「著作権法 (アメリカ合衆国)」の版間の差分

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'''アメリカ合衆国の著作権法''' ({{Lang-en|Copyright law of the United States}}、以下「米国著作権法」) は、文芸・映像・音楽・美術・[[ソフトウェア]]などの[[著作物]]や、その[[著作者]]などの権利を保護する[[アメリカ合衆国]]の法律である。米国民の創作した著作物だけでなく、米国内に流通する外国著作物や、世界のインターネット上に広く普及するデジタル著作物にも米国著作権法は適用されうる。
 
1970年代以降、著作物の中でも特にメディア・エンターテイメントやITといった米国の主力産業が世界的に興隆しており、2017年時点での狭義の米国著作権市場は1兆3000億米ドルに達し<ref group="註">著作物の創作、複製、販売、実演などに直接関与する業界を「狭義」の著作権市場とした場合の米国年間市場規模。</ref>、米国[[GDP]]全体の6.85%を占める巨大産業を形成している{{Refnest|group="註"|さらに周辺産業を加えた広義の著作権市場では、2.2兆米ドル (対GDP比11.59%) に達する<ref name=IIPA-Economy2018>{{Cite web |url=https://copyrightalliance.org/ca_post/copyrights-economy-2017/ |title=Copyright's Contributions to the U.S. Economy in 2017 |trans-title=2017年の米国経済における著作権市場の貢献度調査 |last=Siwek |first=Stephen E. |work=Copyright Industries in the U.S. Economy (19th edition) |publisher=International Intellectual Property Alliance (IIPA) |date=2018 |accessdate=2019-04-25 |language=en}}</ref>}}。このような社会的・技術的な変化を受け、米国著作権法は頻繁に改正されているものの、十分に追いついていない。また世界的に見ても、米国著作権法は主流から外れ、他の先進国よりも著作権保護の水準が低い状況が長らく続いており、国内外から批判の声が上がっている{{Sfn|岡本薫|2003|pp=14&ndash;16}}{{Sfn|田村善之|1998|pp=464&ndash;465|ps=-- 玉井克哉 (1995) からの孫引き}}<ref name=UMich-Rep-Act1976>{{Cite web |title=Copyright, Compromise and Legislative History |trans-title=著作権 - 妥協と改正立法の歩み |url=https://repository.law.umich.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1223&context=articles |format=PDF |Author=Jessica D. Litman ([[ミシガン大学]]ロースクール准教授) |quote=''Courts, however, have apparently found title seventeen an unhelpful guide. For the most part, they look elsewhere for answers, relying primarily on prior courts' constructions of an earlier and very different statute on the same subject. (中略)... Although the 1909 Act had been outmoded for a long time, various general revision bills introduced between 1924 and 1974 had failed.'' |date=1987 |accessdate=2019-04-05 |language=en}}</ref><ref name=AG-Act1976>{{Cite web |title=We helped bring U.S. copyright law into line with the rest of the world. - SOME SUCCESS STORIES |trans-title=成功事例紹介: 当団体は米国著作権法を国際水準に適合するよう改正をサポート |url=https://www.authorsguild.org/who-we-are/success-stories/ |quote=''For more than 100 years, the United States' copyright laws were out of sync with much of the world and with the Berne Convention, an international treaty. (中略)...an inadvertent error by an author or publisher could cause one's work to become part of the public domain forever in the U.S. and elsewhere in the world. '' |publisher=[[全米作家協会]] |accessdate=2019-04-05 |language=en}}</ref><ref group="註">もっとも、[[コモンロー]]を採用する米国では法律文面上 (成文法上) ではなく、判例で柔軟に保護を与えていることから、実質的に著作権の保護水準が低いかは検証の余地がある。[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)]]も参照のこと。</ref>。
 
さらに、米国内では[[著作権侵害]]を巡る訴訟も多く発生していて、2008年からの10年間に毎年3000件前後が新たに提訴されている<ref name=BloombergBNA>{{Cite web |url=https://www.bna.com/patent-copyright-lawsuit-n73014449878/ |title=Patent, Copyright Lawsuit Volumes Fall in 2016 |last=Nayak |first=Malathi |publisher=[[ブルームバーグ (企業)|Bloomberg]] BNA |date=2017-01-17 |accessdate=2019-05-13}}</ref><ref name=SyracuseU>{{Cite web |url=https://trac.syr.edu/tracreports/civil/483/ |title=Fewer Copyright Infringement Lawsuits Filed |publisher=[[シラキューズ大学]] |date=2017-09-29 |accessdate=2019-05-13}}</ref><ref group="註">アダルト映画製作Malibu Mediaの1社だけで2012年から2016年の間に計5000件以上提訴していることから、この5年間の総件数の上振れ特殊要因となっているが、「年平均3000件前後」の数値からはMalibu Mediaの特殊要因は除している。</ref>。これら訴訟の原告側には米国外の企業や個人も含まれていることから、国際政治上の問題としても注視され{{Refnest|group="註"|例として、[[全米作家協会他対Google裁判]]が挙げられる。[[Googleブックス]]による書籍のデジタルスキャンが世界的に行われていた結果、当裁判にはフランスやドイツ当局からも意見書が提出されている。}}、著作権に関する[[条約|国際条約]]を通じて、米国と他国の著作権法の足並みを揃える動きも長年の課題となっている。
 
