「貿易摩擦」の版間の差分

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== 帝国主義と貿易摩擦 ==
[[イギリス]]と[[清]](中国)との間に起きた[[阿片戦争]]は、貿易摩擦の1つの極端な表れ([[{{仮リンク|貿易戦争]]|en|Trade war}})だといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず、庶民の間でも茶を飲む風習が広まっており、清から茶などを輸入していた。一方、清はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清は黒字であった。これを問題視して、赤字を解消しようとして実施されたのが、当時イギリスの[[植民地]]であった[[インド]]で栽培した[[アヘン]]の密貿易であった。
 
アヘン中毒が蔓延して、清がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の[[国益]]が損なわれる」として、議会に働きかけた。[[ウィリアム・グラッドストン]]は「こんな恥ずべき[[戦争]]は、イギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。[[香港]]が長くイギリス領だったのは、阿片戦争の結果([[南京条約]]のため)である。また、日本の[[下関戦争]]も貿易摩擦から起きたものであった。
 
==トランプ政権下の貿易摩擦問題==
2016年に誕生した[[ドナルド・トランプ]]大統領は、アメリカの[[貿易赤字]]の解消を目標に掲げ、2017年には[[中華人民共和国]]を対象に[[スーパー301条]]の適用を検討し始めた<ref>{{Cite web |date= 2017-08-01|url= https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_02082017000000/ |title= 米、中国に通商法301条検討 不公正貿易なら制裁も |publisher= 日本経済新聞|accessdate=2018-07-14}}</ref>ほか、2018年3月には[[鉄鋼]]・[[アルミニウム]]製品の輸入が国家[[安全保障]]上の問題となっているとの理由で[[1962年通商拡大法|通商拡大法]]232条を適用して日本を含む各国製品に対し追加関税措置を発動させた<ref>{{Cite web |date= 2018-03-23|url= https://www.asahi.com/articles/ASL3R25ZKL3RUHBI005.html|title= 米鉄鋼関税、日本に適用 韓国、EUは除外|publisher= |accessdate=2018-07-14}}</ref>。その後、中国との間では追加関税の報復合戦が行われている<ref>{{Cite web |date= 2018-07-11|url= https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32854440R10C18A7MM0000/|title= 米、対中関税6031品目追加 9月以降、22兆円分に10% 中国「必要な反撃とる」|publisher= 日本経済新聞|accessdate=2018-07-13}}</ref>(詳細は[[米中貿易戦争 (2018年)]]の項を参照のこと)。
 
== 脚注 ==
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