「技能実習制度」の版間の差分
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2019年6月20日に、技能実習生の受け入れ仲介の監理団体である「[[国際バンク事業協同組合]]」が、国から実習生の受け入れの許可を得る際に虚偽の申請書を提出したとして、[[兵庫県警察]]から[[書類送検]]され、同法による日本国内初の摘発事例となった<ref>[https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/040/111000c 外国人技能実習生仲介の監理団体を全国初摘発 適正化法違反の疑い 兵庫県警] 毎日新聞 2019年6月20日</ref>。
== 調査と統計 ==
=== 技能実習制度に関する調査 === [[日本政策金融公庫]]の調査によると、中小企業での外国人労働者は、賃金が安くて安価な労働法ではない。ただし技能実習生の賃金は低いものが多い<ref>[https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_161214a.pdf 平成28年12月14日ニュースリリース 中小企業の成長を支える外国人従業員 ～「外国人材の活用に関するアンケート」結果の概要～(PDFファイル155.1 KB)PDFファイル]</ref><ref>[https://www.jfc.go.jp/n/news/2016/ ニュースリリース・おしらせ｜日本政策金融公庫]</ref>。
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[[龍谷大学]]の行ったベトナム人技能実習生に、日本のイメージを問うアンケート調査では、来日前には0%だった「あまり良くない」が、来日後には37%、来日前に63%だった「良い」が、来日後8%にと、日本に対するイメージが悪化した、またアンケートの回答が「受け入れ先に報復されかねない」と、多くの技能実習生が回答を断っていた<ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20160510181631/http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290024-n1.html|title=「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減 ベトナム人技能実習生調査 龍谷大|accessdate=2019年1月28日|publisher=}}</ref>。
=== 技能実習制度に関する統計 ===
「法務省出入国管理関連統計」<ref>[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html 出入国管理統計統計表]（法務省）</ref>によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人と年々増加している。2017年の入国者のうち、ベトナムが58,690人、中国34,072人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇により技能実習生としての来日希望者が減少し、一方でベトナムからの入国者が急増している。両国以外では[[フィリピン]]から12,923人、[[インドネシア]]から9,581人、[[タイ王国|タイ]]から4,449人、[[ミャンマー]]3,233人、[[カンボジア]]2,978人を受けいれている。▼
==制度の問題点==
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== 日本以外の国における類似制度 ==
[[ドイツ]]には[[ガストアルバイター]]<ref>[https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト]</ref>。[[大韓民国]]には[[:ko:외국인산업기술연수생_사건|외국인산업기술연수생]]（外国人産業技術研修生）、[[:ko:외국인_고용허가제]]（外国人雇用許可制）がある<ref>[http://www.nhk.or.jp/documentary/aired/150328.html NHK ドキュメンタリーWAVE] - 揺れる外国人労働者の町 ～押し寄せる韓国経済のひずみ～ 放送:2015年3月28日(土)22:00～22:49</ref><ref>[http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/06/0627.html アジア外国人労働者争奪戦（２） 制度改革に踏み切った韓国 | 国際報道2015 [特集] | NHK BS1] - 2014年6月27日金曜日</ref>。
▲「法務省出入国管理関連統計」<ref>[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html 出入国管理統計統計表]（法務省）</ref>によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人と年々増加している。2017年の入国者のうち、ベトナムが58,690人、中国34,072人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇により技能実習生としての来日希望者が減少し、一方でベトナムからの入国者が急増している。両国以外では[[フィリピン]]から12,923人、[[インドネシア]]から9,581人、[[タイ王国|タイ]]から4,449人、[[ミャンマー]]3,233人、[[カンボジア]]2,978人を受けいれている。
==関連図書==
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