランドの在り方検討会」は28億円費やした割に浸透していないとしており、小池知事は見直しを示唆している<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783761000.html 東京のブランド戦略見直し 年内に方向性決定へ]NHK 2016年11月25日 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20161126153028/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783761000.html |date=2016年11月26日 }}</ref><ref>[http://www.sankei.com/smp/politics/news/161125/plt1611250016-s1.html 2020東京ブランド検討の初会合 コシノヒロコさん「着るとピエロみたい」 ボランティア制服見直しを議論]産経新聞 2016年11月25日</ref>。
 
== 国際関係 ==
=== 姉妹友好都市 ===
{|class="wikitable sortable"
!名称!!年
|-
|{{flagicon|USA}} [[ニューヨーク]]市||1960
|-
|{{flagicon|PRC}} [[北京直轄市]]||1979
|-
|{{flagicon|FRA}} [[パリ]]市||1982
|-
|{{flagicon|AUS}} [[ニューサウスウェールズ州]]||1984
|-
|{{flagicon|KOR}} [[ソウル特別市]]||1988
|-
|{{flagicon|INA}} [[ジャカルタ]]市||1989
|-
|{{flagicon|BRA}} [[サンパウロ州]]||1990
|-
|{{flagicon|EGY}} [[カイロ]]市||1990
|-
|{{flagicon|RUS}} [[モスクワ]]市||1991
|-
|{{flagicon|GER}} [[ベルリン]]市||1994
|-
|{{flagicon|ITA}} [[ローマ]]市||1996
|-
|{{flagicon|UK}} [[ロンドン]]市||2015
|}
 
=== 分野別協力 ===
{{flagicon|USA}} [[ロサンゼルス]](オリンピック・パラリンピック、[[持続可能性]]、災害へのレジリエンス、港湾)<ref>[http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/katsudo/2018/07/25_00.html 知事の動き/ロサンゼルス市長と面会](2018年7月25日(2018年8月21日閲覧。</ref>
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"}}
 
=== 出典 ===
<!-- 文献参照ページ -->
{{Reflist|2}}
 
== 関連項目 ==
<!-- 本文記事を理解する上での補足として役立つ、関連性のある項目へのウィキ間リンク、ウィキリンク。可能なら本文内に埋め込んで下さい。 -->{{ウィキポータルリンク|日本の都道府県/東京都}}
{{Multimedia|東京都の画像}}
{{Sisterlinks|wikt=|b=|q=|s=|commons=Tokyo|commonscat=Tokyo|n=|v=|voy=Tokyo|d=Q1490|species=Tokyo Prefecture}}
{{See also|Category:東京都}}
* [[東京都の都道一覧]]
* [[東京都出身の人物一覧]]
* [[東京を舞台にした漫画・アニメ作品]]
* [[東京を舞台にした文芸作品]]
* [[東京を舞台にした映画作品]]
* [[東京都を本拠地にするスポーツチーム]]
* [[東京石]]
 
== 外部リンク ==
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; 行政
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; 観光
* [https://www.gotokyo.org/ 東京都オフィシャル観光サイト]
* [https://www.tcvb.or.jp/ 東京観光財団オフィシャルサイト]
 
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