このような文脈も踏まえながら、本項では[[合衆国法典]]第17編 (17 U.S.C.) に1947年から収録されている<ref name=USC-Circ1a>{{Cite web |title=Circular 1a, United States Copyright Office: A Brief Introduction and History |trans-title=アメリカ合衆国著作権局: 組織紹介と著作権の歴史概説 |publisher=[[アメリカ合衆国著作権局]] |url=http://www.copyright.gov/circs/circ1a.html |accessdate=2019-02-20 |language=en}}</ref>されている[[アメリカ法#連邦法と州法の関係|連邦法]]としての著作権法を中心に、本項では解説する。著作権法改正の歴史や、著作権に関連する個別の訴訟についても概観するが、詳細については「[[著作権法の歴史 (アメリカ合衆国)|米国著作権法の歴史]]」と「[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)|米国著作権法の判例一覧]]」にそれぞれ解説を譲る。
 
{{TOC right|limit=4|width=25%}}
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{{See also|[[大陸法#大陸法と英米法の違い|大陸法と英米法の違い]]}}
 
米国著作権法が国際的な主流と異なる理由は、そのルーツにある。1887年発効の[[ベルヌ条約]]が、今なお基本条約として世界的に機能しているが、条約の原加盟国であるフランスやドイツなどの各国は「大陸法」を採用していることから、ベルヌ条約の内容も大陸法をベースにしている。一方の米国は「英米法」であり、根本的な発想が異なる。一般的に大陸法は、法律の条文 (立法府による[[成文法]]) を明文化して法を守る運用なのに対し、英米法で法律の解釈 (司法府による[[判例法]]) に重きを置いている。そのため条文だけを見ると、後述のとおり、米国著作権法の権利保護は不十分であり、ベルヌ条約の方針に完全には適合していない。
 
