「日中戦争」の版間の差分

1938年1月11日、日露戦争以来の[[御前会議]]が開かれ、支那事変処理根本方針が決定された。日本側の要求吊り上げに再び態度を硬化させた蒋介石は和平交渉を改めて拒否したので、これを受けた近衛内閣は16日に[[第一次近衛声明]]を発表し「国民政府を対手とせず」と宣言して対中和平工作は打ち切られた<ref name="osg310to312">大杉『日中15年戦争史』p310</ref>。2月14日に南京方面の戦力が再編され新しく[[中支那派遣軍]]が編制された<ref name="usu97to101" />。2月18日から蒋介石が立て篭もった首都重慶を戦略爆撃する[[重慶爆撃]]が開始され、これは1943年8月まで続き計200回以上を数えた。3月28日に南京を首府とし[[江蘇省 (中華民国)|江蘇省]]と[[浙江省 (中華民国)|浙江省]]を管理する傀儡政権の[[中華民国維新政府]]が樹立された。4月1日、日本政府は対中戦争完遂に向けた[[国家総動員法]]を公布し、戦時体制に突入した。

1940年5月1日、武漢を脅かしていた[[宜昌市|宜昌]]（[[湖北省 (中華民国)|湖北省]]西部の[[宜昌市|宜昌]]）を攻略して武漢の脅威を減らする[[宜昌作戦]]が開始され[[第11軍 (日本軍)|第11軍]]が出撃した。18日、武漢から重慶と[[成都市|成都]]を集中爆撃する一〇一号作戦も実施され、これは10月26日まで続いた<ref name="usu124to135" />。6月12日に[[第11軍 (日本軍)|第11軍]]は[[宜昌市|宜昌]]を攻略燼滅破壊し<ref name="usu124to135" />すぐ帰還する予定だったが、欧州で快進撃するドイツ軍の14日パリ占領を見た日本軍は強気になり、重慶にも近い[[宜昌市|宜昌]]を占領確保して蒋介石をより強く圧迫する事を決めた。6月19日、本国が降服間近の[[フランス領インドシナ|フランス領インドシナ政府]]は、日本が繰り返し要求していた[[援蒋ルート]]の閉鎖を承諾した。24日から29日にかけての重慶爆撃は特に苛烈を極めた <ref name="usu124to135" />。7月18日、ドイツ優勢を追い風にした日本政府の要求に応じてイギリスがビルマ援蒋ルートを閉鎖した<ref name="usu124to135" />。ドイツ軍の欧州席巻に勢いづいた陸軍は「バスに乗り遅れるな」とばかりに日独伊同盟に難色を示す[[米内光政|米内首相]]の倒閣を狙って[[畑俊六|畑陸相]]に辞職を促し代わりの陸相を立てなかったので、7月22日に[[米内内閣]]は総辞職に追い込まれた<ref name="usu119to123" />。[[米内光政|米内首相]]は後の[[大政翼賛会]]に繋がる[[新体制運動]]にも消極的だった。この双方に前向きな[[近衛文麿]]が再び組閣して[[第二次近衛内閣]]が発足した<ref name="usu111to117" />。その顔ぶれには[[松岡洋右]]外相、[[東條英機]]陸相がいた。26日、[[基本国策要綱]]でいわゆる[[八紘一宇]]が唱えられた<ref name="usu124to135">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p124-135</ref>。8月1日、[[松岡洋右|松岡外相]]は[[大東亜共栄圏]]確立に向けた外交方針を発表した<ref name="usu124to135" />。

8月20日、[[八路軍]]（共産軍）が[[百団大戦]]を開始し、無数のゲリラ部隊と遊撃部隊を駆使して[[山西省 (中華民国)|山西省]]と[[河北省 (中華民国)|河北省]]にある鉄道線と鉱山施設を一斉襲撃した<ref name="isikawa200">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p200-201</ref>。現地の日本軍は10～20km範囲に1個中隊（約150名）を置くという分散警備状態にあったので当初は不意を付かれて少なからぬ被害を出し、また多くの鉄道、鉱山、電信施設が破壊された。ただちに反攻作戦に出た日本軍は、あらかじめ調査していた共産勢力の根拠地を虱潰しに叩いていき、この掃討戦は12月3日まで続いた。結果的に[[八路軍]]も大きな打撃を受け、また日本側に内部情報をも把握された事で以後2年間の共産活動は縮小した。ゲリラ戦に手を焼いた日本軍は、共産支配地と特定された地区の者たちを一律「敵性住民」と見なし、彼らが二度とゲリラ蜂起しないように徹底根絶を図るという[[燼滅作戦]]を10月から実行に移した。中国側はこれを日本軍による[[三光作戦]]と読呼んだ<ref name="isikawa200" />。毒ガスの使用もあったと言われ、住民の3割以上が失われた地区もあった<ref name="isikawa200" />。

*1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのために松岡外相は支那事変を処理しなくてはならず」「に残された道手段は独伊との提携」であると主張、し陸海首脳はこれに両相も同意した<ref name="usu124to135" />。[[9月23日]]、から日本軍、は[[ヴィシー政権]]との合意を得て[[フランス領インドシナ|仏領インドシナ]]北部に進駐した（[[仏印進駐#北部仏印進駐|北部仏印進駐]]）。[[9月2527日]]、米国、国民政府に対し2500万ドル松岡外相肝煎りの借款を供与。[[9月27日]]には[[日独伊三国同盟]]が締結されるた<ref name="usu124to135" />。同時期に前年から[[9月30日今井武夫]]、米国、を中心に進められていた蒋介石夫人[[鉄鋼宋美齢]]・の弟の[[屑鉄宋子良]]の対日輸出を禁止仲介とする法令を発布日中和平工作（[[今井武夫#桐工作|桐工作]]）が主に東條陸相の意向で中止された<ref name="usu124to135" />。9月30日本はこれ、前年から段階的に抗議し輸出制限を設けていたアメリカが対日[[屑鉄]]輸出を全面禁止し<ref name="usu124to135" />、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断である理由だとして日本の抗議を拒絶一蹴した<ref name="usu124to135" />。11月30日、汪兆銘政権との間で[[日華基本条約]]を調印した日本政府は南京政府こそが正統政権であると宣言し、同時に発表された[[日満華共同宣言]]で満州国の正統性も強調した<ref name="usu124to135" />。即座に汪兆銘政権を否認したアメリカは重慶の国民政府に1億ドルを追加供与した。12月10日にイギリスも1千万ポンドの借款供与を発表し<ref name="usu124to135" />、翌11日のソ連も国民政府に1億元を[[物々交換|バーター]]供与した。13日、蒋介石はアメリカに航空機提供の要請を出した。18日、イギリスはビルマ[[援蒋ルート]]を再開した。