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#REDIRECT[[乞食]]
{{Redirectlist|韓国|その他の韓国|韓国 (曖昧さ回避)|年号|大韓民国 (年号)}}
{{特殊文字|説明=[[ハングル]]}}
{{基礎情報 国
|略名 =韓国
|日本語国名 =大韓民国
|公式国名 ={{lang|ko|대한민국}}
|国旗画像 =Flag of South Korea.svg
|国章画像 =[[ファイル:Coat of arms of South Korea.svg|115px|大韓民国の国章]]
|国章リンク =([[大韓民国の国章|国章]])
|標語 =<!--以下、出典を調査中。:널리 인간 세계를 이롭게 하라 - -->홍익인간<br />(和訳例 : <!--遍く人間世界を得にさせよ - -->[[w:Hongik Ingan|弘益人間]])(建国理念、[[デ・ファクト]])
|位置画像 =Republic of Korea (orthographic projection).svg
|公用語 =[[朝鮮語|韓国語]]・[[韓国手話|韓国手話言語]]
|首都 =[[ソウル特別市]]
|最大都市 =ソウル
|元首等肩書 =[[大統領 (大韓民国)|大統領]]
|元首等氏名 =[[文在寅]]
|首相等肩書 =[[国務総理 (大韓民国)|国務総理]]
|首相等氏名 =[[李洛淵]]
|他元首等肩書1 = [[国会 (大韓民国)|国会議長]]
|他元首等氏名1 = [[文喜相]]
|他元首等肩書2 = [[大法院 (大韓民国)|大法院長]]
|他元首等氏名2 = [[金命洙]]
|面積順位 =109
|面積大きさ =1 E11
|面積値 =100,339
|水面積率 =0.3%
|人口統計年 =2015
|人口順位 =25
|人口大きさ =1 E7
|人口値 =51,069,375<ref>[http://kosis.kr/ 大韓民国国家統計ポータル > 人口・世帯 > 人口総調査> 人口部門 > 総調査人口(2015) > 全数部門 > 人口、世帯と住宅 - 邑面洞 2015年~2015年], 2016年9月11日閲覧</ref>
|人口密度値 =503(12位)
|GDP統計年元 =2015
|GDP値元 =1,449兆4,940億
|GDP統計年MER=2015
|GDP順位MER =11
|GDP値MER =1兆7,898億
|GDP統計年 =2018
|GDP順位 =12
|GDP値 =2兆1,272億<ref name="imf2">{{cite web|title=South Korea|publisher=[[International Monetary Fund]]|url=http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/02/weodata/weorept.aspx?sy=2016&ey=2019&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&pr1.x=63&pr1.y=13&c=542&s=NGDPD%2CPPPGDP%2CNGDPDPC%2CPPPPC&grp=0&a=|work=World Economic Outlook Database, October 2017|accessdate=2018-11-13}}</ref>
|GDP/人 =41,173<ref name=imf2/>
|建国形態 =独立のちに単独政府樹立
|確立形態1 =[[大韓民国臨時政府]]樹立記念日<br />(現行[[大韓民国憲法]]及び政府はその継承性を主張)
|確立年月日1 =[[1919年]][[4月11日]]
|確立形態2 =[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|アメリカ軍政庁]]設置
|確立年月日2 =[[1945年]][[9月8日]]
|確立形態3 =[[初代総選挙 (大韓民国)|独立準備選挙]]実施
|確立年月日3 =[[1948年]][[5月10日]]
|確立形態4 =大韓民国樹立宣言<br />([[連合軍軍政期 (朝鮮史)|アメリカ軍政]]の終了)
|確立年月日4 =[[1948年]][[8月15日]]
|通貨 =[[大韓民国ウォン]]
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|時間帯 = +9 ([[韓国標準時]])
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|国歌 =[[愛国歌 (大韓民国)|{{lang|ko|애국가 (愛國歌)}}]]{{ko icon}}<br/>''愛国歌''<br/>{{center|[[File:South Korean national anthem.wav]]}}
|ISO 3166-1 = KR / KOR
|ccTLD =[[.kr]]
|国際電話番号 =82
|注記 =
|}}
{{朝鮮の事物
|state=
|title=大韓民国
|titlestyle=
|hangeul=대한민국
|hanja=大韓民國
|katakana=テハンミングク
|hiragana=だいかんみんこく
|latin=Daehan Minguk
|alphabet=Republic of Korea
}}
'''大韓民国'''(だいかんみんこく、{{lang-ko|대한민국}}、[[朝鮮における漢字|漢字]]: {{lang|ko|大韓民國}})、通称{{読み仮名|'''韓国'''|かんこく}}は、[[朝鮮半島]](韓半島)南部を実効支配する[[東アジア]]の[[共和国|共和制国家]]であり、戦後の[[冷戦]]で誕生した[[分断国家]]。
 
== 概要 ==
[[大韓民国憲法|憲法]]上は[[鴨緑江]]、[[豆満江]]以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、[[北緯38度線|北緯38度]]付近の[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]以北は[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)の統治下にあり施政権は及んでいない。[[朝鮮戦争]]で争った北朝鮮とは[[1953年]]に[[朝鮮戦争休戦協定|休戦]]したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。
 
政治面は[[1980年代]]半ばまで独裁体制が取られていた。しかし、[[1987年]]の[[民主化宣言]]によって成立し、現在まで続いている[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国憲法]]に基づく体制は[[民主主義]]政体と評価される<ref>[http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170531215829.pdf?id=ART0009097129 韓国第六共和国憲法と韓相範教授の憲法学 塩津徹]</ref>。
 
経済面は[[1960年代]]前半まで世界[[後発開発途上国|最貧国]]グループにあったので<ref name="16j020">[http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j020.pdf 戦後韓国における高度成長の起動と展開「漢江の奇跡」林采成(立教大学)]</ref><ref name="korea-income">[[朝鮮戦争]]で荒廃した韓国は、当時1人あたりの国民所得が日本の5分の1に満たず世界の[[後発開発途上国|最貧国]]に数えられていた。一方、北朝鮮は経済の5カ年計画(*)に成功し、1人あたりの国民所得が韓国の2倍を超えていた。[[NHKスペシャル]] 戦後70年 ニッポンの肖像 -世界の中で- 第1回「信頼回復への道」2015年6月19日放送。(*)北朝鮮はソ連型の計画経済を導入した。</ref><ref name="korea-income2">当時の韓国の一人あたりの国民所得は、日本の五分の一に満たない82ドルで、[[朝鮮戦争]]の荒廃から立ち直っておらず、世界の[[後発開発途上国|最貧国]]のひとつだった。NHK [[さかのぼり日本史]]「戦後“経済外交”の軌跡」第三回 経済援助 積み残された課題 2012年4月17日放送、キャスター [[石澤典夫]]、解説 [[学習院大学]]教授 [[井上寿一]]。</ref>、独自に資金や技術を調達できなかった<ref name="iwata">岩田勝雄, [http://s04.megalodon.jp/2008-0223-1714-03/www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ec/dousoukai/column/2006_07.html 韓国の経済発展の軌跡], [[立命館大学]]コラム「あすへの話題」2006年7月(第44回).</ref>。しかし、[[ベトナム戦争]]参戦で獲得した[[ドル]]資金と、[[日本]]からの1960年代半ばから[[1990年]]までの約25年に渡る[[借款#円借款|円借款]]およびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し輸出産業が育ち[[経済発展]]を遂げた<ref name="iwata" /><ref name="jica">[https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/oda_loan/after/2004/pdf/theme_06.pdf 韓国の経済成長に果たした円借款の役割], 2004年度円借款事業評価報告書, [[国際協力機構]], 2004年7月.</ref>。これは[[漢江の奇跡]]と呼ばれ、[[国内総生産]](GDP)で世界11位(2015年時点)となっている<ref>[http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm 総務省統計局 世界の統計2017]</ref>。
現在では韓国全体のGDPで東京を多少下回る程度にまで成長した。
 
隣国ではあるが、歴史的経緯や[[政治]]・[[教育]]などの誘導により韓国民における[[反日]]感情は著しく高く、世界的に見てもその傾向はトップクラスであるものの<ref>{{Cite news|title=なぜ韓国は、中国より「日本敵視」を強めているか {{!}} プレジデントオンライン|date=2015-08-10|url=http://president.jp/articles/-/15933|accessdate=2018-06-03|language=ja-JP|work=PRESIDENT Online - PRESIDENT}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.pewglobal.org/files/2015/09/Pew-Research-Center-Asian-Views-of-Each-Other-Report-FINAL-September-2-2015.pdf|title=Microsoft Word - Pew Research Center Asian Views of Each Other Report FINAL|accessdate=2018-06-03|publisher=}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033344.pdf|title=最近の日韓関係 平成28年3月 外務省 北東アジア課|accessdate=2018-06-03|publisher=}}</ref>、[[日本]]・韓国相互に、[[貿易]]総額で第3位(2016年)の貿易相手国であり、経済的結び付きも高い。
 
国土面積は[[日本]]の約26%で(北朝鮮を除く)<ref>面積:韓国98,480km<sup>2</sup>、日本378,000km<sup>2</sup></ref>、山地が多く平野部は少ない。森林と農地で国土の約81%を占める<ref>韓国の国土に対する面積比率、森林63.52%、耕作地17.35%。[http://www.globalnote.jp/post-1716.html 世界の森林率ランキング]、[http://www.globalnote.jp/post-2333.html 世界の耕地面積率 国別ランキング・推移]。出典:FAO(Food and Agriculture Organization)</ref>。[[首都圏 (韓国)|ソウル首都圏]]には全人口5千万人の約半数が居住し、[[世界の都市圏人口の順位]]は第5位である<ref name="forstall">R.L. Forstall, R.P. Greene, and J.B. Pick, [http://www3.interscience.wiley.com/journal/122302376/abstract Which are the largest? Why lists of major urban areas vary so greatly], ''Tijdschrift voor economische en sociale geografie'' '''100''', 277 (2009), Table 4</ref>。海上では南と東に日本、西に[[中華人民共和国]]と各々国境を接する。
 
== 国名 ==
{{韓国}}
=== 正式名称 ===
正式名称は、[[ハングル]]表記: '''{{lang|ko|대한민국}}'''、[[朝鮮における漢字|漢字]]表記: '''{{lang|ko|大韓民國}}'''。読みは、テハンミング<small>ク</small>{{Audio|Ko-Daehan_Minguk.ogg|発音}}。略称は、'''{{lang|ko|한국}}'''({{lang|ko|韓國}}、ハング<small>ク</small>)である。
 
「'''韓'''」は、古代朝鮮半島の南部にあった「[[三韓]]」と呼ばれる[[馬韓]]、[[辰韓]]、[[弁韓]]の国々の名称に由来する[[朝鮮民族]]の別名で、[[1897年]]に当時の朝鮮国([[李氏朝鮮|朝鮮王朝]])が[[清]]から独立するにあたって使用した[[国号]]「[[大韓帝国]]」に由来している。(朝鮮国が国号を「大韓帝国」とした経緯については[[大韓帝国#国名]]を参照のこと)[[1910年]]の[[朝鮮併合|日韓併合]]後、朝鮮の地域呼称は「韓」から「朝鮮」へ戻されたが、[[1919年]]に[[朝鮮独立運動]]の活動家達が[[中華民国]]で「朝鮮の[[亡命政府|亡命政権]]」([[大韓民国臨時政府]])を樹立する際、[[共和制国家]]の名称として「大韓」と「民国」を採用した(名称採用の経緯については[[大韓民国臨時政府#名称の由来]]参照のこと)。
 
現在の「大韓民国」という国号は、[[李承晩]]、[[金九]]などの「[[大韓民国臨時政府]]」を正当な独立運動の主体と考える[[大韓独立促成国民会]](独促国民会)の強い意向により決まった。
 
[[1945年]]の[[日本の降伏]]時点で、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]は大韓民国臨時政府の[[政府承認]]を否定し、朝鮮全土を[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合国軍の占領下]]に置いた。その後、[[1948年]]に[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|米軍統治下の朝鮮]]のみで独立することが決まると、米軍は[[大韓民国制憲議会|憲法制定(制憲)国会]]を招集して独立準備に当たらせた。その際、憲法起草委員会が[[大韓民国憲法|新国家の憲法]]起草と共に新国家の国号と[[年号]]も決めることになり、国号候補として「大韓民国」、「高麗共和国」、「朝鮮共和国」、「韓国」の4つが挙げられた。最終的には、[[1948年]][[6月23日]]に採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した<ref>[http://cafe.naver.com/chgnews/669 '대한민국' 국호의 결정 (충남지역신문협회)]</ref>。なお、委員会が国号を決定しかねていたある日、臨時政府側の[[池青天]](チ・チョンチョン)将軍([[光復軍]]司令官)が起草委員でもないのに突然委員会に姿を現し、「国号は『大韓民国』、年号は『[[檀紀]]』に即決せよ、さもないと[[割腹自殺]]する。」と頑張るハプニングがあったという<ref>任文桓『日本帝国と大韓民国に仕えた官僚の回想』草思社、2011年。325〜326頁より。(ISBN 978-4-7942-1837-7)</ref>。
 
=== 日本における呼称 ===
[[日本語]]表記は、'''大韓民国'''。略称は、'''韓国'''。ただし、[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)政府を「朝鮮の合法な政府」として支持する者([[朝鮮総連]]等)や[[共産趣味]](チョソンクラスター)の間では、{{読み仮名|'''南朝鮮'''|みなみちょうせん}}という呼称が使用される<ref>一部の[[嫌韓|嫌韓主義者]]など、単純に蔑称と認識して「南朝鮮」を使用する者もいる。</ref>。
 
また、北韓(北朝鮮)との対比で南韓と呼ばれる場合もある。大韓民国の建国からしばらくの日本では、韓国の他に、南朝鮮・南鮮などの呼称も一般的であった。だが、[[1965年]]の[[日韓基本条約]]締結で[[国交]]が樹立されてからは、大韓民国(韓国)の呼称も使用されるようになるが、メディア等では「南朝鮮・大韓民国」と二つ並べて呼称されることが多かった<ref>「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」と同様。</ref>。80年代中ごろ以降、南朝鮮・南鮮の呼称は公式の場面でほとんど用いられなくなっている<ref>ただし、「南朝鮮」の呼称については、日韓国交樹立後も主に朝鮮半島における大韓民国の正統性を認めない(北朝鮮を正統とする、または南北とも正統と認めない)立場から用いられている。</ref><ref>また、[[21世紀]]前半の日本において、「南朝鮮」の呼称は韓国に対し批判的・否定的な[[インターネット]][[ユーザー]]の間で用いられることが多い。</ref>。例外として[[日本共産党]]が南北が国際連合へ加盟した際、南北とも正統と認めるために用いられていたことがあった<ref>「韓国」を「南朝鮮」、「朝鮮民主主義人民共和国」を「北朝鮮」</ref><ref>[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-15/20040115_faq.html 「韓国」「北朝鮮」と呼ぶわけは?] - 2004年1月15日(木)付 [[しんぶん赤旗]]</ref>。日本語での伝統的な異称としては高麗(こま、「狛」とも表記)があり、「こまひと(高麗人)」といえば[[朝鮮半島]]の人々の異称であった<ref>ただし、[[1990年代]]以降における「[[高麗人]]」の表記は、「[[ソビエト連邦]]崩壊後の[[独立国家共同体]] (CIS) 諸国の国籍を持つ[[朝鮮民族]]」を指すことがほとんどである。</ref>。
 
独立直後は「'''ハーヌ民国'''」と表記する地図もあった。
 
=== ヨーロッパ諸語における呼称 ===
ヨーロッパ諸語での[[コリア]] ({{lang|und-Latn|Korea}}) は[[マルコ・ポーロ]]の『[[東方見聞録]]』における「[[高麗]](고려 [koɾjʌ]、コリョ)」に由来する。大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称は {{lang|en|Republic of Korea}}(英語)を公式に使用している。また、北朝鮮を {{lang|en|North Korea}}、韓国を {{lang|en|South Korea}} と略称することも多い。
 
=== 朝鮮民主主義人民共和国と韓国における「朝鮮」の呼称 ===
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府は、自国や自民族の呼称として「[[朝鮮]]」を用いており、かつ韓国を[[主権国家]]として正式に承認していない。南北朝鮮は、かつての[[東西ドイツ]]のように[[条約]]([[東西ドイツ基本条約]])に基づいて相互を[[国家の承認|国家承認]]していない。[[1991年]]の[[南北基本合意書]]に「相手方の体制を認定し尊重する」(第1条)との規定はあるが、合意書が[[批准]]を経たものでないため、法的拘束力を持っていない。このため、北朝鮮(朝国)の人々は、韓国政府が[[実効支配]]している地域を{{読み仮名|'''南朝鮮'''|みなみちょうせん|{{読み仮名|{{lang|ko|남조선}}|ナムジョソン}}}}と呼んでいる。韓国政府をアメリカ合衆国の[[傀儡政権]]と見なして、「南朝鮮かいらい」と表記することもしばしばである。
 
韓国(南朝鮮)の人々も、大韓民国建国まで、韓国政府の[[実効支配]]区域([[38度線]]以南の朝鮮)に居住する[[朝鮮民族]]の間でも、自国や自民族の呼称として「[[朝鮮]]」を用いていた。しかし、韓国と北朝鮮は、[[1948年]]の両者の建国以来、「朝鮮の合法な政府」としての地位を巡って対立しており、[[1950年]]には[[朝鮮戦争]]によって甚大な被害をこうむっている。このため、韓国の人々は、大韓民国建国以降は、敵対する北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していること、韓国人から歴史的にあまり芳しくないと考えられている[[日本統治時代の朝鮮|日本統治時代]]や[[李氏朝鮮]]を想起させること<ref>「李氏朝鮮」は韓国では単に「朝鮮」といい、[[衛氏朝鮮]]、[[箕子朝鮮]]は「{{読み仮名|古朝鮮|コジョソン}}」という。「李氏朝鮮」「李朝」という表現は『日帝時代に使用され始めた歴史用語だ』と忌避される傾向がある。</ref>などの歴史的・政治的事情により、「[[朝鮮]]」という表現を避ける傾向が強い。
 
これらの事情のため、韓国人が「朝鮮民族」「[[朝鮮語]]」などの言葉を日常で使うことはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」という表現が主流となっている。また、[[朝鮮半島]]を「韓半島」、[[朝鮮戦争]]を「韓国戦争」または「韓国動乱」などと呼称するのが一般的となっている。朝鮮の南北についても「北韓・南韓」と呼んでいる<ref>政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。</ref>。更に、[[オタネニンジン|朝鮮人参]]も「高麗人参」という<ref>「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「人参」という。野菜の[[ニンジン]]は「タングン」(唐根)と表現している</ref>。
 
ただし、ごく一部の民族民主 (NL) 系人士が自国のことを「南朝鮮」と呼んでいる他、[[ウェスティン朝鮮ホテル|ホテル名]]や[[朝鮮大学校 (韓国)|学校名]]、[[朝鮮日報]]のような大韓民国成立以前から存在する組織など、極少数の[[名詞|固有名詞]]では、敢えて歴史的な事実を尊重して、歴史的感覚から「高麗」「新羅」と同様に「朝鮮」を使用している場合もある<ref>「朝鮮」と同様の統一王朝の「高麗」「新羅」も伝統的語感があり団体名に使用されることがある((例)高麗大学、ソウル新羅ホテル)</ref>。
 
== 歴史 ==
{{朝鮮の歴史}}
{{main|朝鮮の歴史|韓国の歴史年表}}
=== 独立に至る経緯 ===
{{main|連合軍軍政期 (朝鮮史)}}
[[朝鮮]]は[[1910年]]の[[韓国併合]]によって[[日本統治時代の朝鮮|日本の統治下]]に入り、国際的に[[日韓併合条約|併合の合法性]]を問題視する国も無かった。だが、[[第二次世界大戦]]の勃発で[[日本]]と[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]が敵対するようになると、連合国の首脳は[[1943年]]に発表した[[カイロ宣言]]の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46tx.html カイロ宣言]([[国立国会図書館]]のホームページより)</ref>。[[1945年]]2月、[[ヤルタ会談#極東密約(ヤルタ協定)|ヤルタ協定]]にて連合国首脳は戦後朝鮮を[[アメリカ合衆国|米]]・[[イギリス|英]]・[[中華民国|中]]・[[ソビエト連邦|ソ]]四国による[[信託統治]]下に置くことを決定<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、4頁。</ref>、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいて[[ソ連軍]]は[[8月9日]]の[[ソ連の対日参戦|対日参戦]]後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。[[1945年]][[8月15日]]、日本が[[ポツダム宣言]]の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を[[光復節 (韓国)|光復節]]という[[祝日]]に定めている(北朝鮮も同日を祝日に定めている<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/180506/plt1805060005-n1.html 日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言「民族共同行事」で 慰安婦・徴用工問題が再燃も] [[産経新聞]] 2018/05/06</ref>)。
 
光復後、朝鮮は[[北緯38度]]以北(北朝鮮)をソ連軍に、以南(南朝鮮)を[[アメリカ軍]]にそれぞれ占領された。米軍司令部は[[9月7日]]に朝鮮における軍政([[占領統治]])実施を宣言し、[[朝鮮独立運動|独立運動家]]らが自発的に樹立した[[朝鮮人民共和国]]や[[大韓民国臨時政府]]の[[政府承認]]を否定した<ref name="閔炳老40">[http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2003/2/20030204.pdf 閔炳老著『韓国の憲法事情 諸外国の憲法事情3』(国立国会図書館調査及び立法考査局)] p40</ref>。[[9月9日]]に[[アメリカ軍|米軍]]は[[朝鮮総督府]]から降伏文書の署名を受け<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/misc/2009/08/17/9000000000AJP20090817002700882.HTML 今日の歴史(9月9日)] [[聯合ニュース]] 2009/09/09 </ref>、南朝鮮では新設された[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]が朝鮮総督府の統治機構を一部復活させて直接統治を実施した<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、5-7頁。</ref>。
 
