「パワーハラスメント」の版間の差分
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パワハラを受けたことが原因で、さらに無視や仲間はずれなどの[[職場いじめ]]に発展する場合もある。叱責、教育や研修という名目で行われる場合ならば、いかなる方法をとっても許されるのではなく、物理的もしくは精神的な暴力手段や非合理的手段は許されない。例えば、正当な叱責の場合でも、1度ではなく執拗に長期間批判する、大声で怒鳴りつける、多数の面前での見せしめ・懲罰的な「公開叱責」や人格否定など、方法を間違えば違法性が生ずる<ref>{{Cite web | title=東京経協 実務シリーズ No.2010-4-003 パワーハラスメントに関わる法的注意点 （3） | publisher=[[東京経営者協会]] | accessdate=2012-08-25 | format=PDF | url=http://www.tokyokeikyo.jp/practical/2010-4-003.pdf}}</ref>。
2018年6月8日国連の[[国際労働機関]]は、年次総会で職場での[[セクハラ]]を含む[[ハラスメント]]をなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す<ref>2018年6月9日中日新聞朝刊3面</ref>。暴力やハラスメントを「精神的、性的、経済的危害などを引き起こす許容しがたい一連の行為」とし、その防止を目的とする<ref name="日経2018">{{cite news |author= |title=職場でのセクハラ防止条約、19年制定へ
==ほかの動向==
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== 被害者支援 ==
長嶋 (2010) は、「パワー・ハラスメントの場合には、部署の異動や、加害者への処分を希望すれば、担当部署と連携して解決に当たる」と述べた<ref name=":1">長嶋 あけみ (2010). その他のハラスメント 日本心理臨床学会（監修）日本心理臨床学会支援活動プロジェクト委員会（編）危機への心理支援学――91のキーワードでわかる緊急事態における心理社会的アプローチ―― (pp. 107-108)
また、「心身の健康を取り戻し、失った自信や自尊心を回復することのお手伝い」などの心理的ケアも行う<ref name=":1" />。心身が不調になる場合や[[心的外傷後ストレス障害|心的外傷後ストレス障害 (PTSD)]] が発症する場合もあり、「医療が必要な相談者には、医療機関への受診を勧め、治療と並行しながら、支援を進めていく」と述べた（詳細は「[[心的外傷後ストレス障害#治療|心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療]]」を参照）<ref name=":1" />。
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* 日研化学（現・[[興和創薬]]）における、パワーハラスメントが原因とされる男性会社員の自殺事件について、自殺の原因は上司の暴言にあったとして、2007年に東京地裁が初の[[労働災害]]認定を行なった。[[労働基準監督署]]が労災として認めなかったため争われていた裁判だが、この事件がパワーハラスメントに起因する自殺を労災と認めた初の司法判断となった<ref>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=37800&hanreiKbn=06 「静岡労基署長遺族補償不支給処分取消事件」 東京地裁平成19年10月15日判決 平成18（行ウ）143]</ref>。
* [[串岡弘昭]]の[[トナミ運輸]]時代は、内部告発が原因で研修所に異動後は雑用を強いられたうえに昇給すらなく、暴力団からも脅迫され、冷遇されたとして2002年（平成14年）に訴訟を起こした<ref>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=7907&hanreiKbn=06 「トナミ運輸賠償訴訟」 富山地判平成17年2月23日 平成14年（ワ）第17号]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20060207054428/http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2005/pisa20050225.html トナミ運輸事件判決後のコメント]</ref>。
* [[茨城県]][[水戸市]]の[[アカス紙器]]では社長が[[知的障害者]]の従業員への虐待を日常的に行っていた<ref>{{Cite web |url = https://web.archive.org/web/20171209172556/http://www.arsvi.com/d/i011995m.htm|title = 水戸パッケージ知的障害者虐待事件
* [[前田道路]]の社員だった男性（当時43歳）は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年（平成16年）7月ごろから、四国支店（高松市）の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺。新居浜労働基準監督署は、これを労災と認定し、遺族側に通知した。自殺した男性は、パワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという<ref>『読売新聞』2005年（平成17年）10月28日{{要ページ番号|date=2013年9月}}</ref>。
* [[松戸市]][[消防署]]で、ある新人の訓練生より、暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりとパワーハラスメントを受けたとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、訓練指導員と上司の計11人が処分された<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090702ddlk12040104000c.html |title=パワハラで消防局上司ら11人処分 |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2009-07-02}}{{リンク切れ|date=2012年6月}}</ref>。
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