「退去強制」の版間の差分

(→‎関連項目: 出入国管理及び難民認定法)
主任審査官により発付された退去強制令書は入国警備官(又は警察官若しくは海上保安官)が執行する。退去強制令書の発付を受けた者は、入国者収容所長又は主任審査官の許可を得て、自費で本邦を退去することもできる。退去強制を受ける者は原則として本国に送還される。
 
実務上の取扱いとして、退去強制の費用(主に航空運賃)を自分で支弁できたり、差入れを受けることが可能な者は、身柄が拘束(収容)されていても10日から14日程度で出国ができるが、費用を支弁できない場合は、種々の手続・決裁を経て国家予算で送還されるため、収容状態が長期に及ぶこともある。退去者が、退去を拒んで暴れるケースもあるため、1人の退去のために数人の警備員を付ける必要があるなど、費用が嵩むことも多い。国家予算を使用することへは批判も根強く、あくまで自費で退去させるようにすべきだとの批判がある。国費送還は2014~16年は約200人ずつ、2017年308人、2018年385人実施している<ref name="mojH30">{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/001279678.pdf 退去強制業務について] 法務省入国管理局 2018年12月}}</ref>。
 
定期運航便の一部座席を借り上げて複数の被創刊者を一度に送還する、小口集団送還も実施している。2017年度は2回で12人、2018年度は6月までに3回13人の実績がある<ref name="mojH30" />。
退去費用の抑制のため、2013年より、退去先の国が同じ数十人の不法滞在者を、[[チャーター便|チャーター機]]で集団退去させる手法が導入された<ref>{{cite news |title=不法滞在、チャーター機で75人を一斉送還|newspaper=[[読売新聞]] |date=2013-7-7 |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm | accessdate=2013-7-7 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20130707033402/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm |archivedate=2013-07-07}}</ref>。
 
退去費用の抑制のため、2013年より、退去先の国が同じ数十人の不法滞在者を、[[チャーター便|チャーター機]]で集団退去させる手法が導入された<ref>{{cite news |title=不法滞在、チャーター機で75人を一斉送還|newspaper=[[読売新聞]] |date=2013-7-7 |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm | accessdate=2013-7-7 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20130707033402/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm |archivedate=2013-07-07}}</ref>。機長から搭乗を拒否されることなく送還できる
 
チャーター機で祖国に強制送還した記録。( )内は職員等の人数<ref>{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/001240066.pdf 退去強制業務について] 法務省入国管理局(2017年11月)}} </ref>
# 2017年2月20日・21日、タイ人32人、ベトナム人10人、アフガニスタン人1人、費用約2700万円<ref>{{cite news |url=https://this.kiji.is/206714853144281089 |title=入管、タイ人ら43人を強制送還 チャーター機で、滞在25年も |date=2017-02-21 |accessdate=2018-06-22 |newspaper=共同通信 47NEWS |archiveurl=http://archive.is/bTuhg |archivedate=2017-02-21}}</ref><ref>{{cite news |url=http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/03/23/%E5%85%A5%E7%AE%A1%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84%E8%80%85%E3%82%92%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E2%80%95%E2%80%953%E5%88%86%E3%81%AE2%E3%81%8C%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E5%A4%96/ |title=入管が強制送還者を”水増し”――3分の2が対象外の「帰国希望者」 |date=2017-03-23 |accessdate=2018-06-22 |newspaper=週刊金曜日}}</ref>(69)
# 2018年2月8日、ベトナム人47人、費用約2600万円<ref>{{cite news |url=https://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080062-n1.html |title=チャーター機でベトナム人47人強制送還 |date=2018-02-08 |accessdate=2018-06-22 |newspaper=産経ニュース}}</ref>
 
定期運航便の一部座席を借り上げて複数の被創刊者を一度に送還する、小口集団送還も実施している。2017年度は2回で12人、2018年度は6月までに3回13人の実績がある<ref name="mojH30" />。
 
2018年に強制退去の手続きをとった外国人は前年比19%増の16,269人で、国別ではベトナム4,395人、中国4,185人、タイ2,101人だった<ref>{{citenews |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42975400X20C19A3PP8000/ |title=18年の強制退去外国人、19%増 最多はベトナム |date=2019-03-27 |publisher=日本経済新聞}}</ref>。
 
=== 被退令仮放免者 ===
退去強制令書が発行され直ちに送還されるべき者のうち、諸般の事情(難民申請中、国籍国政府が身柄の引き取りを拒否、など)により送還できないことから、一定の条件のもと一時的に収用を解かれている者。退去強制令書の効力は失われないため、送還されるべき(帰国するべき)立場にある。仮放免制度は[[出入国管理及び難民認定法]]により定められている。被退去仮放免者数は年々増加し2015年に3,606人とピークに達し、その後減少傾向に転じたが、2018年6月時点で2,796人となっている<ref name="mojH30" />。送還忌避者とも表現される<ref name="mojH30" />。
 
== 脚注 ==