米軍軍政下の朝鮮半島南部にはいくつかの政治勢力が存在した<ref name="kokusai16">{{Cite book |和書 |author=木宮正史 |title=国際政治のなかの韓国現代史|page=16|publisher=山川出版社|year=2012}}</ref>。このうち[[李承晩]]を中心とする右派のグループは米国と最も近い関係にあった<ref name="kokusai16" />。しかし、李承晩は米国本国との直接のパイプを見せながら米軍軍政に対して接したため軍政の当局からは厄介な存在として扱われていた<ref name="kokusai16" />。ただ李承晩には長年本国を離れていたため国内に組織的な支持勢力をもっていないという弱点もあった<ref name="kokusai16" />。右派の政治勢力には李承晩のグループとともに大韓民国臨時政府の中心となっていた[[金九]]のグループがあった<ref name="kokusai16" />。さらに右派には[[宋鎮禹]]や[[金性洙]]など[[韓国民主党]](韓民党)を結成した政治勢力がおり韓民党は財政的基盤では他よりも優位にあった<ref name="kokusai17">{{Cite book |和書 |author=木宮正史 |title=国際政治のなかの韓国現代史|page=17|publisher=山川出版社|year=2012}}</ref>。一方、左派の政治勢力には[[朴憲永]]のグループがあった(朴憲永は後に北朝鮮へ越北)<ref name="kokusai17" />。このほか[[呂運亨]]を中心とする中道左派のグループや[[金奎植]]を中心とする中道右派のグループが存在した<ref name="kokusai17" />。
 
第二次大戦後の朝鮮半島南部では左右対立が激しく、無償農地改革を主張していた左派勢力のほうが優勢だった<ref>{{Cite book |和書 |author=木宮正史 |title=国際政治のなかの韓国現代史|page=18-19|publisher=山川出版社|year=2012}}</ref>。しかしソ連が提案した朝鮮半島の国際信託統治案をめぐって左派が「賛託」と呼ばれる賛成派につき、右派が「反託」と呼ばれる反対派についたことを契機に状況は変化した<ref name="kokusai19">{{Cite book |和書 |author=木宮正史 |title=国際政治のなかの韓国現代史|page=17|publisher=山川出版社|year=2012}}</ref>。連合国は1945年12月の[[モスクワ三国外相会議]]にて朝鮮半島の[[信託統治]]を協定し、翌[[1946年]]1月から[[京城府]]で信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。だが、共同委員会は信託統治受け入れに反対する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の[[右派]]の扱いを巡って紛糾し、米ソ対立から[[1947年]]7月に決裂した<ref name="閔炳老40"/>。
 
アメリカは朝鮮問題を[[国際連合]]に持ち込み、国連は1947年[[11月14日]]に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌[[1948年]]1月に国連は国連朝鮮委員団(UNTCOK)を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行なった。ソ連がUNTCOKの入北を拒否した為、アメリカ主導の国連は[[2月26日]]にUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九、金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮や[[北朝鮮人民委員会]]による南部単独での総選挙反対を押し切って[[5月10日]]に[[初代総選挙 (大韓民国)|南部単独総選挙]]を実施した。
 
米軍軍政は李承晩や金九を絶対的に支持していたわけではなく、中道派を軸に左右の勢力を取り込んだ政権を実現しようとしたが挫折([[左右合作運動]])<ref name="kokusai16" />。結局、李承晩と韓民党の連携による政権樹立が目指された<ref name="kokusai16" />。憲法案では大統領制を採用するか内閣責任制を採用するかが争点となり、強大な権力を理想とする李承晩や金九は大統領制を主張したのに対し、議会に基盤を置いていた韓民党は内閣責任制を主張した<ref name="kokusai22" />。制憲憲法はその折衷案として大統領を[[国会 (大韓民国)|国会議員]]の[[間接選挙]]により選出する大統領間接選挙制を採用した<ref name="kokusai23">{{Cite book |和書 |author=木宮正史 |title=国際政治のなかの韓国現代史|page=23|publisher=山川出版社|year=2012}}</ref><ref>大統領が国民の[[直接選挙]]によって選出されるのは、[[1952年]]の[[1952年大韓民国大統領選挙|第2代大統領選出時点]]からである。</ref>。選挙によって成立した[[大韓民国制憲議会|制憲議会]]は[[7月12日]]に[[大韓民国憲法#制憲憲法|制憲憲法]]を制定、7月20日には李承晩を[[大統領 (大韓民国)|大韓民国大統領]]に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。この制憲憲法には進歩的な条文も含まれていたが、自由に関しては法律での制限を広範に認める内容で、国内の多くの政治勢力の意向をくんだ妥協点が反映されたものだった<ref name="kokusai23" />。
 
[[光復]]から3年後の[[1948年]][[8月15日]]、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言<ref>[http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22447.html 国定教科書の「1948年建国」は抗日・臨時政府の否定]([[ハンギョレ]]2015年11月9日付記事)]</ref>、同日独立祝賀会が行われ、[[実効支配]]地域を[[北緯38度線]]以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、8-9頁。</ref>。
 
南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年[[9月9日]]、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国の首相|首相]]の下で[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)として独立した。
 
双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが決裂した([[全朝鮮諸政党社会団体代表者連席会議|南北連席会議]])<ref name="kokusai22">{{Cite book |和書 |author=木宮正史 |title=国際政治のなかの韓国現代史|page=22|publisher=山川出版社|year=2012}}</ref>。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象付けるために利用したという評価もある<ref name="kokusai22" />。
 
1948年の時点では南北の分断はまだ強固で強靭に制度化されたものとはみられていなかったが、冷戦を背景に南北で非常に対照的な憲法が制定されたことで南北の分断は次第に固定化された<ref name="kokusai22" />。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する[[分断国家]]はそれぞれの[[朝鮮統一問題|朝鮮統一論]]を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は建国翌日の[[9月10日]]に[[最高人民会議]]の演説で「[[国土完整]]」を訴え、他方大韓民国(南朝鮮)の[[李承晩]]大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「[[北進統一]]」を唱えた<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、9頁。</ref>。互いを併呑しようとする両政府は[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]によって、実際に干戈を交える事になる。
 
=== 朝鮮戦争 ===
{{main|朝鮮戦争}}
[[1950年]][[6月25日]]、[[朝鮮人民軍]](北朝鮮軍)は韓国との境界であった[[北緯38度]]線を越えて南下を開始し、[[朝鮮戦争]](韓国動乱)が勃発した。その頃、弱体である[[韓国軍]]は敗退を重ね、[[洛東江]]以東の[[釜山]]周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して[[国連安保理]]は非難決議を上げ、[[アメリカ合衆国|米国]]を中心とする[[西側諸国]]は[[国連軍]]を結成して韓国軍と共に後退戦を戦っていたが、[[仁川上陸作戦]]により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追ってを[[鴨緑江]]近辺にまで侵攻した。これに対し[[中華人民共和国|中国]]が[[中国人民志願軍|義勇軍]]を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊した米国と北朝鮮は[[1951年]][[7月10日]]から[[朝鮮戦争休戦協定#休戦協議|休戦合意を巡る協議]]を開始した。2年間に渡る戦協議の末、[[1953年]][[7月27日]]の[[朝鮮戦争休戦協定]]締結を以って大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も[[協定]]上は[[停戦]]状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、[[インフラ]]や文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、[[保導連盟事件]]や[[済州島四・三事件]]の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、[[38度線]]が引かれた事により朝鮮半島が分断が確定的となり、[[朝鮮統一問題]]が南北朝鮮の最重要課題となっている。
 
=== 李承晩時代 ===
{{main|第一共和国 (大韓民国)}}
[[1948年]]に初代大統領に就任した[[李承晩]]は、日本から[[戦争賠償金]]を獲得するために「対日[[戦勝国]]([[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の一員)」としての地位認定するよう[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約交渉までの経緯|国際社会に要求]]したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、[[1951年]]の[[日本国との平和条約]]を締結することができなかった。そのため、李承晩は[[李承晩ライン]]の設置([[1952年]])や[[竹島 (島根県)|竹島]]の占拠([[1953年]])によって一方的に武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に[[釜山]]へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻す事が出来た。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除([[進歩党事件]]等)や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、[[権威主義]]的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は[[最貧国]]の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、[[1960年]][[4月19日]]の学生デモを契機として政権は崩壊し([[四月革命 (韓国)|四月革命]])、李承晩は[[ハワイ]]へ亡命した。
 
=== 朴正煕時代 ===
{{main|第二共和国 (大韓民国)|第三共和国 (大韓民国)|第四共和国 (大韓民国)}}
李承晩失脚後は、[[張勉]]内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが、学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた[[朴正煕]]少将を始めとした軍の一部が[[1961年]][[5月16日]]に[[5・16軍事クーデター|クーデター]]を決行し、[[国家再建最高会議]] が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は[[1963年]]10月に[[1963年大韓民国大統領選挙|第5代大統領に当選]] した。[[1972年]]、野党勢力の伸張により政権の合法的延長が難しくなった朴正煕は[[10月17日]]、[[十月維新|非常戒厳令]]を発し憲法を改正([[第四共和国 (大韓民国)|第四共和国]])、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。「[[維新体制]]」と呼ばれるこの時期には反対派に対する激しい弾圧により、政治的自由が著しく狭まったが、[[1979年]][[10月26日]]、側近の中央情報部長により[[朴正煕暗殺事件|朴正煕は暗殺]]された。
朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。しかし、世界[[後発開発途上国|最貧国]]グループに属していた韓国は<ref name="korea-income" /><ref name="korea-income2" />、自前で「資金」や「技術」を調達できず、いずれも、特に米国や日本など海外に依存せざるを得なかった<ref name="iwata" /><ref name="16j020">[http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j020.pdf 戦後韓国における高度成長の起動と展開「漢江の奇跡」林采成(立教大学)]</ref>。資金面では、米国の[[ベトナム戦争]]参戦で得た巨額のドル資金や、[[1965年]]に[[日韓基本条約]]締結を契機に日本からの1990年までの約25年に渡る[[円借款]]、技術面は、日米の技術者による指導や日米企業との技術提携を通して、技術やノウハウを吸収し、鉄鋼、石油化学などの基礎産業が整備され、造船や自動車産業などの輸出産業も成長した<ref name="iwata" /><ref name="jica" />。後に「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれた。これにより韓国は世界[[後発開発途上国|最貧国]]の層を脱した<ref name="16j020"/>。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である[[慶尚道]]を優遇し、[[全羅道]]に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の[[韓国の地域対立|地域対立]]、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。
 
=== 全斗煥・盧泰愚時代 ===
{{main|第五共和国 (大韓民国)}}
[[朴正煕]]の[[暗殺]]により、急速に規制が解かれた韓国の政治は[[ソウルの春]]と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、[[1979年]][[12月12日]]より始まった[[粛軍クーデター]]により、[[全斗煥]]陸軍少将を始めとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して、反対運動が各地で発生したが、[[1980年|80年]][[5月17日]]に[[5・17非常戒厳令拡大措置|非常戒厳令拡大措置]]が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。[[5月18日]]、光州では、戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、[[5月27日]]、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は、戒厳軍により武力鎮圧された。([[光州事件]])。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた[[崔圭夏]]を[[8月16日]]に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年[[2月25日]]に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。[[1987年]]、大統領の直接選挙を求める[[6月民主抗争]]が起こり、与党の[[盧泰愚]]大統領候補による[[民主化宣言|6.29民主化宣言]]を引き出されため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた[[1987年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]では、野党側の有力な候補が、[[金泳三]]、[[金大中]]に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。<br />
全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、[[ソウルオリンピック]]の成功、[[中華人民共和国]]や[[ソビエト連邦]]([[1990年]][[9月30日]])との国交樹立<ref>富山新聞 1990年10月2日付朝刊1面『韓ソが国交樹立』より。</ref>、[[国際連合]]への南北同時加盟などにより[[新興工業経済地域|新興工業経済国]]として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。
 
=== 文民政権登場以後 ===
{{main|第六共和国 (大韓民国)}}
[[1990年]]、[[金泳三]]率いる[[統一民主党]]が[[金鍾泌]]の率いる[[新民主共和党]]とともに[[盧泰愚]]政権の与党である[[民主正義党]]と合同(「{{仮リンク|三党合同|ko|3당_합당}}」)し、巨大与党である[[民主自由党 (韓国)|民主自由党]]が発足した。金泳三は[[1992年]]の[[1992年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に民主自由党の候補として出馬し当選した。金泳三は久しぶりに軍出身者でない[[文民]]の大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。しかしながら、金泳三政権時代に、[[全斗煥]]、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。<br />
[[1997年]]の[[1997年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]では、長年に渡って反軍政・民主化運動に関わってきた[[金大中]]が大統領に当選した。金大中政権に於いて民主化、自由化は本格化し、[[国家安全企画部]]の改組、[[全国民主労働組合総連盟|民主労総]]の合法化などが行われた。民主労総を支持基盤とした[[民主労働党]]が結成され、後に国政進出を果たした。対北朝鮮政策も「[[太陽政策]]」の下[[2000年]][[6月]]に[[南北首脳会談]]を実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。金大中は日本文化の開放も進め、[[日韓ワールドカップ]]の共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。<br />
[[2002年]]の[[2002年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]で当選した[[盧武鉉]]は支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。<br />
[[2007年]][[2007年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に当選した[[李明博]]、[[2012年]][[2012年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に当選した[[朴槿恵]]により、再び政権は慶尚道系保守勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国に於いてもはや定着していると言える。[[2017年]]3月には民主化以降初めての大統領弾劾が成立して朴槿恵が失脚。5月の[[2017年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に[[文在寅]]が当選し、再び革新系に政権が戻った。
 
===年表===
 
大韓民国成立後の歴史は、[[憲法]]([[大韓民国憲法]])による[[政治体制|政体]]の相違によって、7つの時代に区分される。
;1945年 - 1948年:[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|アメリカ軍政庁期]]([[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]、非独立)
:1948年:[[済州島4・3事件]]。
:1948年5月10日:南朝鮮単独での[[初代総選挙 (大韓民国)|初代総選挙]]が実施される。
:1948年7月12日:[[大韓民国憲法#制憲憲法|大韓民国憲法]]が制定され、7月17日に公布される。
;1948年 - 1960年:[[第一共和国 (大韓民国)|第一共和国期]]
:1948年8月15日:[[アメリカ合衆国]]の承認を得て[[李承晩]]が'''大韓民国'''の独立を宣言。
:1948年:[[済州島4・3事件]]継続。
:1948年:[[麗水・順天事件]]。
:1949年:[[聞慶虐殺事件]]。
:1949年:[[対馬|対馬領有宣言]]<ref>{{cite news
|url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/01/07/0200000000AJP20081222003300882.HTML
|title=今日の歴史(1月7日)
|newspaper=[[聯合ニュース]]
|date=2009-01-07
|accessdate=2011-08-07
}}</ref>。
:1950年1月12日:[[アメリカ合衆国国務長官]]、[[ディーン・アチソン]]が「[[アチソンライン]]」を表明する。
:1950年6月25日:北朝鮮、[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[朝鮮人民軍]]が大韓民国を奇襲し、[[朝鮮戦争]]が勃発する。
:1950年:[[保導連盟事件]]。
:1952年1月18日:[[李承晩ライン]]宣言により[[竹島 (島根県)|竹島]]を取り込む<ref name="moftakesenkyo"/>。
:1953年:[[竹島 (島根県)|竹島]]近海の[[海上保安庁|日本巡視船]]への銃撃開始<ref name="moftakesenkyo">{{cite web
|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html
|title=8.「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
|publisher=[[外務省]]
|accessdate=2012-08
}}</ref>。
:1953年7月27日:「[[北進統一]]」に固執した[[李承晩]]大韓民国大統領を除いた上で、[[中朝連合軍]]代表の[[南日]][[朝鮮人民軍]][[大将]]と[[国連軍]]代表の{{仮リンク|ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|label=ウィリアム・ハリソン・Jr|en|William Kelly Harrison, Jr.}}[[アメリカ軍]][[中将]]の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が署名される。
:1953年10月1日:[[米韓相互防衛条約]]が署名され、[[米韓同盟]]が結ばれる。
:1954年:[[沿岸警備隊|韓国沿岸警備隊]]竹島派遣公表<ref name="moftakesenkyo"/>。
:1955年8月18日:[[日朝関係史|日本との経済関係断絶]]<ref>{{Cite web
|author=[[聯合ニュース]]
|date=2012-08-18
|url=http://japanese.joins.com/article/741/157741.html?servcode=800&sectcode=800
|title=今日の歴史(8月18日)
|publisher=[[中央日報]]
|language=日本語
|accessdate=2012-09-21
}}</ref>。
:1959年12月4日:[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]。
:1960年4月27日:[[四月革命 (韓国)|四月革命]]によって[[李承晩]]初代大統領が失脚し、第二共和国が始まる。
;1960年 - 1961年:[[第二共和国 (大韓民国)|第二共和国期]]
:[[朴正熙]]少将による[[5・16軍事クーデター]]によって[[国家再建最高会議]]が設置される。
;1961年 - 1963年:[[国家再建最高会議]]([[軍事政権|軍政]])期
:[[朴正熙]]が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。
;1963年 - 1972年:[[第三共和国 (大韓民国)|第三共和国期]]
:1964年 - 1973年:[[ベトナム戦争#韓国軍の参戦|ベトナムに出兵]]する。
:1965年1月:[[竹島密約]]。
:1965年6月22日:[[朴正煕]]大統領と[[日本国]]の[[佐藤栄作]][[内閣総理大臣]]との間で[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約]](日韓基本条約)を批准。日本との国交を回復する。
:1968年:[[青瓦台襲撃未遂事件]]。
:1971年8月23日:[[実尾島事件|実尾島(シルミド)事件]]。
:1972年10月17日:[[十月維新]]後の[[憲法改正]]で第四共和国が始まる。
;1972年 - 1979年:[[第四共和国 (大韓民国)|第四共和国期]]。
:1973年8月8日:[[大韓民国中央情報部]] (KCIA) によって[[日本国]]内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、[[金大中事件|金大中を拉致する事件]]が発生し、この日本国への[[主権]]侵害によって[[日韓関係]]は悪化する。
:1974年8月15日:[[朴正煕]]大統領の[[陸英修]]夫人が[[在日韓国人]]の[[文世光]]によって[[暗殺]]される[[文世光事件]]が発生する。
:1976年8月18日:[[ポプラ事件]]。
:1970年代:[[コリアゲート]]事件発覚。
:1979年10月26日:[[朴正煕暗殺事件]]によって[[崔圭夏]]によって第五共和国が始まる([[ソウルの春]])。
;1979年 - 1987年:[[第五共和国 (大韓民国)|第五共和国期]]。
:1980年:[[5・17非常戒厳令拡大措置]]。
:1980年5月18日 - 5月27日:[[光州事件]]。
:1983年9月1日 - [[大韓航空機撃墜事件]]。
:1983年10月 - [[ラングーン事件]]。
:1987年6月29日:[[盧泰愚]]による[[民主化宣言]]により第六共和国が始まる。
;1987年 - 現在:[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国期]]。
:1987年11月29日:[[大韓航空機爆破事件]]。
:1988年 - [[ソウルオリンピック]]。
:1991年:[[湾岸戦争]]に参戦。[[国連]]加盟国となる。
:1997年11月21日:[[国際通貨基金]] (IMF) に救済金融を要請したと公式発表<ref name=":2">{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/654/235654.html?servcode=300&sectcode=300|title=韓国、IMFへの救済要請から20年…その不吉な予感が再来した(1)|accessdate=2017年11月21日10時49分|publisher=}}</ref>。
:1997年12月3日:[[国際通貨基金]] (IMF) 資金支援合意書に署名<ref name=":2" />。
:2000年6月13日:「[[太陽政策]]」を推進していた[[金大中]]大統領が[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[金正日]][[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|国防委員長]]と[[南北首脳会談]]を実施、6月15日に[[6.15南北共同宣言]]を締結する。
:2002年:[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタンに出兵]]する<ref>{{cite news
|title=アフガン派遣部隊が14日に帰国、完全撤収完了
|newspaper=[[聯合ニュース]]
|publisher=[[聯合ニュース]]
|date=2007-12-13
|url=http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20071213001000882
|accessdate=2012-09-21
|language=日本語
}}</ref>。
:2003年:[[イラク戦争|イラクに出兵]]する。
:2004年9月:[[イラク]]の[[アルビール県]]に[[ザイトゥーン部隊]]を派遣する。
:2007年10月:[[盧武鉉]]大統領と[[金正日]]国防委員長の間で[[南北首脳会談#第2回南北首脳会談(2007年10月)|第2回南北首脳会談]]が行われる。
:2008年:[[ザイトゥーン部隊]]をイラクから撤収する。
:2010年3月26日:[[韓国哨戒艦沈没事件]]。
:2010年11月23日:[[延坪島砲撃事件]]。
:2014年4月16日:[[セウォル号沈没事故]]。
:2018年 - [[平昌オリンピック]]。
 
== 地方行政区分 ==
[[ファイル:Provinces of South Korea.png|thumb|400px|[[大韓民国の地方行政区画|韓国の地方自治体]]の図。]]
{{main|大韓民国の地方行政区画}}
 
