「市営モンロー主義」の版間の差分

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海ボチャン (会話 | 投稿記録)
→‎東京市(現東京都)の事例: 加筆。ご注意!:なお、VisualEditorの不具合により、記事リンクを追加すると、其の前後文を勝手に除去されてしまうため、記事リンクを追加する度に書き直す羽目になってしまったため、今回の加筆部分とは関係無い部分迄文章が変わってしまっている場合があります。ですが、僕は決して嵐ではありません!ただ、記事に加筆してあげた親切者です!なお、この不具合は報告済みです。→Wikipedia:バグの報告
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この方針は現在に至るまで貫かれ、東京の地下鉄運営団体が2つ存在する理由となっている。
 
そして誕生したのが[[都営地下鉄]]である。もっとも、都営地下鉄は単独での運営を前提とせず、ミニ地下鉄である12号線([[都営地下鉄大江戸線|大江戸線]])を除く他のすべての路線が郊外私鉄各社線との相互乗り入れを前提に計画・建設・運営され、また、都営地下鉄の路線数が4路線であるのに対し、[[帝都高速度交通営団]]時代に既に8路線、民営化後の後継企業さよりらに1路線追加され、現在は、計9路線と、[[都営地下鉄]]:[[東京地下鉄|東京メトロ]]の路線比率は4:9と、による独占とはほど遠い方法が採られている。これにより各線区は開業後サービスエリア内の交通状況の改善に大きく資することとなったが、その反面、東京都交通局は1067mm([[都営地下鉄三田線|三田線]])、1372mm([[都営地下鉄新宿線|新宿線]])、1435mm([[都営地下鉄浅草線|浅草線]]・大江戸線)と3種の軌間を採用することを強いられ、建築限界の相違を含めると、自局で建設した4路線すべてで規格が全く異なるという、車両調達・運用上非常に不利な状況の甘受を強いられることともなった。
 
なお、営団地下鉄は[[2004年]](平成16年)[[4月1日]]に[[東京地下鉄]]株式会社(東京メトロ)として民営化し、東京都は同社の46.6%の株を保有している。