「一般特恵関税制度」の版間の差分
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開発途上国の経済発展、および工業化の促進を目的とし、[[国連貿易開発会議]]（UNCTAD）において[[1970年]]に枠組み合意がなされた。
日本では[[1971年]][[8月]]から関税暫定措置法に基づき実施されており、[[
鉱工業品については有税4,283品目のうち、3,215品目が特恵対象<ref>http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8895704/www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana221117/kana221117h.pdf 国立国会図書館アーカイブによる財務省HP:関税・外国為替等審議会 関税分科会企画部会配付資料(平成22年11月17日資料3-2特恵関税制度ｐ2]</ref>、となっている。
先進国並みに経済が発展した特恵受益国（又は地域）や、高い国際競争力を有する特恵受益国（又は地域）の原産品については、特恵関税の適用対象から除外（卒業）されることになっており（関税暫定措置法第８条の２第２項、関税暫定措置法施行令第２５条）、これに基づき2019年度から、中国、メキシコ、タイ、ブラジル及びマレーシアが特恵関税対象国から除外
== 脚注 ==
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