; {{読み仮名|特別市|トゥクピョルシ|{{lang|ko-Latn|Teukbyeol-si}}}}
: 1:{{読み仮名|[[ソウル特別市]]|ソウルとくべつし}}
; {{読み仮名|広域市|クァンヨクシ|{{lang|ko-Latn|Gwangyeok-si}}}}
: 2:{{読み仮名|[[釜山広域市]]|プサンこういきし}}
: 3:{{読み仮名|[[大邱広域市]]|テグこういきし}}
: 4:{{読み仮名|[[仁川広域市]]|インチョンこういきし}}
: 5:{{読み仮名|[[光州広域市]]|クァンジュこういきし}}
: 6:{{読み仮名|[[大田広域市]]|テジョンこういきし}}
: 7:{{読み仮名|[[蔚山広域市]]|ウルサンこういきし}}
; {{読み仮名|特別自治市|トゥクピョルヂャチシ|{{lang|ko-Latn|Teukbyeol-jachisi}}}}
: #:{{読み仮名|[[世宗特別自治市]]|セジョンとくべつじちし}}
; {{読み仮名|道|ト|{{lang|ko-Latn|Do}}}}
: 8:{{読み仮名|[[京畿道]]|キョンギどう}}
: 9:{{読み仮名|[[江原道 (南)|江原道]]|カンウォンどう}}
: 10:{{読み仮名|[[忠清北道]]|チュンチョンブクどう}}
: 11:{{読み仮名|[[忠清南道]]|チュンチョンナムどう}}
: 12:{{読み仮名|[[全羅北道]]|チョルラブクどう}}
: 13:{{読み仮名|[[全羅南道]]|チョルラナムどう}}
: 14:{{読み仮名|[[慶尚北道]]|キョンサンブクどう}}
: 15:{{読み仮名|[[慶尚南道]]|キョンサンナムどう}}
; {{読み仮名|特別自治道|トゥクピョルヂャチド|{{lang|ko-Latn|Teukbyeol-jachido}}}}
: 16:{{読み仮名|[[済州特別自治道]]|チェジュとくべつじちどう}}
 
なお、現在大韓民国の統治の及んでいない[[黄海道 (大韓民国)|黄海道]]、[[平安南道 (大韓民国)|平安南道]]、[[平安北道 (大韓民国)|平安北道]]、[[咸鏡南道 (大韓民国)|咸鏡南道]]、[[咸鏡北道 (大韓民国)|咸鏡北道]]の5つの道([[以北五道]])も名目上設置されている。
 
== 地理 ==
{{main|{{仮リンク|大韓民国の地理|en|Geography of South Korea}}}}
[[File:Korean Peninsula at night - 2012 - NASA.png|thumb|upright|[[NASA]]からの2012年における夜間の[[朝鮮半島]]の合成写真。光量は経済活動の直接的な指標である。]]
[[ファイル:South Korea Topography.png|thumb|大韓民国の地形図]]
大韓民国は[[朝鮮半島]]全域を領土と主張し、その内の南北[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)政府によって実行統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として「{{読み仮名|'''北韓'''|ほっかん}}」<ref>{{読み仮名|'''{{lang|ko-Hani|북한}}'''|プッカン}}</ref>が用いられている。
 
西には[[黄海]]、東には[[日本海]]に面し、[[大韓海峡]]([[対馬海峡]]の西水道)を隔てて[[釜山広域市|釜山]]と[[対馬]]とは約50kmの距離である。全国土面積は100,339km<sup>2</sup>で、(2017年基準、干拓事業による領土拡張)これは[[日本]]の総面積377,961km<sup>2</sup>のほぼ1/4(26%)にあたり、[[北海道|北海道本島]]の面積77,984km<sup>2</sup>の1.26倍に相当する。国土は[[古期造山帯]]が支配的である。
 
[[地震]]は[[九州]]など日本から伝わるものを除きほとんど発生しないことから、比較的安価に[[マンション|高層マンション]]が建設可能であり、[[住宅|戸建]]より人気がある。[[活火山]]も全く存在しない([[済州島]]、[[鬱陵島]]は[[火山島]]だが活動していない)が少数の[[温泉]]はある。
 
日韓間には、[[竹島 (島根県)|竹島]](韓国名:独島)領有問題が存在する他、[[1990年代]]以降、日本海(韓国名:東海)の国際的な呼称を巡って日本国政府と大韓民国政府が対立する等、幾つかの問題がある(参考:[[日本海呼称問題]]、[[李承晩ライン]])。
 
1948年8月の建国以降も、[[日本統治時代の朝鮮|日本統治時代]]の[[植林]]政策を受け継ぎ森林の造成を行い、[[1970年代]]以降、40年間で100億本(1日あたり約68万本)の木を植林したと韓国内で報道されている<ref>[[中央日報]] [http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131972&servcode=400%A1%F8code=400 40年間で100億本の木を植えた韓国に世界が賛辞]</ref><ref>「韓国の林政史を通して見た「森林資源の造成と利用」について」金錫権(「里山-文化としての自然」2008年12月13日龍谷大学)[http://satoyama-orc.ryukoku.ac.jp/report/report_2008/pdf/1_1.pdf]PDF-P.37</ref>。
 
; 韓国の範囲
: 最北端<small>(韓国政府の実効支配下にある地域)</small> - [[江原道 (南)|江原道]][[高城郡 (江原道)|高城郡]]
: 最北端<small>(韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配)</small> - [[咸鏡北道]]
: 最南端 - [[馬羅島]]([[済州特別自治道]][[西帰浦市]])
: 最西端<small>(韓国政府の実効支配下にある地域)</small> - [[白ニョン島|白{{lang|ko|翎}}島]](ペンニョンとう、[[仁川広域市]][[甕津郡 (仁川広域市)|甕津郡]])
: 最西端<small>(韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配)</small> - [[平安北道]]
: 最東端<small>(韓国政府の実効支配下にある地域、韓国政府が主張)</small> - [[竹島 (島根県)|竹島(独島)]]
: 最東端<small>(日本政府が主張)</small> - [[竹嶼]]
 
=== 気候 ===
[[ケッペンの気候区分]]によると、[[ソウル特別市|ソウル]]、[[春川市|春川]]、[[堤川市|堤川]]などの北部や内陸部、山岳地帯は[[亜寒帯冬季少雨気候]]、それ以外の地域は[[温帯夏雨気候]]および[[温暖湿潤気候]]に属する。半島状に位置しているものの、顕著な[[大陸性気候]]であり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日較差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。[[冬]]は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である<ref>ただ、韓国の都市は一部([[仁川広域市|仁川]]や[[釜山]]、[[浦項]]など)を除けば大多数が内陸部に位置しているため内陸性、盆地型気候で朝晩の冷え込みが厳しい一方、日本の都市は多くが沿岸部にあるため冷え込みが緩くなり、単純な比較には注意を要する。</ref>。例えばソウルは[[新潟県]][[長岡市]]付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.4度で、冬の寒さは日本の[[北東北]]から[[道南|北海道南部]]と同じである。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が-10〜-15度前後になり、郊外では-15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。また[[釜山広域市|釜山]]は[[名古屋市|名古屋]]、[[京都市|京都]]と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.2度で、[[東京]]より平均気温が2, 3度低い。全体的に、日本の[[北関東]]から[[東北地方]]や[[道南|北海道南部]]の気温に匹敵する。この気候は[[オンドル]]を発達させた。
 
冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、韓国一の[[豪雪地帯]]である[[鬱陵島]]の他、過去に1mを超える積雪を観測したことのある日本海沿岸の[[江陵市|江陵]]、[[東海市 (江原道)|東海市]]、[[束草]]や内陸の[[平昌郡]]([[大関嶺]])など江原道を除けば降雪量は少なく、[[東日本]]・[[西日本]]の太平洋側の降雪量と同程度かむしろ少ないくらいである。実際に、ソウル周辺地域の過去最深積雪でさえ30cm程と少ない。寒冷な気候はそれほど長く続かず、2月になれば[[三寒四温]]となり大分暖かくなり、4月に入ると[[桜]]が開花する。
 
[[済州島]]は[[九州]]北部の[[福岡県]]と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また(38度線以南の現在の)韓国では最高峰である[[漢拏山]]([[高さ|標高]]1950m)がそびえる地形的要因により非常に風が強く、[[済州市]]の1月の平均気温は5~6度と東京などとほぼ同じ寒さである(体感温度はさらに低い)。[[西帰浦市]]の位置する南部は温暖で[[高知県]]や[[宮崎県]]北部の気温に匹敵する。
 
[[夏]]は半島部においては[[日本列島]]よりは湿気が少ない。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある[[大邱広域市|大邱]]は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また[[熱帯夜]]になる事はほとんどないため、[[エア・コンディショナー|エアコン]]が無くても寝苦しいということはほとんどない。
 
{{いつ範囲|近年は|date=2017年5月}}中国の[[砂漠化]]の進行に伴う[[黄砂]]被害の拡大が問題となっている。
 
{|class="wikitable" style="font-size:smaller; text-align:right; white-space:nowrap"
|+ 大韓民国各地の平年値(統計期間:1981年 - 2010年、出典:[http://www.kma.go.kr/ 大韓民国気象庁])
!rowspan="2" colspan="2" | 平年値<br />(月単位)
!colspan="1"|北西部沿岸
!colspan="7"|北部内陸
!colspan="2"|北部高地
!colspan="5"|ソウル都市圏
!colspan="2"|北東部沿岸
|-
!style="width:4em;"|[[江華郡|江華]]
!style="width:4em;"|[[鉄原郡|鉄原]]
!style="width:4em;"|[[春川市|春川]]
!style="width:4em;"|[[原州市|原州]]
!style="width:4em;"|[[楊平郡|楊平]]
!style="width:4em;"|[[堤川市|堤川]]
!style="width:4em;"|[[忠州市|忠州]]
!style="width:4em;"|[[清州市|清州]]
!style="width:4em;"|[[平昌郡]]<br />[[大関嶺]]<br />
!style="width:4em;"|[[太白市|太白]]
!style="width:4em;"|[[ソウル特別市|ソウル]]
!style="width:4em;"|[[水原市|水原]]
!style="width:4em;"|[[仁川広域市|仁川]]
!style="width:4em;"|[[利川市 (京畿道)|利川]]
!style="width:4em;"|[[天安市|天安]]
!style="width:4em;"|[[束草市|束草]]
!style="width:4em;"|[[江陵市|江陵]]
|-
! colspan="2"|[[ケッペンの気候区分|気候区分]]
| [[亜寒帯冬季少雨気候|Dwa]]
| Dwa || Dwa
| Dwa || Dwa
| Dwa || Dwa
| [[温暖湿潤気候|Cfa]] || [[亜寒帯湿潤気候|Dfb]]
| Dwb || [[温帯夏雨気候|Cwa]]
| Cwa || Cwa
| Dwa || Cfa
| Cfa || Cfa
|-
!rowspan="2"|平均<br />気温<br />(&#8451;)
!最暖月
| 24.5<br />(8月) || 23.8<br />(8月)
| 24.6<br />(8月) || 24.8<br />(8月)
| 25.0<br />(8月) || 23.8<br />(8月)
| 24.9<br />(8月) || 25.8<br />(8月)
| style="background:#0cf"|19.1<br />(7,8月) || style="background:#0cf"|21.0<br />(8月)
| 25.7<br />(8月) || 25.6<br />(8月)
| 25.2<br />(8月) || 24.8<br />(8月)
| 25.1<br />(8月) || 23.7<br />(8月)
| 24.6<br />(8月)
|-
!最寒月
| style="background:#0cf"|-3.8<br />(1月) || style="background:#03f"|-5.5<br />(1月)
| style="background:#09f"|-4.6<br />(1月) || style="background:#09f"|-4.3<br />(1月)
| style="background:#0cf"|-3.4<br />(1月) || style="background:#03f"|-5.2<br />(1月)
| style="background:#09f"|-4.2<br />(1月) || -2.4<br />(1月)
| style="background:#03f"|-7.7<br />(1月) || style="background:#09f"|-4.8<br />(1月)
| -2.4<br />(1月) || -2.9<br />(1月)
| -2.1<br />(1月) || style="background:#0cf"|-3.1<br />(1月)
| -2.9<br />(1月) || -0.3<br />(1月)
| 0.4<br />(1月)
|-
!rowspan="2"|[[降水量]]<br />(mm)
!最多月
| 358.2<br />(7月) || 400.9<br />(7月)
| 383.8<br />(7月) || 362.2<br />(7月)
| 429.4<br />(7月) || 373.5<br />(7月)
| 293.5<br />(7月) || 285.1<br />(8月)
| 420.9<br />(8月) || 287.3<br />(7月)
| 394.7<br />(7月) || 351.1<br />(7月)
| 319.6<br />(7月) || 370.2<br />(7月)
| 298.3<br />(7月) || 293.0<br />(8月)
| 298.9<br />(8月)
|-
!最少月
| 17.7<br />(1月) || 20.6<br />(1月)
| 20.3<br />(1月) || 22.0<br />(1月)
| 16.6<br />(12月) || 23.0<br />(12月)
| 21.1<br />(12月)|| 25.3<br />(12月)
| 36.8<br />(12月) || 19.2<br />(12月)
| 20.8<br />(1月) || 21.8<br />(12月)
| 19.3<br />(12月) || 16.3<br />(12月)
| 23.4<br />(1月) || 38.2<br />(12月)
| 38.3<br />(12月)
|-
!rowspan="2" colspan="2" | 平年値<br />(月単位)
!colspan="3"|中西部沿岸
!colspan="5"|中部内陸
!colspan="1"|鬱陵島
!colspan="2"|南東部沿岸
!colspan="2"|南部内陸
!colspan="4"|南部沿岸
!colspan="2"|済州島
|-
!style="width:4em;"|[[瑞山市|瑞山]]
!style="width:4em;"|[[保寧市|保寧]]
!style="width:4em;"|[[群山市|群山]]
![[大田広域市|大田]]
![[全州市|全州]]
![[南原市|南原]]
![[安東市|安東]]
![[大邱広域市|大邱]]
![[鬱陵郡|鬱陵]]
![[浦項市|浦項]]
![[蔚山広域市|蔚山]]
![[光州広域市|光州]]
![[密陽市|密陽]]
![[木浦市|木浦]]
![[釜山広域市|釜山]]
![[統営市|統営]]
![[昌原市|昌原]]<br />[[馬山市|馬山]]<br />
![[済州市|済州]]
![[西帰浦市|西帰浦]]
|-
! colspan="2"|[[ケッペンの気候区分|気候区分]]
| [[温暖湿潤気候|Cfa]]
| Cfa || Cfa
| Cfa || Cfa
| Cfa || Cfa
| Cfa || Cfa
| Cfa || Cfa
| Cfa || Cwa
| Cfa || Cwa
| Cwa || Cwa
| Cfa || Cfa
|-
!rowspan="2"|平均<br />気温<br />(&#8451;)
!最暖月
| 25.1<br />(8月) || 25.5<br />(8月)
| 25.7<br />(8月) || 25.6<br />(8月)
| 26.2<br />(8月) || 25.2<br />(8月)
| 24.8<br />(8月) || 26.4<br />(8月)
| 23.6<br />(8月) || 25.7<br />(8月)
| 25.9<br />(8月) || 26.2<br />(8月)
| 25.8<br />(8月) || 26.1<br />(8月)
| 25.9<br />(8月) || 26.1<br />(8月)
| 26.5<br />(8月) || 26.8<br />(8月)
| 27.1<br />(8月)
|-
!最寒月
| -2.0<br />(1月) || -0.8<br />(1月)
| -0.4<br />(1月) || -1.0<br />(1月)
| -0.5<br />(1月) || -1.4<br />(1月)
| -2.2<br />(1月) || 0.6<br />(1月)
| 1.4<br />(1月) || 1.8<br />(1月)
| 2.0<br />(1月) || 0.6<br />(1月)
| 0.0<br />(1月) || 1.7<br />(1月)
| 3.2<br />(1月) || 3.1<br />(1月)
| 2.8<br />(1月) || 5.7<br />(1月)
| 6.8<br />(1月)
|-
!rowspan="2"|[[降水量]]<br />(mm)
!最多月
| 295.9<br />(8月) || 297.1<br />(8月)
| 263.1<br />(8月) || 333.9<br />(7月)
| 299.6<br />(7月) || 346.1<br />(8月)
| 244.3<br />(7月) || 235.9<br />(8月)
| 170.7<br />(9月) || 227.4<br />(8月)
| 240.3<br />(8月) || 308.9<br />(7月)
| 269.5<br />(7月) || 236.7<br />(7月)
| 316.9<br />(7月) || 313.5<br />(7月)
| 299.0<br />(8月) || 262.5<br />(8月)
| 309.8<br />(7月)
|-
!最少月
| 26.6<br />(2月) || 28.1<br />(1月)
| 29.3<br />(12月) || 25.9<br />(12月)
| 31.1<br />(12月) || 25.4<br />(12月)
| 16.6<br />(12月) || 15.3<br />(12月)
| 72.2<br />(3月) || 25.7<br />(12月)
| 23.0<br />(12月) || 33.5<br />(12月)
| 16.4<br />(12月) || 29.3<br />(12月)
| 22.8<br />(12月) || 21.1<br />(12月)
| 22.0<br />(12月) || 47.7<br />(12月)
| 45.1<br />(12月)
|}
* 最暖月22度未満・・・薄水色
* 最寒月-3度未満(=[[亜寒帯]](D)の条件)・・・薄水色、水色、青色
 
== 政治 ==
{{Main|大韓民国の政治|大韓民国の法制度}}
=== 政治体制 ===
{{Main|大韓民国憲法}}
[[ファイル:Seoul-National.Assembly-01.jpg|thumb|left|[[国会 (大韓民国)|国会議事堂]]]]
[[ファイル:ROK election system and separation of powers (ja).svg|300px|thumb|韓国の政治体制]]
[[1948年]][[8月15日]]の建国以来、大韓民国は[[共和制|共和]]憲政体制を採用している。[[政治体制|国家体制]]を定める[[憲法]]は、建国直前の[[1948年]][[7月17日]]に[[大韓民国憲法#制憲憲法|最初の憲法]]を採択して以来、9回の[[憲法改正]]を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。
現在の憲法は'''[[大韓民国憲法#現行憲法(第六共和国憲法)の構成|第六共和国憲法]]'''と呼ばれ、[[1987年]][[10月29日]]に採択された。この憲法は、5年毎の[[直接選挙]]による[[大統領 (大韓民国)|大統領]]の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も[[民主主義]]的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた'''[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国]]'''は、[[1988年]][[2月25日]]に[[盧泰愚]]大統領の就任以来、今日まで持続している。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。腐敗が余りにも蔓延しているため、中央・地方の全公職者・公企業・国公立の教職員とされていたが、社会に与える影響力が大きいという点から記者などマスコミに携わる従事者と私立学校教職員、そのらの配偶者への接待・贈り物を禁止する[[キムヨンラン法]]が制定された<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/130213 韓国社会が大揺れ、「接待文化」と決別できるか 劇薬「金英蘭法」が突き付ける究極の選択]</ref>。
 
=== 地方自治 ===
{{Main|韓国の地方自治}}
[[1990年代]]以降は[[地方自治体]]の選挙も実施されているが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。
 
=== 警察 ===
{{main|大韓民国の警察}}
 
== 司法==
{{see also|国民情緒法|大韓民国の法制度}}
大陸法を採用している。三審制で最高の司法機関は大法院である。法律の合憲性、弾劾裁判、政党への解散命令、憲法訴願審判については大法院に設置される憲法裁判所で審判が行われる。
 
=== 司法通訳 ===
誤訳、意訳が問題になった通訳が再び担当になる事、弁護士が用意した通訳者に頼る等があり通訳が不足している。外国人が関係した刑事裁判は2012年の3249件から2014年の3790件と増加傾向にあるが韓国内の裁判所に2015年に登録されている司法通訳は計約1200人で、英語、中国語、日本語など28言語の通訳が選択可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られている<ref>[http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190050-n1.html]「通訳めぐり法廷混乱 「二股」は「かけはし」、「志願」は「しえん」と誤訳 国際化対応に遅れ」,産経ニュース.</ref>。
 
[[加藤達也 (ジャーナリスト)|加藤達也]]産経新聞ソウル支局長を含め、メディア側に対する民事・刑事での法的措置も頻発していて、大統領の主張・意向通りで検察が動くなど批判が多く、加藤支局長の時は韓国の検察は、記事に「朴槿恵大統領の名誉を傷つける意図」があったことを立証するためとして、記事を読んで朴氏の男女関係を臆測したインターネット掲示板[[2ちゃんねる]]の書き込みを証拠として提出するほど形振り構わない<ref>[https://archive.is/20150727112657/http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270031-n1.html]韓国検察、2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出 記事は「大統領の名誉を傷つける意図」.</ref><ref>[http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190049-n1.html]検察の強引手法に批判も 15日には大統領府元秘書官「無罪」 地元紙「最初から間違った起訴だった」,2016年10月24日.</ref>。[[名誉毀損]]の告訴が増加傾向にあり、2005年以降の9年で告訴件数は70%も増え、年間1万2000件を超えた一方で、検察当局が実際に起訴する割合は下がり、2013年の起訴率はたったの22%だった。強引な告訴の多さを示している。政府がマスコミや市民への告訴を乱発していることが国民にも影響を与えているとみられ、実際に裁判で無罪となるケースも多い<ref>[http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170032-n1.html]韓国・名誉毀損罪、「告訴数」増加だが、起訴率は低下…公判で無罪のケースも.</ref>。
判決も含め、韓国の司法判断は、時の政権の意向や世論の動向に影響されやすい<ref>[http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280006-n2.html]「政権意向や世論動向に影響されやすい韓国の司法判断 判決出る10月の日韓関係が重要な要素.</ref>。
 
=== 酒酔減軽 ===
韓国刑法10条2項にある「心身障害で事物を弁別したり意思を決定したりする能力が低下している場合には、刑を軽減する」を根拠として酩酊状態だと減刑される。[[ナヨン事件]]以降に酒酔減軽廃止を求める世論がある<ref>[http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017121501817]韓国社会、いつまで酔っ払いたちの犯罪を大目に見続けるのか</ref>
2018年4月27日には2017年12月に隣家の幼稚園児を車に連れ込んで性的暴行し、「酒に酔って犯行を覚えていない」と主張した50代の会社員に懲役10年を宣告したため、「酒に酔って、通常の精神状態ではなかった」という被告人の主張を受け入れて懲役12年の刑で済んだナヨン事件の再来として、未成年者への性暴行をアメリカのように無期懲役にすることを求める請願に20万人以上が参加するなど廃止世論が再び強まった<ref>[http://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=001&aid=0010052378&sid1=&ntype=RANKING]幼稚園児に性暴行した50代の会社員の懲役10年を宣告</ref><ref>[http://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=005&aid=0001093050]「第2のチョ・ドゥスン」... 隣の幼稚園児暴行50代、懲役10年</ref><ref>[http://m.enewstoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=1142890#hi]昌原で飲んで幼稚園児暴行、青瓦台に請願殺到... ネチズン「第2のチョ・ドゥスンだ」</ref><ref>[http://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000635181]幼稚園児性暴行した50代の会社員の懲役10年を宣告</ref><ref>[http://m.theleader.mt.co.kr/view.html?no=2018010517067833443&category=L0800&subCategory=L0802&ref=https://m.search.naver.com 幼稚園児暴行50代男性「酒酔減軽」適用されるか..酒酔減軽.廃止世論熱く]</ref>。
 