=== 他国との相違点 ===
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|}
 
# 著作権の保護対象が狭い{{Refnest|group="註"|2001年、日本政府から米国政府に対し、著作権の改善要求6項目が公式に提出されている。その内訳は、インターネット対応の送信可能化権の明記、未固定の著作物の保護、放送事業者の著作隣接権の保護、実演者の権利拡大、著作者人格権の権利拡大、貸与権 (レンタル) の権利拡大である{{Sfn|岡本薫|2003|pp=15&ndash;16}}。}}
# 著作権の保護対象が狭い
#* [[著作隣接権]] (著作物の流通に寄与する[[実演家]]などの権利) が、著作権法上で明確に定められていない{{Refnest|group="註"|[[欧州連合]] (EU) からは条約WTO協定違反であると指摘されている{{Sfn|岡本薫|2003|p=16}}。}}
#* [[著作者人格権]]が認められている範囲が、視覚芸術作品の一部に限定されている (1989年以前は全く認められていなかった)<ref name=USCO-VARA>{{Cite web |url=https://www.copyright.gov/reports/exsum.html |title=Waiver of Moral Rights in Visual Artworks |trans-title=視覚芸術作品における著作者人格権の放棄 |publisher=[[アメリカ合衆国著作権局]] |date=1996-10-24 |accessdate=2019-06-14 |language=en}}</ref>
#* 「既発表」(published) の著作物しか保護されなかった (1978年以降は未発表の著作物も保護されるようになった)<ref name=USCO-Circ15a>{{Cite web |url=https://www.copyright.gov/circs/circ15a.pdf |title=Circular 15a - Duration of Copyright |trans-title=手引書 15a号 - 著作権の保護期間 |publisher=[[アメリカ合衆国著作権局]] |date=2011-08 |accessdate=2019-06-14 |language=en}}</ref>
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#* 記録媒体に「固定」(fixed) されていない著作物は保護されない (詳細は[[#著作物の定義]]で後述)
# 国際条約を通じた国際社会との連帯が不十分
#* 著作権の基本条約である[[ベルヌ条約]] (世界187か国加盟) に米国が加盟したのは、条約発効から1世紀以上経ってから<ref name=BerneConv-WIPO-2/>{{Refnest|group="註"|ベルヌ条約の批准が大幅に遅れた理由は、著作物を審査・登録せずとも著作権を自動的に認める「無方式主義」である。米国は方式主義を採用していたため、ベルヌ条約批准には国内法の整備調整に時間を要した。しかしこの無方式主義がベルヌ条約に採用されたのは、原条約の署名から22年後の1908年ベルリン改正時であり、かつ米国はベルヌ条約の原条約交渉の場には出席していた。したがって、ベルヌ条約に原加盟しなかったのは、無方式主義の問題とは関係なく、外交政策上の[[モンロー主義]] (他国への不干渉政策) が理由だとされている{{Sfn|山本隆司|2008|p=17}}。}}
#* 著作権の基本条約である[[ベルヌ条約]] (世界187か国加盟) に米国が加盟したのは、条約発効から1世紀以上経ってから<ref name=BerneConv-WIPO-2/>
#* 著作隣接権を定めた[[実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約|ローマ条約]] (1964年発効、世界93か国加盟) に米国は加盟していない<ref name=WIPO-Rome>{{Cite web |url=https://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=17 |title=Contracting Parties > Rome Convention (Total Contracting Parties : 93) |trans-title=加盟国一覧 > ローマ条約 (2019年6月閲覧時点で加盟国数: 93 |publisher=[[WIPO]] |accessdate=2019-06-04 |language=en}}</ref>
#* 「ベルヌ・プラス方式」とも呼ばれる[[TRIPS協定]] (1995年発効) に米国は原加盟しているが、米国への訴訟リスクを回避するためTRIPS協定から著作者人格権の規定が除外された{{Sfn|岡本薫|2003|pp=218&ndash;219}}
#* さらにTRIPS協定では、米国の産業構造に合わせて著作隣接権も一部業界にだけ手厚く、その他業界は認めないねじれ構造{{Sfn|岡本薫|2003|pp=218&ndash;219}}
# 立法府の権限が複雑
#* 著作権法は連邦法と州法の二重構造 (特に1976年制定・1978年発効の詳細は[[#連邦著作権改正以前は州と関連法の存在が大きかった関係]]で後述)
#* ただし、連邦法の立法権限は[[合衆国憲法]]内に{{仮リンク|著作権条項|en|Copyright Clause}}として明記されており、重要視されている{{Refnest|group="註"|日米で比較すると、日本国憲法第41条~第64条が「国会」に関する記述であるが、主に国会の運営方法について定められており、国会が有する権限 (なすべき役割) として著作権あるいはその上位概念の知的財産権保護という文言は登場しない<ref name=JPCons-2019>{{Cite web |title=日本国憲法 (昭和二十一年憲法) 第四章 国会 |url=http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION#116 |publisher=総務省 e-Gov |accessdate=2019-02-14}}</ref>。日本以外の多くの国でも、著作権の法源が憲法にまで遡ることはない<ref>{{Harvnb|山本隆司|2008|p=8}}</ref>。}}<ref group="註">知的財産権は著作権 (文化の創造と表現の保護) と、[[特許権]]などの[[産業財産権]] (産業アイディアを促進) に分けられる。合衆国憲法の第1条第8項第8節は、Copyright Clauseと一般的には呼ばれることが多いが、著作権と産業財産権の双方を包含した知的財産権全般を指している条項であることから、Intellectual Property Clauseの方がより正確である。</ref>
#* 多数の著作権改正法案が連邦議会に提出されているが、総じて可決率が低い{{Refnest|group="註"|もっとも、連邦議会への法案提出は他国と比較して容易であるため、著作権法に限らず全体的に廃案が多い。1973年1月~2019年1月の会期を通算すると、著作権法を含むすべての法案 (Bill) および両院合同決議 (Joint resolution) の可決率合計は1割前後である<ref name=GovTrack>{{Cite web |url=https://www.govtrack.us/congress/bills/statistics |title=Statistics and Historical Comparison {{!}} Bills by Final Status |publisher=Gov Track |accessdate=2019-05-16}}</ref>}}
#* しかし、著作権保有者からの[[ロビイング]] (政治的圧力) が強い業界分野のみ、他国より先んじて著作権保護が強化されやすい{{Sfn|岡本薫|2003|pp=14&ndash;16}}
# 著作物の利用に関する例外規定が充実している
#* 著作権侵害に当たらない[[フェアユース]] (公正利用) の基準が著作権法上で定められ、司法判断で広く活用されている
#* 他国と比較し、フェアユース以外の個別例外が詳細に規定されている{{Sfn|山本隆司|2008|p=82|ps=--「実は、日本法よりもはるかに詳細な権利制限規定が設けられている」}}<ref group="註">フェアユースは第107条を、その他個別の例外規定は第108~122条を参照のこと。</ref>
#* 著作権侵害におけるインターネット関連事業者への免責が、いち早く明文化されている (通称: ノーティス・アンド・テイクダウン手続、DMCA通告)
#* 賛否あるものの、著作権侵害におけるインターネット関連事業者への免責 (通称: ノーティス・アンド・テイクダウン手続、DMCA通告) など、デジタル化対応が世界でもいち早く明文化されている{{Sfn|山本隆司|2008|p=14|ps=--「米国は、どの国よりも早く、著作権法を情報社会に対応させている」}}
# 権利侵害の判断は司法に大きく委ねられている
#* フェアユースの抽象的な法的基準を、裁判所がケースバイケースで考慮し、著作権侵害の有無を判定<ref group="註">詳細は[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)]] を参照のこと。</ref>
#* 著作権法と相反する、あるいは補完関係にある他分野の法律を交えた、総合的な司法判断が下されている (特に特許法、商標法、[[反トラスト法|独占禁止法]]、表現の自由を謳った憲法修正1条など)
 
