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[[Image:5th Gurkha Rifles, Japan 1946.jpg|thumb|200px|[[呉市]]内を行進するイギリス王立グルカ連隊（1946年）]]
連合国軍最高司令官総司令部は、'''ポツダム宣言の執行'''のため日本に設置された[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]機関である。[[1945年]]（昭和20年）[[8月14日]]に、連合国軍の1国である[[アメリカ陸軍]]の太平洋陸軍<ref>現在は改編統合され[[アメリカインド太平洋軍]]隷下である。</ref>総司令官の[[ダグラス・マッカーサー]][[元帥]]が連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し<ref>前任は[[ノルマンディー上陸作戦]]を指揮した[[ドワイト・D・アイゼンハワー]]</ref>、同年[[10月2日]]に[[東京]]で総司令部が設置された。
同[[1945年9]]（昭和20年）[[8月14日]]に、占領下連合国軍の日本を管理す1国である最高政策機関として[[イギアメリスカ陸軍]]、の太平洋陸軍<ref>現在は改編統合され[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華民国]]、[[ソビエト連邦]]、[[カナダ]]、イギリス領[[インド太平洋軍]]、隷下</ref>総司令官の[[オーダグラストラリア]]、[[ニュ・マッカージサーランド]]、[[フランス元帥]]が、[[オランダ]]、アメリカ領[[フィリピン]]の11カ連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し<ref>後に前任は[[ビノルマンディー上陸作戦]]とを指揮した[[パキスタドワイト・D・アイゼンハワー]]が加わる。</ref>で構成された「、職員は[[極東委員会コートニー・ホイットニー]]」が設けられ、連合国軍最高司令官総司令部は極東委員会で決定された政策[[弁護士]]資格を遂行する機関になる。職員は持つ[[アメリカ軍|アメリカ合衆国軍]]人とや、[[イギリス軍]]人、[[オーストラリア国防軍|オーストラリア軍]]人、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]や[[イギリス]]の民間人がら多数で構成されてい、同年[[10月2日]]に総司令部が[[東京]]に設置された。
連合国軍最高司令官総司令部は、日本を軍事占領するべく 派遣されたアメリカ、イギリス、 アメリカ、[[中華民国 ]]、 [[ソビエト連邦 そして]]、また[[カナダ や]]・[[オーストラリア 、]]・[[ニュージーランド をはじめとする]]などの[[イギリス連邦]]諸国など連合国各国の軍隊から派遣された '''最大43万人 '''を統括し、多数を占めたアメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に指揮され、イギリス連邦占領軍 はが[[中国・四国地方]]を担当し、残る都道府県はアメリカ占領軍が担当<ref>『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.10 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 [[2008年]]</ref>し ているた。 ▼[[1951年]]（昭和26年）4月11日に[[アメリカ合衆国大統領|アメリカ大統領]]の[[ハリー・S・トルーマン]]がマッカーサーを解任した後、アメリカ軍の[[マシュー・リッジウェイ]]中将<ref>就任直後に大将へ昇進している。</ref>が最高司令官に就いた。翌1952年（昭和27年）[[4月28日]]の[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]発効とともに連合国軍最高司令官総司令部は活動を停止した。 ▼
日本の占領方式は、 連合国軍最高司令官総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施し ているた。連合国軍最高司令官総司令部の命令は、1945年（昭和20年）[[9月20日]]に出された[[勅令]] 「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆる[[ポツダム命令]]<ref>ポツダム勅令とも称され、[[日本国憲法]]施行後はポツダム[[政令]]である。</ref>として国民へ公布・施行された。 ▼▲連合国軍最高司令官総司令部は、日本を軍事占領するべくイギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦そしてカナダやオーストラリア、ニュージーランドをはじめとする[[イギリス連邦]]諸国など連合国各国の軍隊から派遣された最大43万人を統括し、多数を占めたアメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に指揮され、イギリス連邦占領軍は[[中国・四国地方]]を担当し、残る都道府県はアメリカ占領軍が担当<ref>『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.10 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 [[2008年]]</ref>している。
連合国軍最高司令官総司令部は 、まず最初に日本の[[軍隊]]を解体し、 戦犯指定した人物を逮捕した。また思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、[[山崎巌]][[内務大臣 (日本)|内務大臣]]の罷免、[[特別高等警察]]の廃止、[[政治犯]]の即時釈放 など<ref>（これらは「自由の指令」と も俗称される 。</ref>）と、政治の[[民主化]]や[[政教分離]]などを徹底するために[[大日本帝国憲法]]の改正、[[財閥解体]]、[[農地解放]]などを指示した。<!----「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。--出典不明--> ▼▲日本の占領方式は、連合国軍最高司令官総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施している。連合国軍最高司令官総司令部の命令は、1945年（昭和20年）[[9月20日]]に出された[[勅令]]「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆる[[ポツダム命令]]<ref>ポツダム勅令とも称され、[[日本国憲法]]施行後はポツダム[[政令]]である。</ref>として国民へ公布・施行された。
[[1946同年]]（昭和21年）29月に政策決定、占領下の日本を管理する最高政策機関としてイギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、イギリス領[[インド]]、オーストラリア、ソ連、中華民国、ニュージーランドなど、[[フランス]]、[[オランダ]]、アメリカ領[[フィリピン]]の各11カ国代表と、後による[[ビルマ]]と[[パキスタン]]で構成された'''[[極東委員会]]''' (FEC) が設けられ、連合国軍最高司令官総司令部は極東委員会で決定された政策を執行する機関とされた。[[1946年]]（昭和21年）2月に極東委員会が召集され、同年4月に最高司令官の諮問機関として'''[[対日理事会]]''' (ACJ) が設置されるも、最大の人員と最高司令官を派遣し、戦闘部隊を派遣したアメリカとイギリスが最も強い影響力を持ち続けた。中華民国は[[国共内戦]]が再燃し、ソ連は[[東欧]]支配に集中しており、日本への影響力を行使できなかった。
▲[[1951年]]（昭和26年）4月11日に[[アメリカ合衆国大統領|アメリカ大統領]]の[[ハリー・S・トルーマン]]がマッカーサーを解任した後、アメリカ軍の[[マシュー・リッジウェイ]]中将 <ref>（就任直後に大将へ昇進 している。</ref>）が最高司令官に就いた。翌1952年（昭和27年）[[4月28日]]の[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]発効 （日本の主権回復）とともに連合国軍最高司令官総司令部は活動を停止した。
▲連合国軍最高司令官総司令部は、まず[[軍隊]]を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、[[山崎巌]][[内務大臣 (日本)|内務大臣]]の罷免、[[特別高等警察]]の廃止、[[政治犯]]の即時釈放など<ref>これらは「自由の指令」とも俗称される。</ref>と、政治の[[民主化]]や[[政教分離]]などを徹底するために[[大日本帝国憲法]]の改正、[[財閥解体]]、[[農地解放]]などを指示した。<!----「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。--出典不明-->
== 連合国軍最高司令官 ==
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