== 軍事 ==
=== 国防部と国軍 ===
{{main|大韓民国国防部|大韓民国国軍}}
[[大統領 (大韓民国)|大韓民国大統領]]は[[大韓民国陸軍|陸軍]]・[[大韓民国海軍|海軍]]・[[大韓民国空軍|空軍]]の最高[[司令官]]であり、大統領、[[国防部 (大韓民国)#歴代長官|国防部長官]]、合同参謀本部議長のもとに陸海空軍本部が所属する。[[2011年]]の国防予算は約31兆4千億ウォン、兵力は陸軍約52万、海軍約6.8万人([[大韓民国海兵隊]]2.8万人含む)、空軍約6.5万人である。26ヶ月から30ヶ月の[[徴兵制度|徴兵制]]と[[志願兵]]制を併用しており、全ての男性には兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1009&f=national_1009_040.shtml 韓国政府高官らの息子16人、韓国国籍捨て外国人に…兵役逃れか]</ref>。
 
[[大韓民国国軍]]の主たる国防対象は[[軍事境界線]]([[38度線]])を挟んで対峙する[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)の[[朝鮮人民軍]]であり、大半の陸上戦力を向けている。[[1950年]]に勃発した[[朝鮮戦争]]以来、[[朝鮮戦争休戦協定|朝鮮戦争休戦]]後の[[1953年]]に締結された[[米韓相互防衛条約]]に基づいた[[米韓同盟]]により[[アメリカ軍]]と緊密な繋がりがあり、しばしば[[朝鮮半島有事]]を想定した[[米韓合同軍事演習]]を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は少なくとも2020年代半ばまでは米軍と共同行使するため[[米韓連合司令部]]がおかれている<ref>[http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240038-n1.html 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期 韓国国防相「20年代半ば」] 産経ニュース 2014年10月24日</ref>。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、[[在韓米軍]]を2万8,500人体制で維持することが決定されている。
 
また、韓国軍は国防対象を[[日本]]へも向けている。日本から韓国への策源地(敵地)攻撃能力が皆無なのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1500kmの[[玄武 (ミサイル)|玄武-3]][[巡航ミサイル]]シリーズや、射程180km〜500kmの[[玄武 (ミサイル)|玄武-1・玄武-2]][[弾道ミサイル]]シリーズや[[ATACMS]]弾道ミサイル、[[イージスシステム]]を搭載し巡航ミサイルの発射が可能な[[世宗大王級駆逐艦]]の配備をするなど、日本本土をも攻撃可能な兵器の増強をしている。また、新造する[[強襲揚陸艦]]に竹島の韓国名である「独島」と名づけたり、最新鋭機の[[F-15E (航空機)|F-15K]]に空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せ付けるために竹島上空を飛行するなどしている。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており<ref>[[大韓民国国軍]]や[[盧武鉉]]を参照</ref>、盧武鉉大統領時代にはアメリカ政府に対して「日本を[[仮想敵国]]にするよう」正式に要請している<ref>[[盧武鉉]]を参照</ref>。また[[伊藤博文]]を暗殺した[[テロリズム|テロリスト]]の名を冠した潜水艦[[安重根 (潜水艦)|安重根]]や[[文禄・慶長の役]]で豊臣軍と戦った武将の名を冠した[[李舜臣級駆逐艦]]を保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地に[[独島級揚陸艦]]と最新鋭の[[214型潜水艦]]を配備する予定であるなど、日本に対する軍事的対抗心を露にしている。
 
=== 情報機関 ===
* [[大韓民国国家情報院]] (英語表記: {{lang|en|National Intelligence Service}}:NIS) - [[大韓民国中央情報部]] (KCIA)、[[国家安全企画部]] (ANSP) から改称
* 国軍情報司令部 (英語表記: {{lang|en|Defense Intelligence Command}}:DIC)
* 国軍機務司令部 (英語表記: {{lang|en|Defense Security Command}}:DSC) - 国軍保安司令部から改称
 
=== 核開発疑惑 ===
[[1970年代]]に大韓民国大統領であった[[朴正煕]]は大韓民国独自の[[核兵器]]開発を構想しており、大韓民国の核保有を望まないアメリカ合衆国との政治問題に発展していた<ref>{{cite news |title=朴元大統領、78年まで核開発推進か CIA文書 |publisher=WoW!Korea |date=2011-09-26 |url=http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0926/10088862.html |accessdate=2014-04-29}}</ref>。[[2004年]]には過去において韓国が[[ウラン]]濃縮など[[核兵器]]開発の研究を行っていた事実が発覚し、[[国際原子力機関]](IAEA)の査察を受けている。
 
また、[[1979年]]の[[朴正煕暗殺事件]]以後も現職の政治家や大統領が核武装を肯定する発言が相次いでいる。[[セヌリ党|ハンナラ党]]の[[鄭夢準]]議員や[[宋永仙]]議員は北朝鮮への対抗上、韓国は核武装を進めるべきだと述べている<ref>http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/asi11022522190005-n2.htm</ref><ref>http://japanese.joins.com/article/789/137789.html?servcode=200&sectcode=200</ref>。[[2013年]]2月、[[李明博]]大統領は韓国国内から核武装論が出ていることについて、「愛国的で、高く評価する」、「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と述べた<ref>http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm</ref>。
 
その他にも外国への核拡散関与が発覚することもある。[[2005年]]には大韓民国の[[放射性アイソトープ]]販売企業である[[キョンド洋行]]が、[[イラン]]企業の[[パトリス社]]に放射性物質である[[ニッケル63]]を売ったほか、[[フランス]]からは別の放射性物質である[[三重水素]](トリチウム)を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。
 
== 国際関係 ==
{{main|大韓民国の国際関係|大韓民国の在外公館の一覧|南北等距離外交}}
[[File:Diplomatic relations of South Korea.png|thumb|520px|緑色で塗られた国は大韓民国と[[国交]]を有し、灰色で塗られた国は大韓民国と国交を有していない。]]
大韓民国は、[[国際連合加盟国]]のうち188か国と[[国交]]を結んでいる。2016年12月時点で国交の無い国連加盟国は[[朝鮮民主主義人民共和国]]、[[キューバ]]、[[シリア]]、及び[[マケドニア共和国]]の4か国である。国交締結国のうち、特に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]]、[[日本]]とは[[経済]]または[[軍事]]のいずれかの面で結びつきが親密となっている。
 
=== 朝鮮民主主義人民共和国との関係 ===
{{main|[[南北等距離外交|朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の関係]]|朝鮮統一問題|北朝鮮による韓国人拉致問題}}
1948年[[8月15日]]の朝鮮半島南部に於ける大韓民国建国以来、翌月の1948年[[9月9日]]に朝鮮半島北部にて建国された[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)とは「[[朝鮮]]唯一の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。2013年3月6日付の[[朝鮮労働党]]機関紙『[[労働新聞 (朝鮮労働党)|労働新聞]]』が「[[アメリカ帝国|米帝]]が[[核兵器]]を振り回せばわれわれは精密核打撃手段で[[ソウル特別市|ソウル]]だけでなく[[ワシントンD.C.|ワシントン]]まで火の海にするだろう<ref>{{cite news |title=北朝鮮、ソウルとワシントンを「火の海にする」と威嚇(1)|publisher=中央日報日本語版 |date=2013-03-07 |url=http://japanese.joins.com/article/078/169078.html |accessdate=2014-04-29}}より『労働新聞』の文言を引用</ref>」と大韓民国と[[アメリカ合衆国]]を並べて非難したように<ref>{{cite news |title=北朝鮮、ソウルとワシントンを「火の海にする」と威嚇(1)|publisher=中央日報日本語版 |date=2013-03-07 |url=http://japanese.joins.com/article/078/169078.html |accessdate=2014-04-29}}</ref>、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は南韓、大韓民国を「[[アメリカ帝国|米帝]]の[[傀儡]]」だと看做し(「'''[[朝鮮統一問題#南北両政府の呼称|南朝鮮傀儡]]'''」)、特に[[米韓合同軍事演習]]実施の度に関係が悪化する。
 
[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]以後、朝鮮半島の分断は決定的となった。強硬な[[反共主義]]者であり、「[[北進統一]]」論を掲げていた[[李承晩]]初代大統領は軍事力による朝鮮半島統一の可能性を断ち切らなかったため、[[1953年]][[7月27日]]に[[朝鮮戦争休戦協定]]が[[国連軍]]と[[中朝連合軍]]の間で署名された際も、北側は[[朝鮮人民軍]]の[[南日]]大将が署名したのに対し、南側は[[アメリカ軍]]の[[ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|ウィリアム・ハリソン・Jr]]中将が署名し、大韓民国の要人は休戦協定に署名しなかった。朝鮮戦争休戦後も初代大統領の[[李承晩]]や[[朴正煕]]、[[全斗煥]]らによる[[軍事政権]]は強固な[[反共主義]]政策を実行し、[[1987年]][[6月29日]]の[[民主化宣言]]まで朝鮮民主主義人民共和国が「[[対南工作]]」で派遣した[[スパイ]]や、大韓民国国内の[[共産主義|共産主義者]]に対しては「[[国家保安法 (大韓民国)]]」やその他の法令に基づき厳重な取締が行われた。ただし、1987年の民主化以後は「[[国家保安法 (大韓民国)|国家保安法]]」の存在にも拘らず、大韓民国にも政治集団として朝鮮民主主義人民共和国と[[朝鮮労働党]]の指導理念である「[[主体思想]]」を支持する「[[主体思想派]]」が存在する。また、[[1990年代]]に[[朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難|北朝鮮の経済が崩壊]]し、北朝鮮で「[[苦難の行軍]]」と呼ばれる[[飢餓]]が発生した後には「[[脱北者]]」と呼ばれる亡命者が南朝鮮、大韓民国に流入している。
 
大韓民国政府は1万人を超える「[[北派工作員]]」を北朝鮮に送り込み多くの犠牲を出している<ref>{{cite web
| url = http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/426469.html
| title =천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’
| author = 김보근
| publisher = [[ハンギョレ]]
| date = 2010-06-19
| accessdate = 2011-09-17
}}</ref>。[[1971年]][[8月23日]]に発生した[[実尾島事件]]はこの「北派工作員」派遣の過程で発生した事件であった。朝鮮民主主義人民共和国政府も様々な手法で韓国に対する「[[対南工作]]」を行っており、[[青瓦台襲撃未遂事件]]、[[ラングーン事件]]、[[文世光事件]]で大韓民国大統領の暗殺を謀ったり、[[李承福|イ・スンボク事件]]や[[江陵浸透事件]]等で大韓民国への侵入事件を引き起こしている。また、[[大韓航空機YS-11ハイジャック事件]]等で[[北朝鮮による韓国人拉致問題|韓国国民の拉致事件]]を引き起こしており、[[大韓航空機爆破事件]]では韓国国民を標的とした無差別テロ事件を引き起こしている。また陸上の[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]や海上の[[北方限界線]]をめぐっては、南北分断以降、[[1976年]]の[[ポプラ事件]]、[[1999年]]の[[第1延坪海戦]]、[[2002年]]の[[第2延坪海戦]]、[[2009年]]の[[大青海戦]]、[[2010年]]の[[天安沈没事件]]、[[延坪島砲撃事件]]等の武力衝突が断続的に発生している。
 
このような中、統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。[[1960年]]の[[四月革命 (韓国)|四月革命]]によって学生と市民が[[李承晩]]初代大統領を退陣させた後、同1960年[[8月14日]]に朝鮮民主主義人民共和国の[[金日成]]首相は[[朝鮮統一問題|南北朝鮮統一]]のために「[[連邦制統一案]]」を発表、両政府代表による「[[最高民族委員会]]」の結成を提唱し、初めて具体的な平和統一案を提出したが、大韓民国の[[張勉]][[国務総理 (大韓民国)|首相]]がこの提案を検討することのないまま、翌[[1961年]]の[[5・16軍事クーデター]]によって[[朴正煕]]少将が軍事政権を樹立したため、この提案は流れてしまった<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、192-193頁。</ref><ref>[[平岩俊司]]『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社〈中公新書2216〉、東京、2013年5月25日発行、65-67頁。</ref>。[[1972年]]の[[ニクソン大統領の中国訪問]]によってそれまで敵対していた[[米中関係]]が改善した結果が南北朝鮮に波及したため、同1972年[[7月4日]]に大韓民国の朴正煕大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は共同で[[南北共同声明]]を発表したが、その後朴正煕大統領が[[十月維新|維新クーデター]]で更なる権力集中を進め、また[[1973年]]の[[金大中事件]]で大韓民国国内の民主派を弾圧する姿勢を維持した為、以後北側からの南北間の対話は途絶えた<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、193頁。</ref>。なお、金大中事件直前の[[1973年]][[6月23日]]に朴正煕大統領は「[[平和統一外交宣言]]」を、金日成主席は「[[祖国統一五大方針]]」をそれぞれ提出しているが、[[国際連合]]同時加盟問題に対する南北両政府の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果に終わっている<ref>[[平岩俊司]]『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社〈中公新書2216〉、東京、2013年5月25日発行、97-98頁。</ref>。
 
[[1979年]][[10月26日]]に[[朴正煕暗殺事件]]が発生した後、翌[[1980年]]5月に[[5・17非常戒厳令拡大措置]]によって[[全斗煥]]将軍が実権を握ると、同[[1980年]]10月10日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は、[[軍事政権]]である大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の両国間の[[政治体制]]の相違を乗り越えて低い段階での[[連邦制]]を実現するため、「[[高麗民主連邦共和国]]」創設を提示した<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。</ref>。
 
[[冷戦]]終結以後は雪解けが進み、[[1991年]]の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の[[国際連合]]同時加盟や[[南北基本合意書]]に結実した。[[1993年]]に大統領に就任した[[金泳三]]は「[[三段階統一論]]」を提示した<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。</ref>。[[1998年]]に発足した[[金大中]]政権は「[[太陽政策]]」の名の下、積極的に朝鮮民主主義人民共和国との融和政策を進め、[[2000年]]6月には[[金正日]][[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|国防委員長]]と[[南北首脳会談]]を実施、[[6.15南北共同宣言]]を締結し、大韓民国国内に和解ムードが広がっていた。
 
2003年に発足した[[盧武鉉]]政権も[[太陽政策]]を引き継ぎ、[[北朝鮮の核実験 (2006年)|朝鮮民主主義人民共和国による2006年の核実験]]以後も、[[2007年]]10月に第2回[[南北首脳会談]]を実施したが、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]が発覚し、相次ぐ[[北朝鮮によるミサイル発射実験]]、[[北朝鮮核問題]]を巡る[[六者会合]]の実施など北朝鮮包囲網が国際的に形成されたこともあり、[[2008年]]2月25日に発足した[[李明博]]政権以降は太陽政策を転換した。李明博政権下では南北間の緊張が高まり、[[2009年]]の[[大青海戦]]、[[2010年]]の[[天安沈没事件]]、[[延坪島砲撃事件]]等の軍事衝突が勃発している。
 
[[朴槿恵]]政権下の2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン(約3億円)規模の人道支援が実施された<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG7J4F1FG7JUHBI011.html 韓国、北朝鮮に人道支援へ 3億円規模、関係改善を模索] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>。
 
なお、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった[[中朝関係]]は急速に悪化する一方、[[習近平]]中国最高指導者が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4T78G7QUHBI00V.html 北朝鮮、中韓関係の情報収集を指示 急接近に警戒強める] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>。2015年2月に北朝鮮は中国が主導する[[アジアインフラ投資銀行]](AIIB)に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わったのに対し<ref>{{cite news |title=中国、血盟北朝鮮のAIIB加入要請を拒否した理由とは|publisher=[[中央日報]] |date=2015-03-31 |url=http://japanese.joins.com/article/337/198337.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>、韓国は同年3月に[[アジアインフラ投資銀行]](AIIB)に創立メンバーとして参加した。2015年9月の中国の軍事パレードでは、韓国は大統領の朴槿恵が参加し[[中国共産党中央委員会総書記|党総書記]]である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮は朝鮮労働党書記である[[崔竜海]]を派遣したが席は端に近い位置であった<ref name="mainichi201594">{{cite news|title=朴・韓国大統領:中国で厚遇 習氏らと並んでパレード観覧|publisher=毎日新聞|date=2015-09-04|url=http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html|accessdate=2015-09-04|archiveurl=https://web.archive.org/web/20151021025010/http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html|archivedate=2015年10月21日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。韓国の[[聯合ニュース]]はその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた<ref name="mainichi201594"/>。
 
=== 中華人民共和国との関係 ===
{{Main|{{仮リンク|中韓関係|en|China–South Korea relations|redirect=1}}|中国朝鮮関係史}}
{{see also|黄海|東北工程|渤海 (国)}}
==== 反共期 ====
{{see also|台韓関係}}
1948年8月15日に建国された大韓民国は、[[李承晩]]初代大統領の[[反共主義]]の影響もあって、[[1949年]][[10月1日]]に[[中国共産党]]の[[毛沢東]][[中国共産党中央委員会主席|主席]]によって[[中華人民共和国]]が建国された後、[[中国国民党]]の[[蒋介石]]総統と共に台湾に逃れた[[中華民国]]と親交を深めた。[[1950年]][[6月25日]]に朝鮮戦争が勃発すると、緒戦での[[ソウル会戦 (第一次)|首都ソウルの最初の陥落]]後、臨時首都[[釜山]]にまで追い詰められた李承晩政権は[[ダグラス・マッカーサー]]司令官率いる国連軍の介入によって[[朝鮮民主主義人民共和国]]が統治していた[[38度線]]以北を北上し、1950年中に大韓民国国軍は一時中朝国境の[[鴨緑江]]にまで到達したが、毛沢東主席はアメリカ合衆国([[中国語]]では'''美'''国)に'''抗'''して'''朝'''鮮民主主義人民共和国を'''援'''ける為(「'''抗美援朝'''」)に朝鮮戦争参戦を決断、[[彭徳懐]]司令官率いる[[中国人民志願軍]](抗美援朝義勇軍)は[[アメリカ軍]]主体の国連軍を38度線以南にまで押し戻し、一時[[中朝連合軍]]は[[ソウル会戦 (第二次)|国連軍が奪還]]した[[ソウル会戦 (第三次)|首都ソウルを再占領した]]。
 
[[1953年]][[7月27日]]に[[中朝連合軍]]代表の[[南日]]大将と[[国連軍]]代表の{{仮リンク|ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|en|William Kelly Harrison, Jr.|label=ウィリアム・ハリソン・Jr}}中将の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が署名された後も、大韓民国は[[反共主義]]から[[中華人民共和国]]と敵対した。中華人民共和国も[[1961年]][[7月11日]]の[[中朝友好協力相互援助条約]]締結で示したように、大韓民国よりも朝鮮民主主義人民共和国を重視する姿勢を示した。
 
しかし、[[1976年]]の毛沢東主席の死後、中華人民共和国の実権を握った[[鄧小平]]が[[1978年]]12月にそれまでの経済政策を変更して[[改革開放]]路線を歩み、[[西側諸国]]からの外資導入への意欲を見せたことと、[[1990年]]の東西冷戦体制の崩壊を要因として、大韓民国の対中政策は転換した。
 
[[1992年]]8月24日に[[盧泰愚]]大統領は、人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、中華人民共和国との国交を正常化し([[中韓国交正常化]])、「[[一つの中国]]論」に基づいて[[中華民国]]([[台湾]])とは断交した。
 
==== 中韓国交正常化後 ====
中韓国交正常化以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071130000005 |title=対中投資:韓国、日本を抜いて1位に |publisher=朝鮮日報 |date=2007-11-30 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。とくに[[山東省]][[青島市|青島]]、[[遼寧省]][[大連市|大連]]、[[吉林省]][[延辺朝鮮族自治州]]には、韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。
 
投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1〜11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している<ref>[https://web.archive.org/web/20080131011903/http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc 中国「世界の工場」に陰り…韓国続々撤退/台湾は南アへ] [[フジサンケイ ビジネスアイ]] 2008年1月30日(2008年1月31日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。
 
また、[[世界貿易機関|WTO]]香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が[[香港]]で激しい[[デモ行進|デモ活動]]を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。
 
韓国は2014年3月に中国が主導する[[アジアインフラ投資銀行]](AIIB)に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した<ref>{{cite news |title=参加の韓国「中国が透明性確保を表明」 北朝鮮開発にも期待感|publisher=産経ニュース |date=2015-03-27 |url=http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270050-n1.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>。また、2015年9月3日に中国が開催した抗日戦争勝利70年記念式典には大統領の朴槿恵が出席した<ref>{{cite news |title=ロシア・韓国首脳、習氏と並び厚遇 中国軍事パレード|publisher=日本経済新聞 |date=2015-09-03 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H2T_T00C15A9EAF000/?n_cid=TPRN0005|accessdate=2015-09-03}}</ref>。しかし中国軍にとって脅威になりうる[[THAADミサイル]]システムの[[在韓米軍]]配備をめぐり両国の関係は悪化していき、[[2016年]][[7月8日]]に米韓両国関係者がTHAAD配備が最終的に決定したと発表した<ref>{{cite news|title=韓国に最新ミサイルTHAAD、米韓が配備決定|newspaper=読売新聞|date=2016-07-08|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50062.html}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>ことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を表明<ref>{{cite news|title=中国「強烈な不満」…在韓米軍へTHAAD配備|newspaper=読売新聞|date=2016-07-08|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50077.html}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>。国交正常化25周年となる[[2017年]][[8月24日]]の記念式典の共同開催や[[文在寅]]韓国大統領の訪中も中国側によって拒否され実現せず、それぞれが主催する式典が北京で別々に開催された<ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/20170824-OYT1T50122.html|title=中国、韓国との国交正常化記念式典の共催拒否|work=YOMIURI ONLINE|newspaper=[[読売新聞]]|date=2017-08-24|accessdate=2017-08-24}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/24/0200000000AJP20170824002700882.HTML|title=中国との国交正常化25年も祝賀ムードなし 関係改善に苦心=韓国|work=聯合ニュース|newspaper=[[聯合ニュース]]|date=2017-08-24|accessdate=2017-08-24}}</ref>。
 