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| [[実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約|ローマ条約]] || [[著作隣接権]]の基本条約 || || {{ya}} || 1961年採択、1964年発効<ref name=RomeConv-WIPO-1>{{Cite web |title=International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations (Authentic text) |trans-title=実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約 (公式条文) |url=https://wipolex.wipo.int/en/treaties/textdetails/12656 |publisher=[[WIPO]] |accessdate=2019-06-11 |language=en}}</ref> || 世界93か国<ref name=RomeConv-WIPO-2>{{Cite web |title=Contracting Parties > Rome Convention (Total Contracting Parties : 93) |trans-title=ローマ条約の加盟国 (閲覧時点で93か国加盟済) |url=https://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=17 |publisher=[[WIPO]] |accessdate=2019-06-11 |language=en}}</ref> || {{na}}<ref name=RomeConv-WIPO-2/>
|-
| [[レコード保護条約]] || 著作隣接権の一つである[[原盤権]]に関する条約 || || {{yapartial}} || 1971年採択、1973年発効<ref name=GenevaPhoneConv-WIPO-1>{{Cite web |title=Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms |trans-title=許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約 |url=https://www.wipo.int/treaties/en/ip/phonograms/ |publisher=[[WIPO]] |accessdate=2019-04-06 |language=en}}</ref> || 世界80か国<ref name=GenevaPhoneConv-WIPO-2/> || {{yes2|1973年に批准し、1974年3月10日から施行}}<ref name=GenevaPhoneConv-WIPO-2>{{Cite web |title=Contracting Parties > Phonograms Convention (Total Contracting Parties : 80) |trans-title=レコード保護条約の加盟国 (閲覧時点で80か国加盟済) |url=https://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=18 |publisher=[[WIPO]] |accessdate=2019-04-06 |language=en}}</ref>
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| [[TRIPS協定]] || 偽ブランドや海賊版の取締強化を目的とする「ベルヌ・プラス方式」。違反時には[[世界貿易機関]] (WTO) に提訴可能 || {{partial}} || {{partial}} || 1994年採択、1995年発効<ref name=TRIPS-WTO-1>{{Cite web |title=Overview: the TRIPS Agreement |trans-title=TRIPS協定の概要 |url=https://www.wto.org/english/tratop_e/trips_e/intel2_e.htm |publisher=[[WTO]] |accessdate=2019-04-06 |language=en}}</ref> || 世界164か国 (WTOの全加盟国)<ref name=TRIPS-WIPO-1/><ref group="註">WTOに加盟すると自動的にTRIPS協定の順守義務を負う。</ref> || {{yes2|1995年1月1日から施行}}<ref name=TRIPS-WIPO-1>{{Cite web |title=Contracting Parties/Signatories > Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS Agreement) (Total Contracting Parties: 164) |trans-title=TRIPS協定の加盟国 (閲覧時点で164か国加盟済) |url=https://wipolex.wipo.int/en/treaties/parties/231 |publisher=[[WIPO]] |accessdate=2019-04-06 |language=en}}</ref>
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上述の米国独自の特徴は、米国内の特定業界への配慮や産業振興が背景にある。
; レコード業界
米国がローマ条約には加盟せず、レコード保護条約にのみ加盟したのは、著作隣接権の保護対象の違いである。著作隣接権とは著作者本人ではなく、著作物の流通に寄与する者 (著作隣接者) の権利であるが、ローマ条約では[[実演家]]、[[レコード製作者]]、[[放送事業者]]を包含している。しかし、レコード保護条約では実演家と放送事業者は除外されている。この理由は、1960年代頃からのレコード業界からの政治的圧力により、レコード製作者の権利は守る必要が出てきたが、著作隣接者すべての権利を守るとなると、ハリウッド映画業界が俳優 (実演家) に追加で利用料を払わなければならなくなるためである。そこでレコード業界とハリウッド映画業界の双方に配慮するため、米国においては著作隣接権は引き続き認めないが、レコード製作者のみは著作隣接者ではなく著作者とみなし、著作者本人の権利 (狭義の著作権) で保護することにしたのである{{Sfn|岡本薫|2003|pp=217&ndash;218}}<ref {{Refnest|group="註">|ローマ条約未加盟の理由として、合衆国憲法の特許著作権条項 (Copyright Clause) に基づき、未固定の著作物は保護しない方針だったことから、未固定の実演や放送著作物の保護を見送ったとの説もある。</ref>が、不確実性を残した表現に留まっている{{Sfn|山本隆司|2008|p=18|ps= -- 著者は「『特許著作権条項』(合衆国憲法第1条第8節第8項) によって未固定の著作物を保護できないので、固定されていない実演や放送を保護することを義務づけるローマ条約への加盟を見送ったようである」と不確実性を残した表現に留めている}}。}}。
 
