「郵政民営化」の版間の差分
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== 米国政府と米国の保険・経済界の要求 ==
1990年代初頭から、郵政民営化論に積極的だった米国の保険業界・経済団体と米国政府が、毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に提示し始めた。平成16年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった<ref>{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/kaidan_040922.html |title=日米首脳会談の概要 |publisher=[[外務省]] |date=2004-09-22 |accessdate=2017-10-25}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100802_01_1.html |title=主張/郵政法案審議/だれが民営化を求めたか |publisher=[[しんぶん赤旗]] |date=2005-10-08 |accessdate=2017-10-25}}</ref>。
=== 郵政省から郵政公社へ ===
[[1996年]]に[[第1次橋本内閣]]の「[[行政改革会議]]」が発足し、[[中央省庁再編]]について議論が交わされた。翌年[[8月]]に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化、という案が出された。しかし最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で[[国家公務員]]の職員によって運営される、という結論が出された（公社の職員は本来であれば公務員から外れるべきものである）。結果として、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の支持基盤である[[特定郵便局長会]]、そのOBで構成されている[[大樹の会]]、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の支持基盤である郵政系の労働組合、旧郵政省の官僚らの圧力があった<ref name="松原">[[松原聡]] 『超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」』 中央経済社、2005年11月。ISBN 9784502595301</ref>。
[[2001年]][[1月6日]]に実施された[[中央省庁再編]]により、[[郵政省]]の郵政行政及び郵政事業部門は、それぞれ総務省[[郵政行政局#沿革|郵政企画管理局]]と[[郵政事業庁]]に再編された。その後、[[2003年]][[4月1日]]に郵政事業庁が[[特殊法人]]である[[日本郵政公社]]となった。
=== 財政投融資への委託廃止 ===
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