=== ソビエト連邦及びロシアとの関係 ===
{{Main|ソビエト連邦の外交関係#朝鮮半島|{{仮リンク|露韓関係|en|Russia–South Korea relations|redirect=1<!-- 「[[ロシアと朝鮮の関係]]」へリダイレクト -->}}}}
[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]終結により、朝鮮半島は北緯[[38度線]]を完全な境界線として、8月に進駐した[[ソビエト連邦軍]]軍政下の北部と、9月に進駐した[[アメリカ軍]]軍政下の南部と分断占領された([[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]])。朝鮮半島北部では1945年[[9月11日]]に[[朴憲永]]ら朝鮮半島内部で抗日運動を行っていた[[共産主義者]]が中心となって[[朝鮮共産党]]が再建された後、[[中国共産党]]、[[八路軍]]に所属し抗日闘争を戦っていた[[朝鮮族|中国朝鮮族]]の共産主義者や、ソ連や[[満洲]]から帰還した[[抗日パルチザン]]が朝鮮半島北部に流入し、こうした[[社会主義|社会主義者]]、[[共産主義|共産主義者]]の協同戦線党として[[1946年]]8月に[[北朝鮮労働党]]が結成され、その中でもソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還した[[金日成]]は1946年2月に[[北朝鮮臨時人民委員会]]委員長に就任した後、[[農地改革]]を実施する中で徐々に権力基盤を固めた<ref>[[石坂浩一]]「国会社会主義の成立」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、50-51頁。</ref>。
 
[[1948年]]にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治する[[ソビエト連邦]]が拒否し、南北分断が確定した。同1948年8月15日には朝鮮半島南部単独で大韓民国が独立を宣言し、追って[[9月9日]]には[[朝鮮民主主義人民共和国]](北朝鮮)が残余の朝鮮半島北部のみで独立を宣言したため、大韓民国は建国当初からソ連と敵対関係になった。
 
ソ連は朝鮮半島北部で[[朝鮮労働党]]の指導による[[社会主義国]]の建設に成功し、1950年6月25日の[[朝鮮戦争]]勃発後は[[朝鮮人民軍]]の南侵を支持したが、[[国際連合安全保障理事会]]における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした[[国連軍]]の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、[[軍事顧問]]団の派遣や兵器の供給で朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の中朝連合軍による軍事作戦を支えた。
 
==== 1950年代 ====
1953年の朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国の執政党となった[[朝鮮労働党]]党内では、[[1950年代]]の[[金日成]]首相を領袖とする[[満州派 (朝鮮労働党)|満州派]]の権力基盤独占化の過程で、[[1956年]]の[[8月宗派事件]]によって朝鮮労働党[[ソ連派 (朝鮮)|ソ連派]]は[[南日]]ら極一部を除いて[[粛清]]されたが、北朝鮮に於ける親ソ派の粛清にも拘らずソビエト連邦は[[1961年]][[7月6日]]に朝鮮民主主義人民共和国と[[ソ朝友好協力相互援助条約]]を締結し、朝鮮半島唯一の正統政権と認め、大韓民国とは全く外交交渉を行わなかった。
 
その後の[[ベトナム戦争]]では、アメリカ合衆国の要請に応じて[[南ベトナム]]に出兵した[[大韓民国国軍]]が[[ベトナム民主共和国|北ベトナム]]を通じてソ連と中華人民共和国の支援を受ける[[南ベトナム解放民族戦線]](ベトコン)と激しい戦闘を行った。[[朴正煕]]大統領率いる大韓民国の[[軍事政権]]は[[反共主義]]を唱え、朝鮮民主主義人民共和国の背後にいると考えられていたソ連や中国を強く警戒しており、この[[1960年代]]から[[1970年代]]の東西[[冷戦]]の激しい時期では大韓民国とソ連の関係は絶たれていた。
 
==== 1980年代 ====
[[1981年]]、首都[[ソウル特別市|ソウル]]が[[1988年]]の[[ソウルオリンピック]]開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし[[全斗煥]]政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、[[1983年]][[9月1日]]には[[大韓航空]]の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された[[大韓航空機撃墜事件]]も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。
 
この敵対的な韓ソ関係が変化したのは、[[1985年]]に登場したソビエト連邦の[[ミハイル・ゴルバチョフ|ゴルバチョフ]]政権が「[[新思考外交]]」による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も[[1987年]]の[[1987年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に勝利し、翌[[1988年]]に成立した[[盧泰愚]]政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す「[[北方外交]]」を提唱した結果、1988年[[9月17日]]から[[10月2日]]にかけて開催された[[ソウルオリンピック]]はソビエト連邦や[[東側諸国|東欧諸国]]の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、[[1990年]][[9月30日]]に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。[[1991年]]にはゴルバチョフが初訪韓([[済州島]]を訪問)し、同年に大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国と同時に[[国際連合]]加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の[[南樺太]](その後ソビエト連邦が[[サハリン州]]に編入)に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた[[在樺コリアン|残留朝鮮人]]の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前に[[ヨシフ・スターリン]]によって極東の[[沿海地方]]から[[中央アジア]]へ民族全員が[[強制移住]]させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人(「カレイスキー/[[高麗人]]」と称される)との交流が開始された。
 
==== 1990年代 ====
[[1991年]]12月に[[ソ連崩壊|ソビエト連邦が崩壊]]した後、後継国家として[[ロシア|ロシア連邦]]やその他の[[独立国家共同体]](CIS)諸共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。[[現代自動車]]はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、[[LG電子]]も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている([[日本貿易振興機構|ジェトロ]]レポートより<ref>{{cite web |url=http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/topics/ |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2006年8月3日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20070214154529/http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/topics/ |archivedate=2007年2月14日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>)。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、[[ウラジオストク]]を重要な拠点として[[シベリア]]開発にも関与している。ロシアの[[ウラジーミル・プーチン]]大統領は社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持し、[[南北等距離外交]]を推進している事から、[[北朝鮮核問題|北朝鮮の核開発問題]]をめぐる[[六者会合]]への参加国に含まれている。
 
また、ソ連崩壊後に新たに[[中央アジア]]に独立した[[カザフスタン]]や[[ウズベキスタン]]にも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人(カレイスキー)への[[朝鮮語]]教育の支援などを含めた関係強化が進められている。
 
=== アメリカ合衆国との関係 ===
{{main|米韓関係}}
[[File:Park Geun-Hye meeting with Barack Obama.jpg|thumb|upright|2013年5月7日の二国間首脳会議における[[朴槿恵]]大統領及び[[バラク・オバマ]][[アメリカ合衆国大統領|米大統領]]]]
[[第二次世界大戦]]終結後、[[アメリカ合衆国]](米国)を盟主とする[[西側諸国]]と[[ソビエト連邦]](ソ連)を盟主とする[[東側諸国]]の間で[[冷戦|東西冷戦]]体制が形成される中、朝鮮半島南部は[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]による[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合国軍政]]に置かれた。[[1948年]][[5月10日]]に[[左派]]や朝鮮半島北部の反対の中で実施された朝鮮半島南部単独での[[初代総選挙 (大韓民国)|初代総選挙]]を経て、同1948年[[8月15日]]に[[李承晩]]初代大統領の下、アメリカ軍軍政下にあった朝鮮半島南部に[[右派]]を中心とする大韓民国が成立し、[[1948年]][[11月20日]]に大韓民国国会で[[アメリカ軍]]の無期限駐留要請が決議された。[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]では[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[朝鮮人民軍]]が大韓民国の[[ソウル会戦 (第一次)|首都ソウルを攻略した後]]、[[釜山]]に逃れた李承晩政権の防衛には、[[ダグラス・マッカーサー]]元帥率いる[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[国連軍]]が大きな役割を果たした。[[1953年]][[7月27日]]に[[朝鮮人民軍]]の[[南日]]大将と[[アメリカ陸軍]]の[[ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|ウィリアム・ハリソン・Jr]]中将の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が署名された後、同1953年[[10月1日]]に調印された[[米韓相互防衛条約]]によって大韓民国はアメリカ合衆国の同盟国となった。
 
==== 1960年代 ====
朝鮮戦争休戦後の[[1950年代]]の大韓民国は軍事的、経済的にアメリカ合衆国に依存していたが、李承晩政権の末期にはアメリカ合衆国からの援助が減額されるようになった。[[1961年]]に[[5・16軍事クーデター]]により軍人出身の[[朴正煕]]が[[軍事政権]]を設立した韓国は[[ベトナム戦争|ベトナム出兵]]の承認をアメリカ合衆国に求めたが認められなかった。[[1963年]][[11月22日]]に[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の[[ジョン・F・ケネディ]]大統領が暗殺され([[ケネディ大統領暗殺事件]])、副大統領だった[[リンドン・ジョンソン]]が大統領に昇格すると[[大韓民国国軍]]のベトナムへの出兵が認められ、[[朴正煕]]大統領は[[アメリカ軍]]に次ぐ大部隊を[[南ベトナム]]に派遣し、民間人を含む多くの[[ベトナム人]]を殺戮した<ref name="asahi20080128">{{cite web
|date = 2008-01-28
|url = http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html
|title = 韓国 軍も企業もベトナム参戦
|publisher = 朝日新聞
|accessdate = 2008-04-29
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20080429073438/http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html
|archivedate = 2008年4月29日
}}</ref>。[[ベトナム戦争#韓国軍・SEATO連合軍の参戦|大韓民国軍のベトナム派兵]]は、[[1968年]][[2月12日]]に発生した「[[フォンニィ・フォンニャットの虐殺]]事件」のような[[戦争犯罪]]を伴い、[[ベトナム戦争]]終結後の[[越韓関係]]にしこりを残している。ベトナム出兵によりアメリカからの経済援助も増額され、戦争特需によって三星・現代などの財閥が形成された<ref name="asahi20080128"/>。米国は韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需(7億4千万ドル)や軍事援助(60年代後半の五年間で17億ドル)も、韓国の高度成長を支えた<ref>文京洙 『韓国現代史』 岩波書店</ref>。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく(「[[漢江の奇跡]]」)<ref>韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれた[[ライタイハン|混血児問題]]に焦点が当たっている。</ref>。また、韓国人の米国への移住が許可され、[[在米韓国人]]は200万人に達している。しかしながらベトナム派兵によって強化された後の[[米韓関係]]も、[[1970年代]]に入ると朴正煕大統領の核武装構想によって大韓民国の[[核兵器]]保有を望まなかった[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の[[ジミー・カーター]]大統領との間で[[ジミー・カーター#対中韓政策|軋轢を起こしている]]。また1970年代には、[[大韓民国中央情報部|KCIA]]が関与した[[アメリカ合衆国下院]]議員買収工作が発生し、米韓両国の政治問題と化した([[コリアゲート]]事件)。
 
==== 1980年代 ====
[[1987年]][[6月29日]]の[[民主化宣言]]と、翌[[1988年]]の[[盧泰愚]]政権の発足、[[朴正煕]]、[[全斗煥]]両大統領の軍事政権による[[開発独裁]]下で実現した[[大韓民国の経済|韓国経済]]の躍進([[漢江の奇跡]])、[[1990年]]以降の東西冷戦体制の崩壊は、この構図を転換する要因となった。大韓民国は[[ソビエト連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]]と、それまで[[反共主義]]から対立していた[[社会主義国]]との[[国交]]を樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大した。また、[[1991年]]に勃発した[[湾岸戦争]]に際しては、[[多国籍軍]]に大韓民国国軍を派遣している。
 
==== 1990年代 ====
[[1998年]]の[[金大中]]政権成立後は[[太陽政策]]によって朝鮮民主主義人民共和国との関係も[[金泳三]]政権期に比べて改善された。一方、[[1999年]]の[[老斤里事件]]報道後、[[在韓米軍]]に対する反感が強まり、[[2002年]]に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件([[議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件]])によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。
 
==== 2000年代 ====
[[2003年]][[2月25日]]に発足した[[盧武鉉]]政権は[[イラク戦争]]に際して米英軍主導の[[有志連合]]に[[大韓民国国軍]]を派兵し、[[2004年]]には[[イラク]]の[[アルビール県]]に[[ザイトゥーン部隊]]を派遣した一方、金大中政権以来の[[太陽政策]]を引き継ぎ、特に[[北朝鮮の核実験 (2006年)|2006年の北朝鮮の核実験]]後も北朝鮮との宥和政策推進のために[[2007年]]10月に[[南北首脳会談#第2回南北首脳会談(2007年10月)|第2回南北首脳会談]]を行う親北反米政策を取ったため、米国との関係は悪化した。
 
[[2008年]][[2月25日]]に発足した[[李明博]]政権は金大中政権以前の[[親米]]路線に方針を転換したため、対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、[[BSE]]問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。
 
アメリカとは固い絆を築いているとされ、[[アメリカ軍]]への[[慰安婦]]<ref name="donga19570721">{{cite news
|url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF
|title = 두 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)
|newspaper = [[東亜日報]]
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|language = 朝鮮語
}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref><ref name="donga19571129">{{cite news
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|title = 亞洲第二毒感 韓國에도 侵入 一次보다 더 惡性保健當局警告 全國에 蔓延할 氣勢//이미 三百餘名 感染 釜山서 猖獗一路 美軍慰安婦로부터 傳染된 듯
|newspaper = 東亜日報
|date = 1957-11-29
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|language = 朝鮮語
}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>として数十年に渡って提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが<ref name="NYTimes20090108">{{cite news
| url = http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=2&scp=8&sq=Comfort%20Women%20Korean%20War&st=cse
| title = Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
| newspaper = [[ニューヨーク・タイムズ]]
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| language = 英語
}}</ref><ref name="joins20021018">{{cite news
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| title = 【社説】国際的な恥、韓国の売買春
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}}</ref><ref name="joongangdaily20050731">{{cite news
| url = http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2600608
| title = Openly revealing a secret life
| newspaper = 中央日報
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}}</ref>、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており<ref name="NYTimes20090108"/><ref name="joongangdaily20081030">{{cite news
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| title = Former sex workers in fight for compensation
| newspaper = 中央日報
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| accessdate = 2010-03-08
| language = 英語
}}</ref>、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている<ref name="joins20100513"/><ref name="yonhapnews20090803"/>。一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている<ref name="mindan20070829"/>。
 
==== 2010年代 ====
しかし、2014年2月末以降、日韓の歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官の発言、韓国国内でのリッパート駐韓米大使襲撃事件の発生、中国主導のアジアインフラ投資銀行への韓国の参加表明などにより米韓関係には不協和音が生じていると報道されており、4月には米韓連合軍の防衛力強化を主要議題として米韓国防相会談がセッティングされたが、中国への配慮から米国が求めている最新鋭ミサイル防衛システム「[[最終段階高高度地域防衛]](THAAD)」の在韓米軍への配備は議題に含まないとされた<ref>{{cite news |title=韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…|publisher=読売新聞 |date=2015-04-10 |url=http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html |accessdate=2015-04-11}}</ref>。
 
=== 日本国との関係 ===
{{see also|日朝関係史|日本海呼称問題|親日派|竹島 (島根県)|進歩的文化人}}
大韓民国は[[1965年]]に[[朴正煕]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]と[[佐藤栄作]][[内閣総理大臣]]との間で批准された[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]に基づき、[[日本国]]が[[朝鮮半島]]の唯一の[[国家の承認|正統国家として承認]]している[[国家]]であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で比較的緊密な関係にある。
 
一方で、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民における[[反日感情]]は著しく高い。特に[[1910年]]の[[韓国併合|朝鮮併合]]から[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]([[大東亜戦争]])までの日本の統治に対して朝鮮半島の近代化などを無視した否定的な意見は多く、[[2003年]]に発足した[[盧武鉉]]政権下では日本統治時代の「[[親日派]]」の子孫を排除・抑圧する法律([[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]及び[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法]])が施行されている。これらの法律は[[法の不遡及]]の原則に反するとの指摘があり([[法の不遡及#韓国法]])、このような法律が施行されることで自国民を政治的に反日派へ誘導し日韓関係に対し思想や言論などの自由を失わせている。
 
公然と[[大日本帝国|戦前・戦中の日本]](韓国や北朝鮮では「[[日本帝国主義|日帝]]」と呼ばれる)について肯定的な発言をおこなう人物は激しく非難され、出国拒否、発言の撤回などの制裁を受けている。{{see also|李栄薫|金完燮|趙英男|韓昇助}}
 
韓国側では[[李承晩]]・[[金九]]ら[[右派]][[民族主義者]]を中心として建国された当初から現在に至るまで、朝鮮併合と、それに伴う同化政策([[皇民化教育]]など)に屈辱的な感情を抱いており、韓国統監として朝鮮併合案に反対して朝鮮国家の樹立に尽力していた[[伊藤博文]]を暗殺したテロリスト・[[安重根]]を英雄視するなど、根強い反日感情がある。外交の舞台でも日本に批判的な発言が多く、[[金泳三]]大統領は中国の[[江沢民]]国家主席との中韓首脳会談で、竹島問題について「日本のポルジャンモリ(ばかたれ)をしつけ直してやる」と発言している<ref>{{cite news |title= 訪中でわかった韓国・朴大統領の「歴史感覚」 日本はうんざり!深まるミゾ (1/2ページ)|author= |newspaper= ZAKZAK|date= 2013-07-06|url= http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130706/frn1307060956000-n1.htm|accessdate=2013-07-13}}</ref>。{{see also|反日感情|反日教育|特定アジア}}
 
[[鈴置高史]]は韓国政府にとって、日本に謝らせることそのものが外交得点で国内対策でもあるとし、日本がその度に要求通りにしたとしても国内で困った時には「やっぱり不十分だった」と再び謝罪を求めてくると述べている。なぜなら、韓国の三大紙の[[東亜日報]]論説委員による[[社説]]の見出しが '''[オピニオン]2人の春樹の無限謝罪論 '''<ref>[http://japanese.donga.com/List/3/all/27/427969/1]2015年4月28日.</ref>。という「謝罪は無限に続くべき」だと いう「無限」という言葉に韓国人の本音がよく現れていると分析した。[[村上春樹]]が[[東京新聞]]で「相手(韓国人)が納得するまで謝ることが大切」、慰安婦問題で活動してきた[[和田春樹]]東京大学名誉教授が訪韓インタビューで「もういい、納得した、と言える人は当事者しかいない」と強調したと言っていることが、韓国人はどう謝罪・賠償されても納得するつもりは全くないので、韓国人が納得するまでというなら日本・日本人・日本政府の「謝罪は無限に続く」ことになると結論付けた。 <ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150424/280347/?rt=nocnt]「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国(日経ビジネスオンライン)
.</ref>。
==== 連合軍占領期と大韓民国建国後 ====
[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]終結後、[[日本軍]]の武装解除のために[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]の一員である[[アメリカ軍]]が日本統治下にあった朝鮮半島南部に上陸し、[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]による軍政が敷かれた<ref name="閔炳老40"/>。
 
[[1948年]][[8月15日]]の大韓民国建国直前に発生した[[済州島4・3事件]]では、南朝鮮政府の弾圧から逃れるために[[済州島]]民が日本に移入することとなった<ref>{{Cite web |url=http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290044.html |title=拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ |date=2008-03-29 |author=朝日新聞 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080401232255/http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290044.html |archivedate=2008-04-01 |accessdate=2017-08-16}}</ref>。
 
また、[[李承晩]]政権下では[[反民族行為処罰法]]に基づき、[[1949年]]に[[反民族行為特別調査委員会]]が組織され、[[親日反民族行為者]]が法的に認定された。
 
[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]では、[[占領下の日本|連合軍占領下]]にあった日本は、韓国を助けるために[[海上保安官]]や民間船員など8000名以上を[[国連軍]]の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としている<ref>[http://www.nids.go.jp/dissemination/senshi/pdf/200803/03.pdf 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵</ref>。韓国政府は1950年の[[ソウル会戦 (第一次)|ソウル会戦]]で北朝鮮軍に敗北すると、亡命政府を設けるために[[山口県]]を提供することを日本政府に求めている。([[仁川上陸作戦]]の成功により亡命政府が立ち消えになったため実現せず)<ref name=":0">朝鮮戦争と日本の対応 ―山口県を事例として―  庄司 潤一郎 P160 [http://www.nids.mod.go.jp/publication/mh_tokushu/pdf/mh012.pdf <nowiki>[1]</nowiki>]</ref>
 
また、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに韓国人の密入国者・犯罪者の送還を諦め<ref name="shugin19501208">{{cite web
| url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/023/0488/02312080488003a.html
| title = 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号
| publisher = [[国立国会図書館]]
| work = [[衆議院]]
| date = 1950-12-08
| accessdate = 2010-07-01
}}</ref>、日本国内で釈放した。[[1959年]]には[[在日朝鮮人の帰還事業]]を阻止する目的で在日米軍[[立川飛行場]]経由で[[スパイ|工作員]]を日本に送り込み、[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]を起こしている。
 
