「オイルショック」の版間の差分

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オイルショック前から[[ニクソン・ショック]]による[[円高不況]]で不況[[カルテル]]が沢山できていた。[[1973年]](昭和48年)[[11月16日]]、石油緊急対策要綱を閣議決定、「総需要抑制策」が採られる。日本の消費は一層低迷し、大型公共事業が凍結・縮小された。
 
日本の[[消費者物価指数]]で[[1974年]](昭和49年)は23%上昇し、「[[狂乱物価]]」という造語まで生まれた。[[インフレーション]]抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などを抑制する政策がとられた。結果、1974年(昭和49年)は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、[[高度経済成長]]がここに終焉を迎えた。
 
「狂乱物価」について[[経済学者]]の[[小宮隆太郎]]は、[[日本銀行]]のオイルショック前の行き過ぎた[[金融緩和]]政策とその後の引き締めの遅れが、企業・労働組合などに製品価格上昇・賃上げを走らせたとしている<ref name="keizaiseisaku">[[田中秀臣]] 『経済政策に歴史を学ぶ』 ソフトバンク クリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、190頁。</ref>。