; IT業界
レコード業界と並んで米国の主力産業であるコンピュータ・プログラムも、政治的配慮が見られる。日本では一般的に、「産業に関するアイディアは[[産業財産権]] ([[特許権]]や[[商標権]]などの総称) で守り、アイディアの文化的表現は著作権で守るという、[[アイディア・表現二分論]]がとられている。しかしソフトウェアやゲームなど米国で、例外的に著作権法の下で保護されて産業と文化とる。これは今日う縦割りでは世界的共通の慣行であるがアイディアその表現は米国から他国への強力な働きかけによるものであった。これにより、特許を取得してないコンピュータ・プログラムであっても、著作権で保護されるよになった<ref group="註">著作物横割り利用者は、著作物を知覚して[[アイディアを学ぶこ・表現二分論]]がは許されており、著作権侵害にはならなる{{Sfn|山本隆司|2008|pp=11&ndash;13}}しかしコンピュータ・プログラムの場合これにより端末にプログラムをインストールす実用的な産業であ (またはインスソフールされたサーバーにウェクセスする) ことでしか知覚できい。このインストールの行為がども米国では著作権法複製権 (著作権者が他者に無断でコピーされない権利) に該当することから、コンピュータ・プログラムも著作権で保護されるという法的ロジックになっている。</ref>{{Sfn|岡本薫|2003|pp=215&ndash;217}}<ref name=Accumu-Computer>{{Cite web |url=https://www.accumu.jp/back_numbers/vol11/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%A8%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9.html |title=コンピュータ・プログラムと著作権 |author=仙元隆一郎 (同志社大学教授) |publisher=京都コンピュータ学院 |work=Accume vol.11 |date=2002 |accessdate=2019-02-23}}</ref><ref name=CRIC-Computer>{{Cite web |title=コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書 |url=http://www.cric.or.jp/db/report/h4_3/h4_3_main.html |publisher=[[著作権情報センター]] |author=文化庁 |date=1992-03 |accessdate=2019-02-23}}</ref>。これは今日では世界的に共通の慣行であるが、もともとは米国から他国への強力な働きかけによるものであったとされ、特許を取得していないコンピュータ・プログラムであっても、著作権で保護されるようになった{{Refnest|group="註"|著作物の利用者は、著作物を知覚してアイディアを学ぶことは許されており、著作権侵害にはならない。しかしコンピュータ・プログラムの場合、端末にプログラムをインストールする (またはインストールされたサーバーにアクセスする) ことでしか知覚できない。このインストールの行為が、著作権法上の複製権 (著作権者が他者に無断でコピーされない権利) に該当することから、コンピュータ・プログラムも著作権で保護されるという法的ロジックになっている{{Sfn|岡本薫|2003|pp=215&ndash;217}}。}}
 
== {{Visible anchor|現行法の詳細解説|現行法の主な特徴}} ==
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合衆国法典第17編は章 (Chapter) の名称とその内容に一部不一致が起こっており、章の下の条 (Section) レベルで参照しないと、全体構成が把握できないため注意が必要である。これは米国著作権法の改正が頻繁に起こり、その度に権利保護の対象となる著作物が増え、例外や罰則などが追加で規定されてきたためである<ref group="註">例えば20世紀に入ってから世に登場した[[集積回路|半導体チップ]]製品は、その著作権について[http://uscode.house.gov/browse/prelim@title17/chapter9&edition=prelim 第9章]にまとめて追記されている。その一方で、[[衛星放送]]によるテレビ番組の遠隔二次放送に関しては、第1章の[http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section119&num=0&edition=prelim 第119条]に規定されている。この第119条には章名に呼応した著作権保護の範囲だけでなく、著作権侵害発生時の救済手段、放送コンテンツの使用許諾の手続やUSCOへの支払明細書の送付方法など、他章に横断する委細が記述されている。</ref>。
 