日本が自国領土とする[[竹島 (島根県)|竹島]](韓国名は独島:{{lang|ko|독도}})を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に[[李承晩ライン]]を設定し、この線を越えて操業する日本漁船を[[拿捕]]し乗員を[[抑留]]・[[殺害]]してきた。この時代には、[[第一大邦丸事件]]のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が[[拿捕]]され、[[日本人]]44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった<ref name="jimintakesima">{{cite press release| title = 竹島領有権問題について| publisher = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]| date = 2006-05-16| url = http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.html| accessdate = 2010-05-19| archiveurl = https://web.archive.org/web/20080801062054/http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.html| archivedate = 2008年8月1日}}</ref>。
 
==== 日韓基本条約締結後の国交樹立 ====
李承晩政権期は国交断絶状態であったが、[[1960年]]の[[四月革命 (韓国)|四月革命]]で李承晩政権が打倒された後、[[1961年]]の[[5・16軍事クーデター]]で[[朴正煕]]([[陸軍士官学校 (日本)|帝国陸軍士官学校]]第57期生にして、日本名は高木正雄であった)政権が成立した後、両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および[[引き揚げ]]た日本人が残した財産([[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]調査で52.5億ドル<ref>冨山泰『「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら』[[諸君!]]2006年4月号、117頁。</ref>)を主張することで韓国側に対抗した。
 
[[1965年]]、[[サンフランシスコ平和条約]]と国際連合総会での採択決議第百九十五条を想起して、[[日韓基本条約]]が締結された。サンフランシスコ平和条約では沖ノ鳥島の存在が明記されている<ref>http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf</ref>。ともに締結された[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]]にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された<ref>{{cite web
| author = [[田中明彦]]
| url = http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
| title = 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
| publisher = [[東京大学東洋文化研究所]]
| accessdate = 2010-05-19
}}</ref>。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、[[2009年]][[8月14日]]にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明] 聯合ニュース 2009/08/14 </ref>。なお、韓国はその資金を[[インフラストラクチャー|インフラ]]の整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン(約2.24万円)であった<ref>文京洙『韓国現代史』p.111</ref>。
 
==== 1970年代 ====
[[朴正煕]]政権時代の[[1973年]][[8月8日]]には[[大韓民国中央情報部]](KCIA)が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家、[[金大中]]を[[拉致]]し、日本国の[[主権]]を侵害し、明らかな犯罪行為である[[金大中事件|金大中拉致事件]]を引き起こしている。
 
==== 1990年代 ====
[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの[[金大中]]政権は[[国際通貨基金]]の支援とその経済政策を受け入れ、[[新自由主義]]的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた[[金鍾泌]]であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の百億ドルの準備を行った<ref>{{cite web
|url = http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703n21.htm
|title = アジア通貨危機に学ぶ -短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機― 参考資料 20.我が国のアジア支援について
|publisher = [[外務省]]
|accessdate = 2010-06-01
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20090626060533/http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703n21.htm
|archivedate = 2009年6月26日
|deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref><ref>{{cite web
|url = http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/ronten1.htm
|title = 論点1: アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったのか。
|publisher = [[外務省]]
|accessdate = 2010-06-01
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20081012101304/http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/ronten1.htm
|archivedate = 2008年10月12日
|deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref><ref>ただし、韓国に対する第2線準備の100億ドルは、「準備」したが実際には貸していない[http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk013g.htm 斉藤国雄IMFアジア・太平洋地域事務所長] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100618154914/http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk013g.htm |date=2010年6月18日 }}の発言、[http://www.jbic.go.jp/ja/report/jbic-today/2007/sp/03/index.html 伊藤隆敏東大大学院教授] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20121020141830/http://www.jbic.go.jp/ja/report/jbic-today/2007/sp/03/index.html |date=2012年10月20日 }}の発言を参照。</ref>。
 
[[1999年]]には新[[日韓漁業協定]]が発効し日韓暫定水域が設定された。これにより竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲と[[ゴーストフィッシング]]と事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締りの強化を要請している。
 
==== 2000年代以降 ====
※2000年代以降の、慰安婦や竹島などの顕著な係争となっている個別問題と関連した日韓関係の記述は、関係の推移をわかりやすくするため分離して後述する。
 
[[2003年]]に発足した盧武鉉政権は当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど両国関係の改善が期待されたが、国内においては[[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]及び[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法]]を制定するなど、一貫して反日的な態度を取り矛盾を伴う二枚舌な政策を行う。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する<ref>2007年8月13日 読売新聞</ref>など韓国民主化以前の[[反共主義]]さながらの反日主義で上記特別法適用を開始している。[[2006年]]に韓国政府は[[親日反民族行為者財産調査委員会]]を設置し、[[2010年]]までに[[親日反民族行為者]]の子孫の資産約180億円を没収した<ref>{{cite web
|url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131164&servcode=400&sectcode=400
|title = 日帝植民支配協力者の財産調査を終了
|publisher = [[中央日報]]
|date = 2010-07-14
|accessdate = 2010-07-14
}}</ref>。
 
日本は2000年代の[[小泉純一郎]]政権時に[[G4諸国]]を結成し国連[[常任理事国]]入りを目指したが、韓国は日本の[[歴史教科書]]の記述や[[竹島 (島根県)|竹島]]問題や小泉総理の[[靖国神社]]参拝を持ち出して日本の常任理事国入りに反対する国際運動を行った。また小泉政権時の[[2004年]]から[[2005年]]にかけては靖国問題や歴史教科書問題や竹島問題を理由とした日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が民間交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生し、その後もソウルの日本大使館前で韓国人の老人が焼身自殺を図ったり[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]の写真や人形に火をつける過激なデモが発生している。
 
2010年代に入っても韓国の要人が歴史問題に関して日本を非難する発言を繰り返しており、[[2013年]]3月に[[朴槿恵]]大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と述べ<ref>http://japanese.donga.com/List/3/all/27/420607/1</ref>、[[2015年]]4月には[[柳興洙]]駐日本韓国大使が「加害者は100回謝罪しても当然。何回したかは関係ない」と述べ<ref>http://www.recordchina.co.jp/a105545.html</ref>、2015年に韓国与党セヌリ党の[[金乙東]](キム・ウルドン)最高委員が「日王(天皇)はひきょうにも命乞いして生き残った」と述べ<ref>[http://www.recordchina.co.jp/a118289.html]</ref>、2019年2月に[[文喜相]]国会議長が[[上皇明仁|明仁天皇]]を「戦争犯罪者の息子」と呼ぶなどしている(後述)。
 
[[2013年]]1月、韓国は日韓間で締結した[[犯罪人引渡し条約]]を無視して、靖国神社に放火した刑事犯の中国人の日本への引渡しを拒否して、「政治犯」として中国に送還した。これに対して安倍晋三首相は抗議声明を発表した<ref>[http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238078.html 靖国放火男引き渡し拒否 安倍首相「極めて遺憾。強く抗議する」]、FNNニュース 2012年1月4日</ref>。同年3月11日、韓国は日本政府主催の[[東日本大震災]]二周年追悼式を中国と共に欠席した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/12_a.html 内閣官房長官記者会見 平成25年3月12日(火)午前]</ref>。
 
2015年、[[韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件]]などを受けて、日本の外務省は韓国について「報道の自由」などに疑念があるとし、2014年版[[外交青書]]にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を2015年版外交青書では削除した<ref>{{cite news |title=韓国と「基本的な価値を共有」削除へ…外交青書|publisher=読売新聞 |date=2015-04-05 |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50025.html |accessdate=2015-04-11}}</ref>。
 
[[2000年代]]以降、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした『[[ディスカウント・ジャパン]]運動』を行っており、[[VANK]]等の民間団体を強力に後援しながら、世界に向けて日本を貶める対日宣伝工作活動を行っている<ref name="dis118">[http://megalodon.jp/2014-0214-1213-39/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401180941000-n1.htm 【追跡〜ソウル発】韓国、世界規模で“ディスカウント・ジャパン”運動 漫画祭、ユネスコ…] zakzak 2014年1月18日</ref>。[[2010年]]3月1日にはVANKの扇動により[[韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件]]が発生し、後日ネット犯罪者グループがボットネットを用いて攻撃を行っていた事も判明した。VANKには韓国政府から公金が支出されている。
 
韓国側が行っている様々なディスカウント・ジャパン運動、全米各地への慰安婦像の建立、軍事情報包括保護協定締結の突然のキャンセル、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人靖国神社放火犯の引渡し拒否、[[対馬仏像盗難事件|対馬の盗難仏像の返還拒否]]、韓国三大紙[[中央日報]]の[[東日本大震災]]時の「日本沈没」報道や「[[原爆]]は神の懲罰」コラム、大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求など、韓国側の反日的な動きが活発になっているが(後述)、この原因として、中国の国力の増大と日本の国力の低下により、韓国が伝統的に持つ「従中卑日」の[[小中華思想]]が強くなって先祖返りしていることが原因であると専門家から分析されている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130617/249777/?P=1 「中華世界」復活を喜ぶ韓国人 韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む(2)] 日経ビジネスオンライン 2013年6月20日</ref>。またこれを裏づける証言として、竹島に上陸した[[李明博]]が日本の国力が落ちたことに言及している<ref>[http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081301002596.html 日本の力落ちたと李大統領 竹島上陸、66%が評価]</ref>。
 
以後に2000年代以降の日韓関係をわかりやすく項目ごとに記述する。
 
:;徴用工訴訟問題に関する関係
{{main|徴用工訴訟問題}}
:2018年10月に韓国大法院が、1965年の日韓請求権協定に基づいた両国間での長年にわたって続いてきた政治的合意を覆し日本への個人請求権を認める判決を下した。これにより日韓関係が極度に悪化し、1965年の日韓国交正常化以降で最悪といわれるまでの状況になった。
 
:;慰安婦問題に関する関係
:韓国政府は、[[日本軍]][[慰安婦]]は日本軍により組織的に拉致・監禁・強姦された「性奴隷」だったとして、日本への謝罪と賠償を求める運動を世界各国で行っており<ref name="mindan20070829">{{cite news
|url = http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=8564
|title = <民論団論>目をそらすな「慰安婦」問題 米下院決議案採択の意味と課題 国際世論の日本政府指弾続く
|newspaper = 民団新聞
|publisher = [[在日本大韓民国民団]]
|date = 2007-08-29
|accessdate = 2010-06-01
}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref><ref>{{cite news
|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/08/06/0200000000AJP20070806002200882.HTML
|title = 慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催
|newspaper = [[聯合ニュース]]
|date = 2007-08-06
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref><ref>{{cite news
|url = http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000316972
|title = "謝罪せよ!"ベルリンに響いた'700回要求集会'-オーマイニュース
|newspaper = オーマイニュース
|date = 2006-03-16
|accessdate = 2010-06-01
|language = 朝鮮語
}}</ref><ref>{{cite news
|url = http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=2256
|title = 韓国女性家族部関係者、在日婦人会と懇談
|newspaper = 民団新聞
|publisher = 在日本大韓民国民団
|date = 2006-12-20
|accessdate = 2010-06-01
}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref><ref>{{cite news
|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/11/0400000000AJP20090811000500882.HTML
|title = 慰安婦問題訴える世界連帯集会、12日ワシントンで
|newspaper = 聯合ニュース
|date = 2009-08-11
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref>、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され<ref>{{cite web
|url = http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121
|title = United States House of Representatives House Resolution 121
|publisher = wikisource
|accessdate = 2010-06-01
|language = 英語
}}</ref><ref name="mindan20070829"/>、米国の複数の公共施設で韓国人によって当事国である[[アメリカ軍]][[慰安婦]]<ref>{{cite news
|url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+
|title = 慰安婦집서 變死 美兵이 阿片맞고(仁川)
|newspaper = 東亜日報
|date = 1959-07-10
|accessdate = 2010-06-24
}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>や[[韓国軍]][[慰安婦]]<ref>{{cite news
|url = http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html
|title = 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
|newspaper = [[朝日新聞]]
|date = 2002-02-24
|accessdate = 2010-06-24
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20020223225519/http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html
|archivedate = 2002年2月23日
}}</ref>ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている<ref name="yonhapnews20090803">{{cite news
|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/03/0200000000AJP20090803000600882.HTML
|title = 「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進
|newspaper = 聯合ニュース
|date = 2009-08-03
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref><ref name="joins20100513">{{cite news
|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129043&servcode=A00&sectcode=A00
|title = 「米国に日本軍慰安婦追慕碑」在米同胞高校生が設立を推進
|newspaper = 中央日報
|date = 2010-05-13
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref>。[[2011年]]には、韓国の市民団体が[[駐韓日本大使館]]正面に13歳の少女慰安婦と称する像を建立し<ref>{{cite web
|url = http://japanese.joins.com/article/535/146535.html?servcode=100&sectcode=140
|title = 【コラム】日本大使館の前の少女像(1)
|publisher = [[中央日報]]
|accessdate = 2011-12-18
|date = 2011-12-16
}}</ref>、訪日した[[李明博]]大統領が[[野田佳彦]]首相に対し、日本国が韓国の求める誠意を示さない限りさらなる銅像の建立がなされるとする強要を行った<ref>{{cite web
|url = http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_362058
|title = 慰安婦は平行線=大統領「障害」、決着済みと首相―未来志向で一致・日韓首脳
|work = 時事通信
|publisher = [[ウォール・ストリート・ジャーナル]]日本版
|accessdate = 2011-12-18
|date = 2011-12-18
}}</ref>。また、[[女性家族部 (大韓民国)|大韓民国女性家族部]]が韓国漫画映像振興院や[[漫画家]]と協力して[[アングレーム国際漫画祭]]で日本を非難する慰安婦の漫画を出展し、世界各国で慰安婦写真展を開催し、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界の記憶|世界記憶遺産]]に慰安婦の証言録を登録することを企画している。さらに、訪韓外国人観光客に韓国の歴史認識に基づいたパンフレットを配るなどして日本の「不当性」を知らしめる運動も企画している<ref name="dis118"/>。これと同時に、韓国政府は政府見解に反し日本軍慰安婦が自発的な[[売春婦]]であったことを公に発する国民に対しては検挙するなどして言論統制を行っており<ref>{{cite news
|url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1209&f=national_1209_115.shtml
|title = 従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か=韓国
|newspaper = [[Searchina]]
|date = 2010-12-09
|accessdate = 2011-12-10
}}</ref>、慰安婦の自発的売春や、日本の朝鮮半島統治による恩恵の存在、竹島に対する日本の領有権を主張をしている[[ブログ]]や掲示板などの「親日賞賛サイト」の記述を、放送通信審議委員会の指示の下で強制的に削除したり接続を遮断している<ref>[http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359 放通審議委"親日称賛サイト制裁する"]、マネートゥデイ、2012年8月31日</ref>。
 
:2015年12月28日、日韓政府の間で、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させることを目的とした[[慰安婦問題日韓合意]]が結ばれた。しかし、2017年5月に文在寅政権が発足すると、この合意を覆そうとする動きが活発になった。2016年9月29日には韓国外交部が「日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加的な感性的措置をとることを期待している」と合意を覆して日本の追加対応を求める声明を発表し<ref>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000060-wow-int</ref>、2019年2月には、韓国の国会議長の[[文喜相]](ムン・ヒサン)が、[[上皇明仁|明仁天皇]]を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼びながら天皇の慰安婦への直接謝罪が必要と発言した<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASM2D7T8KM2DUHBI03D.html 韓国議長「天皇は戦犯の息子」謝罪要求の音声が公に] 朝日新聞 2019年2月13日</ref>。これに対し日本の各界から抗議の声が上がると、文議長は「日本は盗人猛々しい」とさらに日本を非難した<ref>[https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180007-n1.html 「日本は盗人猛々しい」 天皇謝罪要求の韓国国会議長] 産経新聞 2019年2月18日</ref>。
 
:;国土と海洋(竹島・対馬・日本海呼称など)問題に関する関係
:2008年7月21日、韓国国会議員50名によって[[対馬島返還要求決議案]]が韓国国会に提出された。
 
:2008年11月、日本は[[大陸棚限界委員会]](Commission on the Limits of the Continental Shelf、略称:CLCS)に対して、[[沖ノ鳥島]]を基点とする海域を含む7つの海域を[[大陸棚]]の延長として申請を提出した。その申請に対して、韓国は「沖ノ鳥島は、島に該当せず岩に当たる」という抗弁を2009年2月に大陸棚限界委員会へ提出した。しかしながら大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点とする大陸棚を日本の大陸棚の延長として認定したため、韓国の主張は事実上、国際機関から退けられることとなった([[日韓基本関係条約]]は[[サンフランシスコ平和条約]]の関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、そのサンフランシスコ平和条約において沖ノ鳥の存在が明記されているが、それにも関わらず韓国はこの時点から公式に沖ノ鳥島を岩だと主張しはじめた)。
 
:韓国は官民をあげて世界各国で「[[竹島 (島根県)|竹島]]は韓国の独島である」「[[日本海呼称問題|日本海呼称]]は東海呼称が正しい」「韓国が日本に文化を伝えてあげた(一部[[韓国起源説]]も含む)」という宣伝工作活動も行っており<ref>{{cite news
|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=126719&servcode=A00&sectcode=A00
|title = 三一節にNYタイムズスクエア「独島広告」
|newspaper = 中央日報
|date = 2010-03-01
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref><ref>{{cite news
|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/15/0200000000AJP20100315001700882.HTML
|title = 在外同胞が「独島広報」の先鋒に、紙媒体や映像活用
|newspaper = 聯合ニュース
|date = 2010-03-15
|accessdate = 2010-06-01}}</ref><ref name="cal12321">{{cite news
|url = http://www.koreatimes.com/article/718771
|title = "韓国の歴史カリフォルニア教科書に反映" 再推進
|newspaper = THE KOREA TIMES
|date = 2012-03-20
|accessdate = 2012-03-21}}</ref>、VANKが協力していることも助力して、[[1999年]]時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の[[2012年]]時点では30%にまで増加している<ref name="chuuou1296">[http://japanese.joins.com/article/008/159008.html?servcode=A00&sectcode=A10 「東海」を世界に知らせた韓国のサイバー外交使節団「VANK」(1)] 中央日報 2012年9月6日</ref>。[[2014年]]にアメリカ[[バージニア州]]で、[[在米韓国人]]の政治運動により、全ての教科書で日本海と東海を併記することを決定する法律が成立した<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461271000.html 米バージニア州で「日本海」「東海」併記の法律成立] {{webarchive|url=https://archive.is/20140402204930/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461271000.html |date=2014年4月2日 }} NHK 2014年4月3日</ref>。日本政府は、このような竹島問題や日本海呼称問題などの外交案件に関わる韓国側の宣伝工作活動に対しては抗議を行っている<ref>{{ko icon}} [http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 "반크,‘일본 디스카운트’ 운동"], [[文化日報]], 2005-03-25. 参考日本語訳:[http://tokelog.jugem.jp/?eid=29 「日本ディスカウント運動」]</ref><ref>{{cite news
|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/14/0200000000AJP20100414001000882.HTML
|title = 日本のLA独島広告撤去要求、政府は「強く対応」方針
|newspaper = 聯合ニュース
|date = 2010-04-14
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref>
 
:2012年8月、[[李明博竹島上陸|李明博大統領が竹島に上陸]]し、[[韓国による天皇謝罪要求|天皇への謝罪要求]]を行うと、日韓関係は一気に悪化した。
 
:2012年12月、韓国政府は東シナ海での韓国の大陸棚を同国沿岸から200カイリ(約370キロ)を越えた[[沖縄トラフ]]付近まで、大陸棚を拡張することを求める大陸棚境界画定案を国連の[[大陸棚限界委員会]]に提出した<ref>{{cite web
|url = http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/kor12122710030000-n1.htm
|title = 韓国大陸棚、「沖縄トラフまで」追加主張 対日圧力強化狙いか
|publisher = 産経新聞
|accessdate = 2013-03-21
|date = 2012-12-27
}}</ref>。
 
:2015年7月には韓国与党[[セヌリ党]]の[[金乙東]]最高委員が「韓国の領土である対馬を取り戻そう」と主張した<ref>http://www.recordchina.co.jp/a114748.html</ref><ref>http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/424149/</ref>。
 
:;文化財問題に関する関係
:日韓間では、[[文化財]]についても問題となっている。韓国政府は、日本にある[[朝鮮半島から流出した文化財の返還問題|朝鮮半島から流出した文化財の「返還」]]を日本政府や民間機関に求めている。これらの文化財は[[売買]]や寄贈、[[所有権]]の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものや、朝鮮併合以前に由来したものがほとんどであることから、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となるのだが、韓国政府や韓国マスコミは「略奪文化財」なので「返還」が正しいと主張している。そして、[[菅内閣]]はこれに迎合する形で[[図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定|日韓図書協定]]を結び、1200冊あまりの図書文化財の事実上の「返還」を談話で決定した<ref>談話や協定ではどちらとも取れる「引渡し」扱いとなっているが、菅内閣は談話において「(韓国は)その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ」と歴史的背景に伴わない明言しているため、間接的に「略奪文化財」を認めたことになり、[[河野談話]]と同じ構図であり、今後「略奪文化財の返還」という構図が既成事実化する可能性がある</ref>。
 
