「拷問」の版間の差分
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しかし、それにも関わらず[[日本の警察]]は、現在もなお非公式の場で拷問を行っている疑いがあると、[[アムネスティ・インターナショナル]]など「人権擁護団体」から指摘され、[[島田事件]]など[[冤罪]]事件の背景にも、[[静岡県警察]]による拷問同然の過酷な自白強要の取り調べがあると指摘されている（[[代用監獄]]や[[人質司法]]も参照のこと）。
[[21世紀]]の日本においても、[[志布志事件]]では、[[踏み絵]]ならぬ'''踏み字'''などの事実上の「拷問」による事件そのものの捏造が表面化し、事件の捜査に従事した[[鹿児島県警察]]の警察官が、特別公務員暴行陵虐罪
その他にも、[[足利事件]]においては、自白の強要を目的に、被疑者を突き飛ばす、身体を蹴る、[[頭髪]]を引っぱる、体をつかみ揺さぶる、長時間の聴取など拷問まがいの暴力行為を、1日あたり十数時間、数日間にかけて取調室で行なった。
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[[リクルート事件]]や[[障害者団体向け割引郵便制度悪用事件]]を始め、[[検察庁]][[特別捜査部]]の事件では、被疑者を壁の前に長時間立たせて自白を迫ったり、「○○はもう自供した」などと言って、被疑者を精神的に追い込むなど、事実上の「拷問」が、現在も[[代用監獄]]を用いた長期間拘留という、取締室の[[密室]]において、日常的になされていることが明らかになっている。
[[拷問等禁止条約]]の履行状況を調査する機関である国連拷問禁止委員会は、[[スイス]]の[[ジュネーヴ]]で[[2013年]]（[[平成]]25年）[[5月21日]]から22日にかけて、[[日本]]に対する審査を行った。22日に行われた審査の席上で[[モーリシャス]]最高裁の元判事ドマー委員が「（日本では）弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない。（中略）これは[[中世]]のものだ。中世の（[[魔女狩り]]裁判の）名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の[[刑事手続]]を国際水準に合わせる必要がある」と指摘し、日本側代表と言い合いになった。
== 国際法での拷問 ==
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