{| class="wikitable collapsible collapsed" style="width:52%; font-size:smaller"
|+ style="font-size:larger" | 合衆国法典第17編の章構成
|-
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どのような種類の権利を、どのような著作物に対して付与し、どのような条件下で法的に保護するかを解説する。
==== {{Visible anchor|権利の内訳|著作者の有する排他的権利|支分権|第106条}} ====
著作権のうち、著作者本人の諸権利を日本の著作権法ではまとめて「[[著作権#支分権|支分権]]」と呼んでいるが、米国著作権法では「排他的な権利」(exclusive rights) という強い表現が使われているのが特徴である。具体的に排他的権利とは (1)「著作物のコピーまたはレコード複製」('''複製権''')、(2)「二次的著作物の作成」('''翻案権''')、(3)「販売、所有権の移転、貸与による頒布」('''頒布権''')、(4)「著作物を使った実演」('''実演権''')、(5)「著作物を使った展示」('''展示権''')、(6)「録音物の場合、デジタル音声送信による実演」('''デジタル実演権''') の6点だと定義されている ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section106&num=0&edition=prelim 第106条])<ref {{Refnest|group="註">|著作権者の支分権はもともと5種類だったが、録音物に対しては実演権が与えられていなかったことから、放送局との既得権益との妥協を経て、1995年制定の著作権法改正 (デジタル実演権法、The Digital Performance Right in Sound Recordings Act of 1995) が成立し、6種類目としてデジタル実演権が追加された。</ref>{{Sfn|山本隆司|2008|p=15}}。}}。換言すると、複製や頒布などを著作者の許諾なしに第三者が行うと、著作権侵害になることを意味する ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section501&num=0&edition=prelim 第501条])。
 
{{Anchors|著作者人格権|第106A条|視覚芸術著作物}}
さらに1990年制定の法改正 (Visual Artists Rights Act of 1990、略称: VARA) により、いわゆる (7) '''[[著作者人格権]]'''が付け加わった ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section106A&num=0&edition=prelim 第106A条])。ただし日本や他の先進国の著作権法と異なり、著作者人格権が認められるのは視覚芸術著作物 (visual arts) に限定されている<ref name=USCO-VARA/>。米国著作権法における視覚芸術著作物とは、絵画・素描・版画・彫刻・展示目的の現像写真の5種類に限られている。さらにこれら5種類のうち、複製が200点以下であり、シリアルナンバーと著者の署名が刻まれているものに限定し、著作者人格権が認められる ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section101&num=0&edition=prelim 第101条])。つまり、容易に大量複製や[[翻案権|翻案化]]できるもの、あるいは大衆向け商業目的の著作物には著作者人格権が認められない。著作者人格権が認められないケースとして、ポスター、地図・地球儀、海図、技術図面、図表、模型、応用美術、映画などの動画、書籍、雑誌、新聞、定期刊行物、データベース、電子情報サービス、電子出版物、商品、広告宣伝・説明、パッケージなどの包装・容器、職務著作物が挙げられている ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section101&num=0&edition=prelim 第101条])。
 
==== {{Visible anchor|著作物の類型|著作物の定義}} ====
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|title = 連邦法による著作権の保護目的と対象
|quote = [[アメリカ合衆国議会|連邦議会]]は、著作者 (author) および発明者に対して、それぞれ著作 (writings) および発明に対する排他的権利を一定の期間に限り付与することにより、科学および有用な技芸の振興を促進する...権限を有する。
|source = [[合衆国憲法]] 第1条第8項第8条 (通称: {{仮リンク|著作権条項|en|Copyright Clause}}){{Sfn|山本隆司|2008|p=8|ps=--著者による訳文}}
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;: (1) 言語著作物
: 第101条の定義によると、言葉、数字、数学的な記号、符号などの著作物を指す。ただし、楽譜は符号だが音楽著作物に、演劇脚本は言葉だが演劇著作物に分類される。また判例上は、言語著作物に登場するキャラクターや、言語著作物の題名には著作物に該当しないと解されている{{Sfn|山本隆司|2008|p=23}}。キャラクターの保護を巡る裁判としては、「[[ワーナー・ブラザース・ピクチャーズ対CBS裁判]]」(Warner Brothers Pictures, Inc. v. Columbia Broadcasting Systems, Inc.」(, 216 F.2d 945) (9th Cir. 1954)) が知られている。
 