:また、韓国では[[小中華思想]]や[[韓民族優越主義]]の観点から「日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という[[韓国起源説]]が蔓延しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」と言う名目で、韓国人によって日本にある様々な文化財が組織的・計画的に韓国に盗み出され<ref>1994年、長崎県壱岐市安国寺の「高麗版大般若経」(重文)</ref><ref>1998年、大阪の叡福寺の文化財32点</ref><ref>2001年、愛知県豊田市隣松寺の「絹本著色観経曼荼羅」など7点</ref><ref>2002年、兵庫県加古川市鶴林寺の「聖徳太子絵伝」6幅(重文)と「阿弥陀三尊像」1幅(重文)と市指定文化財「釈迦三尊十六善神像」</ref><ref>2005年、島根県出雲市鰐淵寺の「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など重要文化財4点を含む仏画や経典13点、逮捕された古物商が韓国人</ref>、日本文化が[[剽窃]]される事例が相次いでいる<ref>海外での[[韓国起源説]]</ref>。特に日本人が正当に入手した[[高麗仏画]]が盗難の標的にされ、このうち[[長崎県]][[壱岐市]]安国寺から盗まれた「高麗版大般若経([[重要文化財|重文]])」は[[大韓民国指定国宝]]284号に指定され、[[兵庫県]][[高砂市]]鶴林寺から盗まれた「阿弥陀三尊像(重文)」は韓国の寺に寄付されている。対馬市の[[観音寺 (対馬市)|観音寺]]からは、長崎県指定[[有形文化財]]「観世音菩薩坐像<ref>[[高麗]]時代に製作と推定</ref>」が盗み出され韓国に持ち込まれたが、韓国地裁は観音寺返還を事実上拒否する判決を下した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022601047 対馬で盗難の仏像「返還ダメ」=地裁が仮処分、外交摩擦も-韓国]、時事通信 2013年2月26日</ref>。韓国政府は日本の外務省からの度重なる文化財の返還要請にも関わらず、[[文化財不法輸出入等禁止条約]]を無視し続け、盗難文化財の日本への返還を拒否し続けている。このような状況がありながら、菅内閣が在韓日本文化財については完全に無視したまま朝鮮半島由来の文化財の「返還」を決定したため、[[野党]]から批判された。
 
:;軍事問題に関する関係
:[[2010年]]の[[韓国哨戒艦沈没事件]]では日本政府は韓国を強力に支持した<ref>{{cite news
|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129308&servcode=A00&sectcode=A00
|title = 日本・イギリス・オーストラリアも「韓国発表強力支持」
|newspaper = 中央日報
|date = 2010-05-21
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref><ref>{{cite news
|url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm
|title = 【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」(20日夜)
|newspaper = 産経新聞
|date = 2010-05-20
|accessdate = 2010-06-01
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20100523074057/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm
|archivedate = 2010年5月23日
|deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>。
 
:[[2012年]]6月、日韓間で結ばれる予定だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が、締結1時間前になって突然韓国側からキャンセルされた。
 
:2018年12月、[[韓国海軍レーダー照射問題]]が発生し、慰安婦問題や徴用工訴訟問題などの歴史認識問題で悪化の一途をたどる日韓関係をさらに悪化させる事態となったが、これは親北朝鮮の文在寅大統領の影響もあると分析されている<ref>[http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55492 もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」] JB press 2019年2月15日</ref>。
 
:;経済的関係
:経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。
:2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル(約3兆2000億円)に達した<ref>[http://megalodon.jp/2008-0103-1719-15/www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080102AT2M0200I02012008.html 韓国の対日貿易赤字、07年は過去最大の3兆2000億円] 日経新聞 2008年1月2日 (2008年1月3日時点の[[ウェブ魚拓]])</ref>。原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり<ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/1021/10034428.html 対日貿易赤字220億ドル、通年300億ドル懸念 - 総合ニュース2007年10月21日]</ref>、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84086&servcode=300%81%98code=300 「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」 LG経済研 - 中央日報2007年1月28日]</ref>と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%、全体的に減少傾向にであり、また輸出でも同様の現象が起こっている。
 
:しかし、韓国の対日貿易赤字は日本の経済政策における為替変動が問題であるとして、2013年2月のロシア[[モスクワ]]においての[[G20]]では、「円安は日本政府の意図的政策によるもの」として問題提起<ref>[http://japanese.joins.com/article/513/168513.html?servcode=300&sectcode=300 G20、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず]中央日報日本語版 2013年2月18日</ref>、続いて同年4月米国[[ワシントンD.C.|ワシントン]]でのG20においても「日本の量的緩和は韓国輸出競争力に打撃と懸念する」として声明を発表、公式会議において名指しで日本を非難する立場をとっている<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/20/2013042000353.html G20会合、日本の円安政策に「免罪符」]朝鮮日報日本語版 2013年4月20日</ref>。
 
:過去の李承晩政権時代には外貨流出や北送事業([[在日朝鮮人の帰還事業|北朝鮮帰国運動]])への抗議を理由に、[[1955年]]8月〜翌年1月と[[1959年]]6月〜翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。[[2003年]]に両国首脳は[[自由貿易協定]] (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。
 
:[[2008年]]の[[韓国通貨危機]]では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した<ref>{{cite web
|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=117575&servcode=A00&sectcode=A10
|title = 「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
|publisher = [[中央日報]]
|date = 2009-07-07
|accessdate = 2010-06-01
}}</ref>。
 
:2002年の日韓ワールドカップ以降、一部の日本女性の間で[[韓流]]ブームが起こり、2010年〜2012年に[[K-POP]]がブームが起こるなど、特に若年女性層で音楽CDや化粧品などの韓国製品が消費されるようになった。このように日本では韓国文化の受容が一部で進み韓国文化に対する政治的統制もないが、韓国ではテレビ地上放送での日本の番組放送が禁止されているなど日本文化に対する統制が続いている<ref>[http://twitter.com/katayama_s/status/108371085036228608 片山さつき] [[片山さつき]]参議院議員 2011年8月30日付 </ref>。
 
=== ベトナムとの関係 ===
ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の兵士が戦死、帰還兵が枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになった事、[[ハミの虐殺]]等の韓国兵士による民間人の虐殺行為から両国間に根強い禍根が残っている。1992年に北ベトナムの後継国であるベトナム社会主義共和国と国交樹立。韓国政府は虐殺行為を認めていない立場であり補償問題は遅れている<ref>[http://ironna.jp/article/1498 戦争犯罪認めぬ韓国政府 賠償も進まず 韓国兵とベトナム]</ref><ref>[http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26111.html 韓国軍のベトナム虐殺を扱った『最後の子守歌』、ベトナム国営VTVドキュメンタリー賞]</ref>。ベトナムは韓国の主要な輸出先の一つである事、2014年から2017年現在にかけて韓国人の直接投資の割合がトップであり経済的な結びつきも強い<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021000490.html ベトナム首相「韓国企業の持続的投資を期待」]</ref>。
 
=== MIKTA ===
{{読み仮名|{{lang|en|[[MIKTA]]}}|ミクタ}}は、メキシコ ({{lang-en-short|'''M'''exico}})、[[インドネシア]] ({{lang|en|'''I'''ndonesia}})、大韓民国 ({{lang|en|Republic of '''K'''orea}})、[[トルコ]] ({{lang|en|'''T'''urkey}})、[[オーストラリア]] ({{lang|en|'''A'''ustralia}}) の5ヶ国によるパートナーシップである。詳細は該当ページへ。
 
== 経済 ==
{{main|大韓民国の経済}}
=== 経済史概要 ===
[[File:South Korea's GDP (PPP) growth from 1911 to 2008.png|thumb|1962年から1994年までの間、[[大韓民国の経済|韓国の経済]]は年20%の輸出の伸びにより加速し、毎年平均10%成長した。この期間は[[漢江の奇跡]]と呼ばれる。]]
[[File:Korea Export Treemap.jpg|thumb|28色のカテゴリに分けられた韓国の輸出品目]]
 
韓国建国直後の経済は、朝鮮戦争による国土荒廃で日本統治時代のインフラが破壊されたことにより大きく立ち後れていたが、[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]により獲得した日本からの資金と技術移転などにより、1962年から1994年の間、年20%の輸出の伸びを記録し、毎年平均GDPが10%成長した。これは[[漢江の奇跡]]と呼ばれ、[[アジア四小龍]]のひとつにも例えられた<ref name=jica>[https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/oda_loan/after/2004/pdf/theme_06.pdf 韓国の経済成長に果たした円借款の役割], 2004年度円借款事業評価報告書, [[国際協力機構]], 2004年7月.</ref><ref name=iwata>岩田勝雄, [http://s04.megalodon.jp/2008-0223-1714-03/www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ec/dousoukai/column/2006_07.html 韓国の経済発展の軌跡], [[立命館大学]]コラム「あすへの話題」2006年7月(第44回).</ref><ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/14/2017081401636.html 韓国政府に無償提供資金返還と補償求め提訴]朝鮮日報、2017年8月14日</ref><ref>[http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140026-n1.html 元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり]産経新聞、2017年8月14日</ref><ref name="worldbank.org">{{cite web |url=http://www.worldbank.org/en/country/korea/overview |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2014年4月28日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140502130240/http://www.worldbank.org/en/country/korea/overview |archivedate=2014年5月2日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。高度経済成長を遂げ、[[新興工業経済地域]] (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、[[1996年]]にアジアで2番目のOECD([[経済協力開発機構]])加盟国になった。それによりアジアの先進国は2国、日本と韓国になった。
 
[[1997年]]には[[アジア通貨危機]]により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進んだ。大手輸出企業や銀行の株主の多くは外国人になった。[[2000年]]頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の[[金融政策]]のため[[クレジットカード]]を大量に発行した余波もあり、[[2003年]]頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。[[2008年]]時点では、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり<ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2008/0925/10048827.html 大卒者の正規雇用就職率48%、3年連続で低下](wawkorea2008年9月25日)</ref>、[[2009年]]大卒者就業見込みは55万人中4万人だけであった<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20081213000009 |title=成長率低下政府は緊急対策を |publisher=朝鮮日報 |date=2008-12-13 |accessdate=2010-02-27 }}</ref>。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。
 
大手製造業である一部財閥系輸出企業は好調だが、韓国全体の雇用に寄与しているとは言いがたく、内需は極めて停滞しており、韓国国内においては財閥系企業の寡占が問題となっている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120205/226870/?rt=nocnt 「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由 韓国財閥に批判噴出「企業ばかりが儲けすぎ」]、nikkeiBP 2012年2月7日</ref>。[[2008年]]時点で、韓国の国内総生産の18%、輸出の21%を[[サムスングループ|三星財閥]]ひとつで占めていた<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080512/156087/ 包囲された韓国サムスン:日経ビジネスオンライン]</ref>。このため、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、経済的格差の拡大が問題となっている。[[2000年]]頃から富裕層向けの高層マンションブームとなり、[[2002年]]から[[2012年]]までの10年間に不動産価格は68.5%上昇(日本の[[バブル景気]]とほぼ同率)した。しかし人口動態の高齢化や内需の不振により、既に不動産価格は下落を始めており、ソウルのアパート価格は2011年2月以後22ヶ月連続で下落した<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1119&f=business_1119_131.shtml 低迷する韓国経済…不動産価格は下落、企業も相次ぎ撤退]、サーチナ 2012年11月19日</ref>。[[2010年]]段階で国民の約10人1人にあたる500万人が、屋上部屋、地下、[[ビニールハウス]]などの、政府が定めた最低居住水準に満たない住居で暮らしている<ref>[http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201302060000005&code=920100 국민 500만명은 지하·옥탑방·쪽방에 산다]、慶南新聞 2013年2月5日</ref>。
 
[[2007年]]頃には、韓国の製造業が、技術的に先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に追い込まれるのではないかとする「サンドイッチ現象」への懸念が持ち上がっていたが<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20070613000037 |title=専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何? |publisher=[[朝鮮日報]] |date=2007-06-13 |accessdate=2010-02-27}}</ref>、2010年頃から2012年末までに続いた[[円相場|超円高]]や、[[2011年]]の[[タイ王国|タイ]]の大規模洪水や[[東日本大震災]]等の天災で、日本の製造業が大規模な被害を被ったため、韓国の製造業は大きく業績を伸ばした。特に好調なのが[[サムスン電子]]は売り上げ高と利益を伸ばし、世界最大の電機企業になっている。また[[現代・起亜グループ]]は世界における自動車販売台数を急激に伸ばした。
 
主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、[[LG電子]]、[[ポスコ]]、現代重工業などがある。リーマン・ショック以降、[[大韓民国ウォン|ウォン]]安政策によって輸出の伸ばし、2011年には韓国の貿易依存度は対GDP96%となった。2011年度の統計によると、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は277億ドルの赤字であるが、好調な輸出に支えられて、韓国の総貿易収支は333億ドルの黒字であった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/120101/kor12010122290010-n1.htm 韓国、11年も大幅黒字 震災で対日輸出急増も]、産気ニュース 2012年1月1日</ref>。2011年度は東日本大震災の影響で石油製品や鉄鋼の対日輸出が43%増加し、前年度比で85億ドルの対日貿易赤字が解消されている。
 
[[2014年|2018年 10月]]時点での[[国内総生産]]は世界11位。近年は知的財産への投資も増加している([[韓国の知的財産権問題]]も参照)。
 
一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、[[2015年]]ころから韓国の[[SNS]]では「[[ヘル朝鮮]]」という言葉が流行語になり韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87%に相当する1300万人を雇用している。最低賃金上昇など人件費負担や政府の政策に反発する中小企業の国外脱出が増加している<ref>{{Cite news|title=【社説】止まらない韓国中小企業の海外脱出、見えない抜本策|url=http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/24/2018072400544.html|accessdate=2018-07-24|language=ja}}</ref>。行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用の補填に8兆ウォン(8000億円)投入する事態になっている<ref>{{Cite news|title=最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め|url=http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/18/2018071800944.html|accessdate=2018-07-24|language=ja}}</ref>。
 
=== 建築・土木・プラント ===
韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」(手抜き工事)による[[三豊百貨店]]や[[聖水大橋]]、[[日本・パラオ友好の橋|KB橋]]の崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもある<ref>その他にも[[2001年]]以降にシンガポールでサムスン建設の手によるビルが地盤沈下を考慮せずに設計施工されたために入居前であるにもかかわらず傾いてしまったことがある。その後、建築基準が強化され、マスコミの監視も厳しくなったが、[[2005年]]には再建中の聖水大橋にも問題があると[[朝鮮日報]]で報道された。</ref>が、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。
 
2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し[[石油化学]]などの[[プラント]]受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設が[[ドバイ]]で完成時点で世界一の高さになった[[ブルジュ・ハリファ]]を外国企業と共同で建設した。ただし源泉技術は海外に依存しており、例えば[[第2ロッテワールドタワー]]の基礎・構造・風洞設計や外壁や衛星測量などの核心技術はすべて外国企業の技術に依存している<ref>{{Cite web|url=http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=023&sid1=101&aid=0003165709&mid=shm&mode=LSD&nh=20160419062824|title=한국 最高 건축에 '한국 기술'은 없다|date=2016-04-19|accessdate=2016-06-08|publisher=naver news}}</ref>。
 
韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括(ターンキー方式)受注している。主な企業は、[[斗山重工業]]、[[現代グループ|現代重工業]]、[[サムスングループ|サムスンエンジニアリング]]、[[サムスングループ|サムスン物産]]、[[ヒュンダイ|現代建設]]、[[サムスングループ|サムスン建設]]、[[SK建設]]、[[SKエンジニアリング]]、[[GS建設]]、[[大宇インターナショナル]]、[[韓電KPS]]、[[ハンソルEME]]。
 
=== 造船 ===
[[現代重工業]]の[[鄭周永]]会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣して[[コンテナ]]2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように<ref>[http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NBB&seq=16144 30年前鄭周永の技術窃盗と現在](ビューズ&ニュース 2007年5月21日)</ref>、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法な[[スパイ]]行為による技術流出により発展してきた。
 
その後、[[プラザ合意]]以降の日本の円高による競争力低下と[[アジア通貨危機]]を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり<ref>労働集約産業である造船業は、特に為替の差による人件費の差が業界全体の国際競争力に影響する</ref>、2000年に建造量と受注残(いずれも標準貨物船換算トン数)で日本を抜き世界1位の造船大国になった。
 
それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注された[[天然ガス|LNG]]船の78.3%、[[ドリルシップ]]の68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20061227000019 |title=世界最先端を行く韓国造船メーカー(下) |publisher=朝鮮日報 |date=2006-12-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000040 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け(上) |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000041 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け(下) |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。ただし海洋プラント市場では、核心技術の不足により国産化率が20%ほどにとどまり、大半の利益は海外企業に流れており見かけのシェアほどの利益を得られていない<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20110625000036 海洋プラントの国産化率、わずか20%](朝鮮日報 2011年6月25日)</ref>。
 
2008年に[[世界金融危機]]をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10%に留まり<ref>[http://news.nna.jp/free/news/20091209krw002A.html 受注実績わずか10%、造船不況に突入か(NNA.ASIA2009年12月9日)]</ref>、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残(いずれも標準貨物船換算トン数)が初めて中国に抜かれ世界2位になった<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/12/0200000000AJP20100112000800882.HTML 造船受注量・受注残、初めて中国を下回る(1月12日11時29分配信 聯合ニュース)]</ref>。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20100801000008 造船:中国に首位奪われた韓国、その真相とは(朝鮮日報2010年8月1日)]</ref>。
 
2015年は現代重工、サムスン重工、大宇造船の造船大手3社だけで総額8兆ウォン (7300億円) 以上の赤字を出した。赤字額の多くの要因は海洋プラントであった<ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/441/212441.html|title=韓国造船3社、昨年の赤字が8兆ウォンに…ほとんどが海洋プラントでの損失|date=2016-02-24|accessdate=2016-03-08|publisher=中央日報}}</ref>。
 
=== 軍需産業 ===
兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。また兵器の多くを輸入(ライセンス生産も含む)に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/07/0200000000AJP20111207003700882.HTML 韓国は世界3位の武器輸入国 来年も増額]、聨合ニュース 2011年12月7日</ref>。2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、[[K2 (戦車)|K2戦車]]、[[K9 155mm自走榴弾砲]]、[[K21歩兵戦闘車]]、[[K11複合型小銃]]、[[コムドクスリ級ミサイル艇]]などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している<ref>韓国製兵器が抱える問題とは 朝鮮日報 2011年4月7日</ref>。
 
=== 工作機械・金型/製造装置 ===
2000年代初頭より中小企業庁は[[京畿道]][[富川市]]の金型産業を地域特化品目に認定するなど[[金型]]産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し、世界的な金型産業の前進基地として育成している。
 
事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している<ref>[http://www.ipros.jp/products/233579001/ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介]</ref>。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80〜90%の優秀な産業に変貌している。
 
アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20060322000059 |title=韓国の輸出支えるメカトロニクス産業 |publisher=[[朝鮮日報]] |date2006-03-22 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
 
韓国にはKPF、[[ファチョン機械]]、[[牙城精密]]、[[貨泉機工]]、[[ドラゴン電気]]などの中小企業から[[斗山インフラコア]]のような大企業まで1000社以上が存在している。
 
=== 製鉄 ===
[[ポスコ]](POSCO=旧浦項製鉄)などの製鉄会社がある。ポスコは[[新日本製鐵]]から当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。
 
ポスコの製鉄技術は[[2004年]]頃から急激に品質が向上し新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは90年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことによるものである<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm 鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120602180329/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm |date=2012年6月2日 }}、産経ニュース、2012年5月27日</ref>。[[2012年]]、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵から、[[不正競争防止法]]の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されている<ref>[http://www.j-cast.com/2012/05/22132828.html 新日鉄はなぜポスコを提訴したか? ひょんなことから「証拠」押さえる]、J-CAST 2012年5月22日</ref>。この裁判によると、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、ポスコ東京研究所の実態について、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」ことが明らかになった<ref>[http://megalodon.jp/2014-0329-2014-24/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140327-OYT1T00149.htm 「名ばかり研究所」拠点に機密盗用、韓国本社へ] YOMIURI ONLINE 2014年3月27日</ref>。
 
=== 自動車 ===
{{see also|韓国車}}
[[File:2014 Hyundai Genesis Head-On View.jpg|thumb|2015年の[[ヒュンダイ・ジェネシス]]。[[現代自動車|現代・起亜自動車]]は[[w:Automotive industry<!-- [[:ja:自動車産業]] とリンク -->|世界第4位の自動車メーカー]]である。]]
[[2012年]]時点の韓国の独立系自動車資本は[[現代-起亜自動車グループ]]だけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。
 
韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。[[現代自動車]]は[[三菱自動車]]、現在では現代自動車の傘下に入っている[[起亜自動車]]は[[マツダ]]、[[大宇財閥|大宇自動車]](GM大宇を経て現在は[[韓国GM]])は[[トヨタ自動車|トヨタ]]、[[ルノーサムスン自動車]]は[[日産自動車]]と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化(多角化)制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、[[日本車]]の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた<ref>{{cite web|url=http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200103/06.html|title=韓国の自動車産業及び市場動向とその将来展望|publisher=[[日本自動車工業会]]|date=2001-03|accessdate=2010-02-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110714080536/http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200103/06.html|archivedate=2011年7月14日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。
 
現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットに[[ヒュンダイ・ジェネシス]]を投入した。一方、趣味性の高い[[スポーツカー]]はほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。[[2002年]]、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。[[2012年]]、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟されている<ref>[[室谷克実]]『[[悪韓論]]』新潮新書{{要ページ番号|date=2013年10月}}</ref>。
 
韓国車のデザインは2000年代前半頃までは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜が[[アウディ]]のチーフデザイナーだった[[ペーター・シュライヤー (デザイナー)|ペーター・シュライヤー]]を獲得して最高デザイン責任者に据え、現代が[[BMW]]のチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している<ref name="nikkei1258">[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV08002_Y2A500C1000000/ 現代自、デザインと品質向上努力が実り躍進]、日本経済新聞 2012年5月8日</ref>。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、[[世界金融危機]]以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった(ルノー・日産アライアンスを順位に入れると5位)<ref name="nikkei1258"/>。
 
