「子会社」の版間の差分

長所と短所部分→子見出し含めわかりやすく修正。労働法部分→事実の前に原則を提示
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(長所と短所部分→子見出し含めわかりやすく修正。労働法部分→事実の前に原則を提示)
* [[会計監査人]]設置会社の[[連結計算書類]]の作成([[b:会社法第444条|444条]])
 
=== 長所子会社化のメリット短所デメリット ===
子会社は親会社がもともと担当していた[[事業]]・業務を移管して生まれるケースが大半だが、この場合の多くでは、実務を子会社に移管することで、親会社となった会社が新規事業への着手や[[投資]]等に[[リソース]]を割けるようになるというメリットがある。
子会社は親会社がもともと担当していた[[事業]]・業務を移管して生まれるケースが大半で、実務を子会社に移管することで、新規事業への着手や[[投資]]等に[[リソース]]を割くようにシフトしていくが、[[グループ企業|グループ会社]]間で取引すると親会社の[[コスト]]が子会社の[[収益]]となって[[連結会計]]上差し引きゼロであり、外部に[[発注]]するとコストだけが発生し資金が流出することになる。[[法人税率]]や[[事業税率]]、地方の[[法人税割税率]]というのは一定の所得を超えると税率が上がるため利益を分散することによってその境界線を越えないようにして節税することとなる。これはいわゆる[[内部留保]]であり、[[連結]]でみると利益は0では無く、[[連結決算]]で内部取引消去をすると、子会社の売上と親会社の仕入は相殺されるが、子会社が得た利益はそのまま残る。もし外部発注であればその利益は外部流出し、[[キャッシュ]]も流出している。親会社から定期的に受託するなら、十分[[事業者]]に展開することは考えられ、その子会社が親会社以外から受注を受けるようになればさらにグループ総合力が向上する。[[コンプライアンス]]のリスク分散などの場合もみられる。
 
また、企業グループ全体で収める租税の額についてもメリットを享受できる場合がある。すなわち、法人税率や法人住民税率は、それぞれの会社ごとの利益(法人税法上、正確には「所得」)の額により変わってくる場合があるが、これを子会社化によってうまく活用することで節税のような効果を得られる場合がある。すなわち、たとえば親会社が子会社に、または子会社が親会社になど、[[グループ企業|グループ会社]]間で取引を行って金銭を支払うとする。支払った側で損失を、支払われた側で利益を計上することができ、理論上はそれぞれの会社ごとの利益をある程度自由に決められることになるためである。
また子会社を作ることで税務的な控除枠が増加されることがある。たとえば、利益が400万までならば法人税が減税となるというような税制度があるとすると、500万の利益が1社の場合よりも、たとえば390万と110万の利益の会社の方が、全体で見たときの法人税額は小さくなる。(現在の日本の法人税法上の数値でないことに注意)
 
子会社化による[[コンプライアンス]]のリスク分散などの利点も考えられる。
しかしながら、当然ながら1社より2社とするほうが事務手続きは煩雑化し、単純に2倍の経理事務作業量が必要となることになる。また[[会計事務所]]への顧問料や、法人住民税のいわゆる均等割の分についても単純に2倍となる。
 
しかしながら一方、当然ながら1社より2社とするほうが事務手続きは煩雑化し、単純に2倍の経理事務作業量が必要となることになる。また[[会計事務所]]への顧問料や、法人住民税のいわゆる均等割のについても単純に2倍となる。
 
=== 労働法と子会社 ===
ある会社Aの子会社Bの従業員は原則として会社Aとは、原則として労使の関係にはない。しかし[[2007年]]6月25日、宮城県労働委員会は、親会社に対し、親会社の経営方針により解散した子会社の従業員で組織する労働組合との団体交渉に応じるよう命じた<ref>住友電装・協立ハイパーツ事件(宮城県労委 平19.6.12命令)-労働判例・通巻 940・発行年月日2007年10月1日</ref>。親会社が子会社を全面的に支配し、子会社が親会社の意思決定に反することができない構造であり、実質的な影響力などを行使していた場合には、直接の雇用関係のない親会社に使用者性と雇用責任認めた。団体交渉とは、雇用関係があられ使用者労働組合との間で行われるものいう判断であり、直接の雇用関係のない親会社にその義務があるかが争われた。
 
== 欧米の会社制度 ==
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