: コンピュータ・プログラムも一部はこの言語著作物として含まれている。1980年制定の著作権法改正で、第101条 (各種用語の定義) にコンピュータ・プログラムが追加されたほか、第117条でコンピュータ・プログラムの権利制限が追加規定された。また、1983年の第3巡回区控訴裁による{{仮リンク|アップルコンピュータ対フランクリンコンピュータ裁判|en|Apple Computer, Inc. v. Franklin Computer Corp.}} (Apple Computer, Inc. v. Franklin Computer Corp., 714 F.2d 1240 (3d Cir. 1983)) を始めとする判例によって、コンピュータ・プログラムとデータベースの著作権が保護されるようになった{{Sfn|山本隆司|2008|p=15}}。
 
;: (4) 無言劇および舞踊の著作物
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; 凡例
{| class="wikitable collapsible collapsed" style="width:45%; font-size:smaller"
! style="width:8%; white-space:nowrap" | 凡例 !! style="width:37%" | 解説
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米国著作権法の定める著作権者とは、著作物の排他的権利を有している者であって、排他的権利を行使して作成された実物の所有者 (購入者) とは分けて捉えられている ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section202&num=0&edition=prelim 第202条])。所有者とは例えば、出版された書籍や音楽ダウンロードサービスで楽曲を購入した消費者である。仮に小説を執筆した著作者がその小説を出版販売したとしても、小説の購入者が所有しているのは小説という実物の商品のみであって、小説の著作権まで購入したわけではないという意味である。
 
複製された著作物の所有者は、著作権者の許諾なしで自由に所有物を売却処分することができる。つまり、著作権者の排他的権利は、複製された著作物の処分方法にまでは及ばずに消えることから、これを「[[消尽|消尽論]]」または「ファースト・セールス・ドクトリン」(The First Sales Doctrine) と呼ぶ{{Sfn|山本隆司|2008|pp=88&ndash;89}}。ただし、録音物またはその録音物に含まれる音楽著作、あるいはコンピュータ・プログラムのコピー所有者が処分する際には、一部の例外を除き、著作権者の許諾が必要になる。また所有者は、著作物のコピーまたはレコード複製を使って、その場で一般の観衆向けに展示することができる。展示が許されるのは所有者であり、著作権者から著作物を貸与された場合は適用外となる ([http://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title17-section109&num=0&edition=prelim 第109条])。消尽論を巡る裁判は、「[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)#カートサン対ワイリー裁判|カートサン対ワイリー裁判]]」と「[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)#オメガ対コストコ裁判|オメガ対コストコ裁判]]」も参照のこと。
 
=== 著作物の利用と著作権侵害 ===
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* 反対通知の写しを受領した著作権者が10~14営業日以内に提訴しない限り、ウェブサイトの運営者は削除済の内容を復活させる。
* ただし、ウェブサイトの運営者が著作権侵害の事実を明確に知りえた場合は、著作権者からの削除申請通知がなくても、削除などの適切な対応をとらなければならない。
米国のノーティス・アンド・テイクダウン手続は、ウェブサイトの運営者に対して「『とりあえず削除』のインセンティブを高めてしまうのではないか」との懸念が呈されており、日本においても2011年総務省主催の専門家ワーキンググループ会合にて、日本に同様の法制度を導入することへの慎重論が展開された<ref name=Soumu-WG05-05/><ref name=Soumu-WG05-Top>{{Cite web |url=http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/provider05siryo.html |title=会合議題・配布資料・議事要旨など |work=プロバイダ責任制限法検証WG(第5回会合) |publisher=総務省 |date=2011-02-03 |accessdate=2019-03-31}}</ref>。また、米国のオンラインニュース[[TechCrunch]]では「史上最高に馬鹿げた著作権侵害のDMCA通告」と題して批判している<ref name=TC-DMCA-2008>{{Cite web |title=史上最高に馬鹿げた著作権侵害のDMCA通告 |url=https://jp.techcrunch.com/2008/04/07/20080405possibly-the-most-ridiculous-dmca-take-down-yet/ |publisher=[[TechCrunch]] |first=Hiroshi |last=Iwatani |date=2008-04-07 |accessdate=2019-03-31}}</ref>。当手続の濫用が問われた例として、[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)#イコールズ・スリー対ジューキン・メディア裁判|イコールズ・スリー対ジューキン・メディア裁判]]」も参照のこと。
 
