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人道的な見地から、「[[対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約]]」(対人地雷全面禁止条約、オタワ条約などともいう)が作られ、[[1999年]][[3月1日]]に発効した。この条約が作られる機運を盛り上げるにあたっては、[[1992年]]に結成された[[地雷禁止国際キャンペーン]]という[[非政府組織|NGO]]を支持した[[イギリス]]の[[ダイアナ (プリンセス・オブ・ウェールズ)|ダイアナ元皇太子妃]]も大きな役割を果たした。
 
[[日本]]は[[1998年]][[9月30日]]に、この条約を受諾して締約国となり、[[対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]]を制定して[[2003年]][[2月8日]]に保有していた対人地雷のうち、訓練用など一部を除いたすべての廃棄を完了した。この式典には[[小泉純一郎]]首相(当時)も出席した。
 
ただ、外国などからの侵略行為に対し日本の長い海岸線を対人地雷なしに(対戦車地雷を高感度で使用する方法もあるが)どのようにして守るかについては、[[自衛隊]]をはじめ新たな防衛方法が模索されており、かねてより[[航空自衛隊]]などが保有している[[クラスター爆弾]]、ないしは新たに開発した[[対人障害システム]]を対人地雷の代替とするようであるが、これも極めて限定的な補完にしかならないため、防衛力の空白が懸念されている。また、クラスター爆弾を廃棄する動きも進んでおり、ますます代替手段の必要性が高まってきている。