「退去強制」の版間の差分

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主任審査官により発付された退去強制令書は入国警備官(又は警察官若しくは海上保安官)が執行する。退去強制令書の発付を受けた者は、入国者収容所長又は主任審査官の許可を得て、自費で本邦を退去することもできる。退去強制を受ける者は原則として本国に送還される。
 
実務上の取扱いとして、退去強制の費用(主に航空運賃)を自分で支弁できたり、差入れを受けることが可能な者は、身柄が拘束(収容)されていても10日から14日程度で出国ができるが、費用を支弁できない場合は、種々の手続・決裁を経て国家予算で送還されるため、収容状態が長期に及ぶこともある。退去者が、退去を拒んで暴れるケースもあるため、1人の退去のために数人の警備員を付ける必要があるなど、費用が嵩むことも多い。国家予算を使用することへは批判も根強く、あくまで自費で退去させるようにすべきだとの批判がある。国費送還は2014~16年は約200人ずつ、2017年308人、2018年385人<ref name="mojH30">{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/001279678.pdf 退去強制業務について] 法務省入国管理局 2018年12月}}</ref>
 
退去費用の抑制のため、2013年より、退去先の国が同じ数十人の不法滞在者を、[[チャーター便|チャーター機]]で集団退去させる手法が導入された<ref>{{cite news |title=不法滞在、チャーター機で75人を一斉送還|newspaper=[[読売新聞]] |date=2013-7-7 |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm | accessdate=2013-7-7 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20130707033402/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm |archivedate=2013-07-07}}</ref>。
 
チャーター機で祖国に強制送還した記録。( )内は職員等の人数<ref>{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/001240066.pdf 強制退去強制業務について] 法務省入国管理局(2017年11月)}} </ref>
# 2013年7月、フィリピン人74人<ref name="reuter">{{cite news |url=https://jp.reuters.com/article/bangladesh-idJPKBN0TT05020151210 |title=日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も |date=2015-12-10 |accessdate=2018-06-22 |newspaper=ロイター}}</ref>(62)
# 2013年12月、タイ人46人<ref name="reuter" />(60)
# 2018年2月8日、ベトナム人47人、費用約2600万円<ref>{{cite news |url=https://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080062-n1.html |title=チャーター機でベトナム人47人強制送還 |date=2018-02-08 |accessdate=2018-06-22 |newspaper=産経ニュース}}</ref>
 
定期運航便の一部座席を借り上げて複数の被創刊者を一度に送還する、小口集団送還も実施している。2017年度は2回で12人、2018年度は6月までに3回13人の実績がある<ref name="mojH30" />。
チャーター機以外の強制送還も含めると、2014年は5500人を超えた<ref name="reuter" />。
 
2018年に強制退去の手続きをとった外国人は前年比19%増の16,269人で、国別ではベトナム4,395人、中国4,185人、タイ2,101人だった<ref>{{citenews |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42975400X20C19A3PP8000/ |title=18年の強制退去外国人、19%増 最多はベトナム |date=2019-03-27 |publisher=日本経済新聞}}</ref>。
 
== 脚注 ==