「連合国軍最高司令官総司令部」の版間の差分

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[[1951年]](昭和26年)の講和会議には[[イギリス|英]][[フランス|仏]][[オランダ|蘭]]の要求によって、各国の旧[[植民地]]も参加した一方、[[内戦]]で立場が微妙な'''「中国」'''([[中華民国]]([[台湾]])及び[[中華人民共和国]])と'''「朝鮮」'''([[大韓民国|大韓民国(韓国)]]及び[[朝鮮民主主義人民共和国|朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)]])は招かれず、ソビエトは米国主導・中国(中華人民共和国)不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。また、旧植民地の[[東南アジア]]数カ国は、独立後の財源を確保すべく、'''「日本による侵略の被害者」'''を訴えて賠償請求権の放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって個別の賠償に応じ、国際社会に誠実さをアピールした。
 
これらの結果、[[日本国との平和条約|講和条約]]には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソビエトなど3国を除く49カ国が調印し、対日国交回復した。条約により、日本は[[朝鮮半島]]の独立及び朝鮮の放棄を承認、[[台湾]]・[[澎湖諸島]]の放棄、[[樺太]]・[[千島列島]]の放棄、[[南洋諸島]]の放棄、沖縄・奄美・小笠原がアメリカの施政権下におかれることの承認、[[東京裁判]]の結果の承認を行った。同時に[[日米安全保障条約]]に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、続いて[[台湾島]]に拠点を移した中華民国の[[中国国民党]]政府を承認する[[日華平和条約]]を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。
 
主権回復した日本は、[[国際連合]]に加盟する為、[[国際連合安全保障理事会|国連安保理]]で[[拒否権#国際連合安全保障理事会における拒否権|拒否権]]を持つ[[ソビエト連邦|ソビエト]]との国交回復を[[1956年]](昭和31年)11月に実現させ、ソビエトの承認を受けて同年[[12月18日]]に[[国際連合]]に加盟、国際社会へ復帰した。その後は軍事的な対米従属の下で経済的繁栄を目指し、[[1970年代]]には主要[[先進国]]の一つとなった。アメリカが統治していた日本領土は、[[1972年]](昭和47年)の[[沖縄返還]]により全て返還されたが、米軍基地に関する紛争は続いている。またソ連が占領した[[北方領土]]については、講和条約から現在まで未解決である。

なお、同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした[[西ドイツ]]の主権回復は[[1955年]]、ソビエトとの和解は[[1970年]]、国連加盟は[[1973年]]であり、東西ドイツが再統合される[[1990年]]まで講和会議は行われていなかった([[ドイツ最終規定条約]]を参照)
 
==影響==