「ソフトバンク」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
編集の要約なし
タグ: Refタグつき記述の除去 モバイル編集 モバイルウェブ編集
93行目:
*2006年10月{{0}}1日: ソフトバンクモバイルに社名変更。
<!--10月{{0}}1日以降のことはここには追加しないでください/-->
 
===株主構成===
(2018年12月19日現在)
*ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%<ref>{{Cite news|url=https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1152901.html|title=ソフトバンク上場は12月19日に|date=2018-11-12|accessdate=2018-12-20|newspaper=ケータイ Watch|publisher=インプレス}}</ref>
 
2015年3月までは、ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての[[株式]]を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、[[総務省]]から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社(当時)を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
 
2006年4月に行われた株式公開買い付け(TOB)では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった(旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった)。
*BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%
*メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%(メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった)
その後、2006年6月9日に[[総務大臣]]が[[産業活力再生特別措置法]](産活法)の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した[[現金交付]]による[[株式交換]]契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
 
親子関係は、ソフトバンクグループ(持株会社) &gt;モバイルテック &gt;BBモバイル &gt;ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。
 
2015年4月にグループの他の通信事業者3社(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している)を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
*BBモバイル株式会社 - 75.81%
*ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)24.18% (間接保有込で99.99%)
*その他 0.01%
 
2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった<ref>[http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20151022_01/ 子会社(モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ],ソフトバンクグループ株式会社,2015年10月22日</ref>。
2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社(現:[[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン株式会社]])に異動した<ref name="sbyuho2016004">{{Cite web|url=http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2016/softbank_securities_2016_004.pdf|title=第36期有価証券報告書|accessdate=2017-03-05|date=2016-06-22|publisher=ソフトバンクグループ}}</ref>。
 
==不祥事==