「アメリカ国立公文書記録管理局」の版間の差分

事の起こりは、[[2005年]]12月から翌年1月にかけてマシュー・エイドという情報史の研究者が以前は閲覧・複製できていた15の資料が非公開になっていることを発見し、NARAに意見書を提出したことにある。それに注目した研究者や団体がNARA管轄の[[アメリカ合衆国情報安全保障監督局|情報安全保障監督局]]による介入調査を要求し、同監督局はインテリジェンス・コミュニティーがどのような資料を非公開要求としているか監査した_{<ref>[http://www.archives.gov/isoo/reports/2006-audit-report.html Audit Report（英文）]</ref>}。その結果、1995年以降に公開された資料のうち少なくとも25,315個の記録が回収されており、その約40%は審査する機関の許可なく勝手に機密が外されたもの、残り60%は他の関係機関と公開について審査するべき資料であることが判明した。1,353のサンプル資料を抽出して調べたところ64%がまだ機密を外すべきでない資料であったが、24%は機密扱いの必要がない資料、残り12%は判断が難しいものであった_{<ref>[http://www.archives.gov/isoo/reports/2006-audit-report.html Audit of the Withdrawal of Records for Classification Purposes (英文)]</ref>}。

 

 

再分類の対象となっている資料はすべて[[ビル・クリントン|クリントン]]政権下で機密解除されたものである。これは[[1995年]]に同大統領が発令した行政命令第12958号が発端となり、大量の政府資料が審査不十分のまま、資料作成から一定時間が経ったという理由のみで自動的に機密を外して一般公開されたためである。核兵器情報などの漏洩の恐れがあり、クリントン自身が[[1999年]]に13142号でこの命令を改正し、資料の内容を再検討して国家安全を脅かす可能性のある資料は再び非公開することになった。政権を引き継いだブッシュ大統領は[[アメリカ同時多発テロ事件|911同時多発テロ]]を経験し、国家安全に関わる情報公開には非常に敏感になっており、13142号を改正した13292号を発令。軍事計画、兵器システム、他国政府情報、暗号、情報活動、外交政策とその情報源、国家間テロ防衛を含む国家安全にかかわる科学・テクノロジー・経済、核物質や核施設、国家安全にかかわるシステム・[[インフラストラクチャー]]・施設・計画の弱点や能力、大量破壊兵器などに関する情報を機密カテゴリーとし、機密解除についても更に厳しい基準を設けた_{<ref>[http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2003/03/20030325-11.html The White House : Executive Order No.13292 (英文)]</ref>}。