「契約更改」の版間の差分

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== 日本のプロ野球の場合 ==
シーズン終了後に、所属球団と選手が今後翌年雇用選手契約に関して協議することを示す。同時に、契約の調印・保留といった内容を球団やマスコミを通じて公表する。また主力選手の場合は、契約に関して記者会見を行うのが通例となっている。選手は球団職員ではなく[[個人事業主]]となっており、球団と個人とで契約を行う。よって自ら[[確定申告]]を行わなければならない。
 
一軍選手の交渉は11月上旬頃から、主に球団事務所で行われる。大物と呼ばれる選手は年末近くになるが、事前の下交渉によって合意に至っている場合が多い。また[[フリーエージェント (日本プロ野球)|フリーエージェント権]]を取得・保持している選手にはFA宣言期間より先に残留交渉が行われることがほとんどである。一軍に先立って行われる二軍選手は実際にはほとんど交渉の余地がなく、球団からの金額提示と選手の署名捺印が流れ作業的に行われる。契約更改においては野球協約上の減額制限(元の年俸が1億円以下は25%、元の年俸が1億円を超える場合は40%)があり、減額制限以上の減俸を行う場合は[[戦力外通告]]と同じ期間内に選手の同意を得る必要がある。減額制限以上の減俸を提示して選手が同意しなかった場合、球団は選手に対する保有権を放棄しなければならず、選手は[[自由契約]]となってどの球団とも自由に契約を締結することができる。
 
交渉には球団側から代表等の他に査定係が出席し、選手側は代理人を立てる場合がある([[代理人交渉制度]])。査定係は全試合における選手の働きをポイント化して年俸に反映させていることから「科学的な査定」といわれる。ポイントは出場試合数やイニング数、送りバントやリリーフの成否などあらゆる範囲に及び、また試合の勝敗によっても増減され、さらに球団の経営状況にも左右される。ポイントの計算方法は球団ごとに異なり、同程度の成績であっても年俸額が大きく異なることはありうる。
 
多くの選手は契約年数1年とする契約を結ぶが、主力選手において限らず、球団は選手の残留目的で、選手は成績にかかわらず一定の年俸が保証されることから複数年契約を結ぶ場合がある。ただしNPBへ1年契約である統一契約書を提出する義務があるため、契約更改は複数年契約中でも毎年行われる。また一定以上の成績を残した場合に年俸を上積みするインセンティブ(出来高払い)契約を結ぶケースもある。
 
契約更改後、記者会見で取り交わされた契約の内容について質疑応答をすることが通例となっている。選手より契約内容や年俸金額が公表される場合もあるが、基本的には記者が質疑応答の内容から共同で推測し年俸は'''推定金額'''として発表される。だが大きく外れることは少なく、実額と同じであることも多いという。なお、プロ野球以外のスポーツ選手においては、マスコミへの契約内容の公表や、契約に関する記者会見を行うことはほとんど無い。
 
提示された金額に納得がいかず、その金額契約更改を保留する選手も見受けられる。2回目以降の交渉になると、保留した金額より若干上積みされていることが多いという。また、これを巡って選手が法的措置に乗り出す例もある。近年は保留する理由として、交渉時の球団関係者の態度を挙げる選手や、決められた交渉日程を急遽変更したことを挙げる選手などもいる。また、契約更改の場にも関わらず[[印章]]持参を忘れてしまい保留した選手もいる。
 
契約更改に至らない場合は年俸調停委員会に調停を申請することができる([[参稼報酬調停]])。委員会の決定は変更することができず、選手が契約を拒否した場合は任意引退扱いとなる。その場合、元の球団が保有権を有するため、他球団と契約することはできない。[[アルフォンソ・ソリアーノ]]は、広島東洋カープとの年俸調停の決定を拒否したため任意引退となったが、その後[[ニューヨーク・ヤンキース]]がソリアーノの保有権を310万ドルで広島から購入して契約した。