==== 刑事手続 ====
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米国著作権法では著作者人格権の保護対象が狭い、と他国から批判を受けている。しかしこれに対し米国は、著作者人格権のうち、ベルヌ条約が求めている同一性保持権 (著作者に無断で内容を改変されない権利) と氏名表示権 (著作物を発表する際に、実名・変名・無名など著作者名の表記を選択できる権利) の2点については<ref group="">著作者人格権の一部である同一性保持権と氏名表示権については、ベルヌ条約発効時の原条約には含まれていなかったものの、1928年のローマ改正時に追加となっている。</ref>、米国内では著作権法ではなく、{{仮リンク|ランハム法|en|Lanham Act}}で保護されていると解されている{{Sfn|山本隆司|2008|pp=9&ndash;19}}。ランハム法とは、日本の[[商標法]]に[[不正競争防止法]]の要素を足した法律であるが、純粋な産業財だけでなく、文化寄りの作品にも適用される。著作権法とランハム法の両方が問われた裁判として、[[ドワイト・D・アイゼンハワー|アイゼンハワー]]大統領による戦争回想録のテレビ番組を巡る「[[著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)#ダスター対20世紀フォックス裁判|ダスター対20世紀フォックス裁判]]」も参照のこと。
 
==== 合衆国憲法との関係 ====
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=== 合衆国著作権局 ===
USCOは[[アメリカ議会図書館]]の一部局であり、議会図書館は連邦議会 (つまり立法府) の一組織である<ref group="註">日本の類似機能としては、[[文化庁]]著作権課 (前身は文部省文化局) がこれに該当するが、文化庁著作権課が行政府の一機能であるのに対し、USCOは組織定義上は立法府の一機関という差異がある。</ref>。これは元々、議会図書館が世の中の著作物を広く収集し、新たな法律の作成・改正の際の調査分析に役立てるために存在しているからである<ref name=USCO-About>{{Cite web |title=Overview of the Copyright Office |trans-title=アメリカ合衆国著作権局の概要 |url=https://www.copyright.gov/about/ |publisher=[[アメリカ合衆国著作権局]] |accessdate=2019-02-17 |language=en}}</ref>。著作権者の名義登録が不要になった現在でも、著作物の納付が義務付けられているのはこのためである。2018年度の実績報告によると<ref group="註">米国政府のfiscal yearは暦年とは一致しておらず、2018年度とは2017年10月~2018年9月を指す。</ref>、議会や行政機関および一般からの議会図書館に対する問い合わせ件数は100万件を超える。また同年度のUSCOによる著作物の登録処理件数は56万件超、著作権者の移転処理件数は2万件超、著作物の登録申請のうち、96%は電子申請システム経由で提出されている。登録料収入は年3800万ドルに達している<ref name=LOC-FY2018>{{Cite web |title=Year 2018 at a Glance {{!}} General Information |trans-title=2018年度概況 {{!}} 一般情報 |url=https://www.loc.gov/about/general-information/#year-at-a-glance |publisher=[[アメリカ議会図書館]] |accessdate=2019-05-25 |language=en}}</ref><ref name=USCO-About/>。
 
ベルヌ条約の批准に伴い、無方式主義を米国も採用するようになったことから<ref name=Rep-Berne-Kobayashi>{{Cite web |title=アメリカのベルヌ条約加入と著作権法 |url=http://current.ndl.go.jp/ca642 |author=小林正 |work=カレントアウェアネス No.125 |publisher=国立国会図書館 |date=1990-01-20 |accessdate=2019-02-17}}</ref>、著作権保護の観点ではUSCOへの著作物の登録は必須ではなくなった{{Refnest|group="註"|ただし著作権侵害などで訴訟を起こす際には、米国籍の著作者あるいは米国で発表された著作物に限り、USCOへの著作物の事前登録が必要となる<ref name=Rep-Berne-Kobayashi/>。}}。その反動で、著作物を利用したくとも許諾を求める相手が不明な著作物 (orphan works、直訳は[[権利の所在が不明な著作物|孤児著作物]]) が増加し、著作物の社会利用が妨げられるジレンマを抱えるようになった<ref name=USCO-DigitalOrphanRep2015>{{Cite web |url=https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf |title=Orphan Works and Mass Digitization - A Report of the Register of Copyrights |trans-title=著作権者不明の著作物と大衆デジタル化 - 著作権登録に関する調査レポート |publisher=[[アメリカ合衆国著作権局]] |format=PDF |date=2015-06 |accessdate=2019-02-22 |language=en}}</ref>。
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=== 参考引用文献 ===
* {{Cite book|和書|title=アメリカ著作権法の基礎知識 |edition=第2版 |author=山本隆司 |publisher=太田出版 |year=2008 |isbn=978-4-7783-1112-4 |ref=harv}}
* {{Cite book|和書|title=アメリカ著作権法 |last=Leaffer |first=Marshall A. |translator=牧野和夫 |series=LexisNexis アメリカ法概説 (5) |publisher=レクシスネクシス・ジャパン |origyear=2005 |year=2008 |isbn=978-4-8419-0509-0 |ref=harv}} - "''Understanding Copyright Law, 4th edition''" の日本語訳