「BNPパリバ」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし
→‎パリバ: 仮リンクの曖昧さ回避
86行目:
[[第二次世界大戦]]中のインフレでパリバの資本金がふくれあがった。1941年で4.5億フランだったのが、たった2年で6.75億となった。不況でリストラを断行したが、浮いた資金を工業[[特許]]の囲い込みと[[天然ガス]]・[[オイルシェール]]開発に振り向けた<ref group="†">オイルシェールは当時にして[[南満州鉄道]]も着目した燃料であった。</ref>。戦後、パリバのもつマーチャント・バンクのプロフィール情報が本国企業の国有化に貢献した。そこで1945年12月2日と1946年5月17日の法で、パリバのフルサービス継続が批准された。本国の復興に向けては[[原子力]]産業に中心的役割を担い続け{{Refnest|group="†"|たとえばコフィメール(COFIMER)<ref name=ADR />。}}、1948年に''Omnium Technique de l'Habitat'' という[[再開発]]顧問会社を設立した。パリバは1950年代までフランス工業の輸出を支援し、特にラテンアメリカ向け輸出を促進した。1958年、テヘラン銀行の株主となった。<ref name=MP />
 
1948年から1966年まで[[:fr:Jean Reyre|Jean Reyre]] が総支配人を務めた。その後1969年まで会長の座にあった。パリバは多方面の産業分野を支配した。新聞・石油・化学工業・製薬・公共事業・造船・流通・建材・アグリビジネス、各分野について具体的な企業名が出典には列記されている。1970-80年代にパリバは通信と先端技術のそれぞれに取り組む企業を立ち上げた。たとえば通信では{{仮リンク|セマグループ|fr|Atos#Histoire de Sema Group|en|Sema Group|label=セマ}}(出典によると1957年創業)と''Compagnie Luxembourgeoise de Télédiffusion''(現・[[RTLグループ]])が注目に値する。先端技術の{{仮リンク|パーテック・ベンチャーズ|en|Partech Ventures|fr|Partech Ventures}}は今でも活躍している。<ref name=MP />
 
1966-1967年のデブレ法(lois Debré)が適用されたパリバは、1968年に持株会社の''Compagnie Financière'' と以下の4部門に再編された。銀行のバンクパリバ、金融の''Omnium de participations bancaires''、工業の''Omnium de participations financières et industrielles''、そしてパリバ・インターナショナルである。<ref name=MP /><ref name=ADR>ADR BNP Paribas, [http://adr.bnpparibas.com/wp-content/uploads/2012/04/Paribas.pdf Paribas "La Compagnie financière de Paris et des Pays-Bas"], 2012</ref>