「セブン&アイ・ホールディングス」の版間の差分

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== 概要 ==
日本最大の[[コンビニエンスストア]]・[[チェーンストア|チェーン]]の[[セブン-イレブン・ジャパン]]、[[総合スーパー]]の[[イトーヨーカ堂|イトーヨーカドー]]や[[ディスカウントストア]]の[[ザ・プライス]]運営する[[イトーヨーカ堂]]、[[そごう百貨店]][[西武百貨店|西武]]・[[そごう]]を運営する[[そごう・西武]]、東北地方などを中心に展開するスーパーの[[ヨークベニマル]]などを中心とする日本の[[企業]]グループである。持株会社化前は'''アイワイグループ''' (IY Group) と称した。
 
2019年7月11日、[[沖縄県]]を除く46にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開を完了ている
 
以前はイトーヨーカドーを中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカドーの業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった。一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の[[時価総額]]が[[筆頭株主]]たるイトーヨーカドーを上回る状態となり(いわゆる「親孝行会社」になった)、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。
 
ちょうどその頃に、[[ライブドア]]による[[ニッポン放送]]買収問題が発生し([[ニッポン放送の経営権問題]])、[[敵対的買収]]への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカドーが[[子会社]]の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、持株会社制への移行を決定。2005年9月1日、イトーヨーカドー、セブン-イレブン・ジャパン、[[デニーズジャパン]]の三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を[[株式移転]]により設立して経営統合を行った。この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。また近年では事業の中核がイトーヨーカドーからセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。
 
2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の[[和田繁明]]から、セブン&アイHLDGS.社長の[[鈴木敏文]]に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意。