=== 半導体・電子部品 ===
[[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]では世界シェアの約半数近くを占める。1997年の[[アジア通貨危機]]で、当時、単なる主要企業に過ぎなかった韓国の[[半導体]]メーカーらは、一時的に倒産寸前にまで追い込まれるが([[SKハイニックス|ハイニックス]]半導体は、2001年に一度経営破綻している)、韓国政府からの公的資金注入による韓国の将来をかけた半官半民体制や、[[破綻]]を避けるための広範な構造改革、効率的な経営計画の実行、大規模投資、日本の電機メーカーとの相互協力([[ソニー]]との[[液晶パネル]]製造の[[合弁会社]]設立や、相互[[特許]]使用契約の締結。 [[東芝]]との[[光ディスク]]装置の[[合弁会社]]設立。古くは[[フラッシュメモリ]]の共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約の締結等もしている)などを経て、著しく躍進し、[[グローバリズム|グローバル]]企業への成長を加速させる。[[半導体]]技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、[[サムスン電子]]などは韓国政府のバックアップの元、1991年の日本の[[バブル]]崩壊時に大掛かりに[[リストラ]]された[[東芝]]、[[パナソニック|松下電器]]、[[三洋電機]]、[[シャープ]]、[[NEC]]などの日本人技術者を高給で[[ヘッドハンティング]]し、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めるなどの環境下で、最新技術を取得。それらの要因と日本の電気メーカーの緩慢さ・展望の見誤りも有り、1990年代まで日本が優位にあった[[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。[[フラッシュメモリ|フラッシュメモリー]]は日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや[[携帯電話]]等で使われる汎用品の[[液晶ディスプレイ|液晶パネル]]でも[[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]と同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。
 
=== 家電・情報通信製品 ===
[[File:Samsung Galaxy S4 close-up.jpg|thumb|[[w:List of the largest information technology companies|2012年の売上高で最大のテクノロジー企業]]であった[[サムスン電子]]の[[Samsung Galaxy S4]]<ref>{{cite news|title=The path through the fields|url=http://www.economist.com/news/briefing/21565617-bangladesh-has-dysfunctional-politics-and-stunted-private-sector-yet-it-has-been-surprisingly|work=The Economist|publisher=The Economist Newspaper Limited|accessdate=2013-10-02|author=Dhaka and Shibaloy|date=2012-11-03}}</ref>]]
[[File:LG전자, 깜빡임 없는 55인치 3D OLED TV 공개(2).jpg|right|thumb|[[LGディスプレイ]]の3D対応型[[有機エレクトロルミネッセンス|OLED]]テレビ]]
韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、[[液晶テレビ]]や[[携帯電話]]の分野では[[サムスン電子]]が、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の[[白物家電]]の分野では[[LG電子]]が世界的に有名である。
 
特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも低価格で人気を得て、高いブランド価値も得ている。[[デジタルカメラ]]や[[プリンター]]など日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。[[携帯電話]]の分野では国際マーケットで[[ノキア]]や[[モトローラ]]などと熾烈な競争を続けている。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、[[第三世代携帯電話]] を中心に韓国製のシェアが伸びている。この分野についてはOEM(相手先ブランドによる生産)や[[EMS (製造業)|EMS]]などが広範におこなわれており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。[[クレジットカード]]照会機、[[販売時点情報管理|PCPOSシステム]]と周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
 
=== 情報通信インフラ ===
韓国では[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]が普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、[[サイワールド]]<ref>{{lang-en-short|Cyworld}}</ref>などの[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]](SNS)や[[オーマイニュース]]<ref>{{lang-en-short|OhmyNews}}</ref>などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、[[IPマスカレード]]が法律で禁止されているため、[[ルーター]]をあまり使用せず、[[IPアドレス]]が不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界の[[スパム (メール)|スパム]]発信元ランキングではワースト6位であり<ref>2008年4月現在:[http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2008/04/dirtydozapr08j.html ウイルス対策会社ソフォスによる調査]</ref>、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である(日本は33位)が、セキュリティに対する関心は高まっている<ref>かつてはセキュリティに関心をもつ人々が少なく[[アンチウイルスソフトウェア]]をインストールする比率が低かった。ウイルスにより国中のネットワークがダウンした以後、セキュリティに対する関心は高まっている</ref>。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。
 
無線通信技術の分野では、[[符号分割多元接続|CDMA]]技術など米国の会社に対する基本技術への[[特許]]使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「{{lang|en|[[WiMAX]]}}」規格の派生規格である「{{lang|en|[[WiBro]]}}」の開発に成功し、「[[モバイルWiMAX|モバイル{{lang|en|WiMAX wave1}}]]」規格は{{lang|en|WiBro}}に準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイル{{lang|en|WiMAX wave2}}」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。
 
=== 農業 ===
第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。[[禹長春]]の業績が知られている。近年では韓国国内で日本が開発した品種の種苗の知的財産権を侵害して無断栽培・無断増殖して韓国国外に輸出することが問題となっている。2017年の推計によるとイチゴだけでも日本側の販売機会損失が5年間で220億円となっている<ref>[https://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040033-n1.html 狙われる日本ブランド 中国・韓国でイチゴやブドウ高級品種の無断栽培が横行 対策はあるのか] 産経新聞 2017年7月4日</ref>。
 
=== 医療・生命科学 ===
再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも[[再生医学]]などの医療・生命科学技術([[バイオテクノロジー]])を振興している。2004年から2005年にかけてのソウル大学の[[黄禹錫]]教授のヒト胚性幹細胞(ES細胞)に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌[[サイエンス|Science]]で発表した、世界初の「[[ヒトクローン]]胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果は全て捏造だということが判明した。これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている(事件の詳細は[[黄禹錫]]の項を参照)。
 
=== 経済自由地域 ===
韓国政府は、[[2003年]]8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、[[仁川広域市|仁川]]の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年[[10月24日]]には[[釜山広域市|釜山]]及び[[鎮海区 (昌原市)|鎮海]]と[[光陽市|光陽湾]]一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ(中心国家)構想(仁川は[[国際空港]]を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海(東南地域担当)と光陽湾(西南地域担当)は[[中華人民共和国|中国]]・[[上海市|上海]]と競争する港湾物流・[[工業団地]]として育成する)」の拠点に据えるとの計画を発表した。
 
また、[[2006年]]からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では[[英語]]を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。
 
他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての[[インターナショナル・スクール|外国人学校]](対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟)となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる(永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定)。
 
== 交通 ==
[[File:KTX-Sancheon.jpg|thumb|right|最高350km/hの[[KTX-山川]]]]
{{Main|大韓民国の交通}}
=== 道路 ===
{{Main|韓国の自動車専用道路|高速国道}}
 
=== 鉄道 ===
{{Main|大韓民国の鉄道|韓国の地下鉄|韓国高速鉄道}}
 
=== 空運 ===
{{Main|韓国の航空|大韓民国の空港の一覧}}
 
== 国民 ==
=== 民族構成 ===
==== 現代 ====
歴史的な観点で言えば後述するように朝鮮は[[古代]]より多様な経路からの異民族の移住があったが、現代の民族構成は96%が[[朝鮮民族]]であり単一民族国家である。しかし済州島には耽羅民族がいる。北方の[[分断国家]]である朝鮮民主主義人民共和国と同様に[[単一民族国家]]意識が強いのが特徴的である。これは[[李氏朝鮮]]時代から日本統治時代にかけて住民の均質化が進んだことによる。国内には少数ながら中国系住民([[華僑]]・[[華人]])も存在し、韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人であるが、華人に対しての排外的な風土と諸施策が影響し、さらに中国そのものの経済発展もあって、過去数十万人いたが現在では数万人以下に減少している。
 
近年、[[在韓外国人]]が急増しており、その数は126万5006人に達し<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=62196&thread=04 在韓外国人が過去最高 『統一日報』2011年7月5日]</ref>、外国人の占める割合は2%を超え日本を上回る。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に[[朝鮮族|中国朝鮮族]]が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー([[高麗人]])との関係から旧ソ連を構成していた[[中央アジア]]諸国出身者も20,265人いる<ref>[http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/367.pdf]財団法人自治体国際化協会</ref>。外国人の増加を受けて国際結婚も増えており、韓国統計庁「婚姻・離婚統計」によると、2005年度の全結婚件数の13.6%が[[国際結婚]]で、特に花嫁不足の地方では35.9%が国際結婚であり<ref>[http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006040201002922.html 農村男性の36%が国際結婚 韓国、深刻な嫁不足で]『[[共同通信]]』 2006/04/02</ref>、2020年までに200万人の[[混血]]児の誕生を見積もっている<ref>『[[週刊エコノミスト]]』2008年1月22日 47頁</ref>。
{{See also|{{仮リンク|朝鮮における外国人|en|Foreigners in Korea}}}}
 
==== 歴史的観点 ====
[[画像:Yeojido.jpg|thumb|朝鮮半島の古地図(1790年)]]
歴史的に見れば朝鮮半島には多様な異民族が流入していた。例えば『[[東夷伝|魏志東夷伝]]』には「[[陳勝]]などの蜂起、天下の叛秦、[[燕 (春秋)|燕]]・[[田斉|斉]]・[[趙 (戦国)|趙]]の民が数万口で、朝鮮に逃避した。」「[[辰韓]]は[[馬韓]]の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が[[秦]]を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた。」と記録されており、朝鮮半島の古代国家は国を割いてまで秦の亡民の建国を許していた。また、朝鮮半島中・西北部には[[漢]]の[[植民地]]である[[楽浪郡]]、[[真番郡]]、[[臨屯郡]]、[[玄菟郡]]の[[漢四郡]]が置かれ、大量の[[漢族]]が移住して土着化し、東北部は[[高句麗|高句麗人]]、[[渤海人]]、[[女真|女真人]]等[[ツングース]]民族の流入が相次ぎ、また、[[高麗時代]]初期に異民族が23万8000人余りも[[帰化]]していた<ref>[http://news.nate.com/view/20070821n11817 初等教科書、高麗の時「23万帰化」言及もしない]『[[京郷新聞]]』2007年8月21日</ref>。あるいは[[契丹]]が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあった<ref>{{Cite news|url=http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838|title=권두논단 국민의식 선진화가 시급하다|newspaper=[[時代精神 (雑誌)|時代精神]]|publisher=|date=2015-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170821215548/http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838|archivedate=2017-08-21|deadurldate=}}</ref>。
 
[[韓洪九]]によると、中国人の[[箕子]]・[[衛満]]、[[渤海 (国)|渤海]]遺民の集団移住、[[契丹]]([[契丹の高麗侵攻]])・[[モンゴル]]([[モンゴルの高麗侵攻]])・[[日本]]([[文禄・慶長の役]])・[[満州]]([[丁卯胡乱]])からの侵入など、歴史上朝鮮半島に大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国が[[単一民族]]というのは「[[神話]]」でしかなく、韓国の[[姓氏]]の[[族譜]]では、祖先が[[中国]]から[[渡来]]した[[帰化]]姓氏が数多くあり([[金光林 (歴史学者)|金光林]]によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、大半は中国人に起源に持つ<ref>{{Cite book|洋書|author=[[金光林 (歴史学者)|金光林]]|date=2014|title=A Comparison of the Korean and Japanese Approaches to Foreign Family Names|publisher=Journal of Cultural Interaction in East Asia Vol.5 [[東アジア文化交渉学会]]|url=http://www.sciea.org/wp-content/uploads/2014/05/03_JIN.pdf |isbn=}}</ref>)、少なくとも[[族譜]]が編纂された[[李氏朝鮮]]時代には、単一民族意識がなかった証左であり、そもそも[[身分制]]社会だった[[近世]]では、支配層の[[両班]]と被支配層の[[奴婢]]・[[賤民]]が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえなかったという<ref>{{Cite book|和書|author=[[韓洪九]]|authorlink=|date=2003-12-17|title=韓洪九の韓国現代史 韓国とはどういう国か|series=|publisher=平凡社|isbn=978-4582454291|2003}}p68₋p69、p76</ref>。
{{seealso|朝鮮の外来帰化氏族}}
 
=== 言語 ===
[[公用語]]は[[ソウル方言]]をもとにした[[朝鮮語]](「韓国語」)であり、文字は主に[[ハングル]]を用いる。なお「韓国語」とは主に外国向けの表現であり、韓国民は「'''[[国語]]'''」「'''ウリマル'''({{lang|ko|우리말}}、「我々の言葉」を意味する)」と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、[[漢字]]を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。[[2002 FIFAワールドカップ|2002年のW杯]]前後より、[[東アジア|東亜]]の[[漢字文化圏]]からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
 
=== 宗教 ===
{{main|朝鮮の宗教|大韓民国の宗教}}
{{see also|朝鮮の儒教|朝鮮の仏教|韓国のキリスト教}}
{{bar box
|title=大韓民国の宗教性 ([[ピュー研究所]])<ref name="pew">[http://www.globalreligiousfutures.org/countries/south-korea/religious_demography#/?affiliations_religion_id=0&affiliations_year=2010 Pew Research Center's Religion & Public Life Project: South Korea]. [[Pew Research Center]]. 2010.</ref>
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{{bar percent|[[w:Irreligion in South Korea|無宗教]]|black|46}}
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}}
2005年に行われた[[大韓民国統計庁|韓国統計庁]]の社会統計調査によると韓国は総人口の約3割が[[キリスト教徒|クリスチャン]]であり<ref>[[プロテスタント]]が約2割、[[カトリック教会|カトリック]]が人口の約1割を占める</ref>、約2割が[[仏教徒]]である。韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数は[[無宗教|無宗教者]]ながら[[祖先崇拝]]や[[法事]]は熱心に行う。
 
[[中央情報局|CIA]]による『[[ザ・ワールド・ファクトブック]]』に記された[[2010年]]の調査では、大韓民国国民の内31.6%が[[キリスト教徒]]であり、キリスト教徒の内の24%が[[プロテスタント]]、7.6%が[[カトリック教会|ローマ・カトリック]]([[大韓民国のカトリック]])となっており、[[仏教徒]]が24.2%と続き、不明もしくはその他が0.9%、[[無宗教]]が43.3%となっている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ks.html CIA World Factbook "Korea, South"]2014年5月5日閲覧。</ref>。[[韓国のキリスト教]]は信者の絶対数で[[フィリピン]]に続き、[[アジア]]第二の[[キリスト教]]国家である<ref>国民のキリスト教信者の比率ではフィリピン以外にも[[東ティモール]]が大韓民国国民のキリスト教信者比率を上回る</ref>。
 
古来[[中国]]の影響から高麗時代には[[仏教]]、朝鮮時代には儒教が国教であり、更に独自の[[伝統宗教|伝統信仰]]である[[巫俗]]の信者がいる。クリスチャンの多くは[[プロテスタント]]であり、カトリックは少数派である。フランスの[[AFPBB]]によると韓国では宗教が社会的勢力として、信者数の多い団体は莫大な資産と巨大な社会的な影響力を誇っている<ref>{{Cite news|title=韓国の巨大キリスト教会、世襲めぐり論争 ろうそくともす抗議集会も|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3189888?act=all|accessdate=2018-09-29|language=ja}}</ref>。AFPBBによると韓国では、いくつものキリスト教系のカルト宗教が2018年時点でも急速に勢力拡大させている。3歳児がカルトの犠牲として死亡する事件も起きている。韓国検察当局によれば、2018年5月にソウルで救世主を自称するカルト指導者が女性信者を最少で7人もレイプした容疑で逮捕されている。2018年8月にはフィジーで韓国から移住すれば災害から救われると信者らに信じ込ませたカルト教団が約400人をパスポートを取り上げて監禁し、悪魔払い儀式として数百回も暴行していたとして韓国入国時に韓国警察に逮捕された<ref>{{Cite news|title=韓国の教団信者数百人、フィジーで身動き取れず 指導者は監禁の疑いで逮捕|url=https://www.cnn.co.jp/world/35123564.html|accessdate=2018-08-26|language=ja-JP|work=CNN.co.jp}}</ref><ref>{{Cite news|title=信者を監禁し儀式と称して暴行 カルト教団の韓国人指導者を逮捕 - ライブドアニュース|url=http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15103197/|accessdate=2018-08-26|language=ja-JP|work=ライブドアニュース}}</ref><ref>{{Cite news|title=韓国で犬を崇拝する宗教団体の信者 3歳児を暴行し死亡させる - ライブドアニュース|url=http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12941226/|accessdate=2018-08-26|language=ja-JP|work=ライブドアニュース}}</ref>。
 
== 社会 ==
=== 少子高齢化・人口減少社会 ===
{{Main|{{仮リンク|大韓民国の人口統計|en|Demographics of South Korea}}}}
2000年に65歳以上人口が国の総人口の7%以上を占める「[[高齢化社会]]」になった韓国は、2017年に同人口が14%を超え「高齢社会」になった。17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上最も速い速度で高齢社会に移行した国となった<ref name=":5">{{Cite web|url=http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31465.html|title=「高齢化社会」から「高齢社会」に進入した韓国…日本より7年短い|accessdate=2018年9月18日|publisher=}}</ref>。この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化によるものであるが、2000年代以降の[[合計特殊出生率]]は一貫して日本以下であり世界最低レベルである<ref>[http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html 合計特殊出生率の推移]</ref>。2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満の[[生産年齢人口]]の対総人口比率が減少しはじめる[[人口ボーナス|人口オーナス]]社会に突入した。
 
2018年の合計特殊出生率は世界最低の0.98であり、従来より人口減少の推計がさらに早まり、2019年の5165万人をピークに人口減少社会に突入すると予想されている<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43047760Y9A320C1FF2000/|title=韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転|accessdate=2019年3月31日|publisher=}}</ref>。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46%と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測されている<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43047760Y9A320C1FF2000/ 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 ] 日本経済新聞 2019年3月28日</ref>。
 
=== 葛藤社会 ===
[[京郷新聞]]によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代葛藤」が「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。[[OECD]]が2018年1月に発表した「2017生活の質(How's life)」レポートにて、韓国では社会生活の中で様々な紛争を経験したことがあると回答した割合が34%で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、最も主要な韓国の日常葛藤要因となっている。更に困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。生活の満足度も10点満点中5.9点で、OECD最下位だった。京郷新聞
は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いのに、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している<ref>[http://v.media.daum.net/v/201802も14102723423?rcmd=rn '만인이 만인과 싸운다' 각자도생의 한국 사회]京郷新聞</ref>。
 
自殺率が年々増加し続けており、10万人あたり31人という自殺率(2010年調べ)は、[[経済協力開発機構|OECD]]加盟国中、トップである。また、社会保障の政府支出が対GDP比で7.7%と少なく、OECD加盟国中、最下位である。
 
一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、[[2015年]]ころから韓国の[[SNS]]では若者を中心に「[[ヘル朝鮮]]」という言葉が流行語になり韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。
 
==== 地域的葛藤 ====
{{main|韓国の地域対立}}
人口の91%は都市部に住んでいる<ref>{{Cite web|url=https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20180703062/|title=韓国の都市部に人が集中、人口の9割以上が生活―中国メディア|accessdate=2019年3月31日|publisher=}}</ref>。特に首都の[[ソウル特別市]]には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでいる。また一般に[[首都圏 (韓国)|首都圏]]として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は全人口の半分近くにのぼり、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。
 
軍事政権時代は[[朴正煕]]大統領の出身地である[[慶尚北道]]の[[大邱広域市|大邱市]]や[[慶州市|慶州]]周辺に多額の予算が投入される一方、[[光州広域市|光州市]]など[[全羅道]]は、予算配分でも就職など社会においても、様々な[[差別]]があったことも、地域対立の原因である。大邱地域と[[慶尚道]]の出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。嶺南圏(ヨンナムコン)といわれる慶尚道と、湖南圏(ホナムコン)といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い<ref name="zak77">[http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130707/frn1307070735001-n1.htm 【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国] ZAKZAK 2013年7月7日</ref>。
 
==== 経済的葛藤 ====
韓国の職業価値観は日本と相違があり、特に[[ブルーカラー]]の職業は冷ややかな目で見られているという指摘が日本の一部メディアにある<ref name="zak77"/>。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴とされる。過去においては、歌手や俳優などはもともと貴族に仕えるための職業でホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合は恥ずべきこととして隠すことが多かったという。しかし現在ではそのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。
 
;サオジョン・オリュクト
韓国の労働者の収入は'''40代で頂点に達し急降下'''する。2018年時点でも公式の定年は60歳だが、平均退職年齢49.1歳で実質定年になっていて、40代、50代になると職場から退出させられている。 日本では50代こそ円熟期で会社の核心であるが、韓国のサラリーマンは45歳になると定年を意味する「サオジョン」、56歳まで在籍していると泥棒を意味する「オリュクト」と批判され早期退職させられる。それでも、TOEICスコアを900点以上取得、資格取得・海外語学研修・評価取得のためのボランティア活動の「スペック」がないと就職ですら不可能なため、若者は就職のために「スペック」を得るために動いている。追い出された元サラリーマンは無理な起業や貧困に陥って、70代で紙資源拾いも珍しくない。マネートゥデイによると170万人いる。中央日報によると退職を控えた韓国のサラリーマンが先に退職した先輩から「生半可な起業は絶対にするな」とされる。なぜなら借金してパン屋やチキン屋を起業するが自営業の8割は倒産するほど自営業競争が激しいため、多くが退職金を借金に変える。OECDの所得不平等統計で韓国の65歳以上の所得水準がOECD加盟国の中で最低だった背景には、韓国の高齢者には約1万4000円の公的年金すら受給資格がない人が多いことにある。そのため、高齢者の自殺率が一位になっている<ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/996/195996.html|title=【社説】40・50代に明日がない…自営業からも押し出される=韓国 {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%80%8C80%E6%AD%B3%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E2%80%A6%E3%80%8D-%E5%83%8D%E3%81%8B%E3%81%96%E3%82%8B%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1/ar-AAxWH8F|title=「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち|accessdate=2018-07-25|website=www.msn.com|language=ja-JP}}</ref><ref>{{Cite news|title=廃止拾う高齢者が消えた理由|date=20160120061246|url=http://v.media.daum.net/v/20160120061247702|accessdate=2018-07-25|publication-date=|language=|work=}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/336/206336.html?servcode=100&sectcode=120|title=【コラム】ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか(1) {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-25|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/407/155407.html|title=退職の50代、「月700万保証」で創業も借金まみれ=韓国(1) {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/408/155408.html?servcode=300&sectcode=300|title=退職の50代、「月700万保証」で創業も借金まみれ=韓国(2) {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/932/109932.html|title=名誉退職の30代、創業市場に集まる {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite news|title=韓国の中年40代以後の“賃金絶壁”が深刻|last=한겨레|url=http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22852.html|accessdate=2018-07-24}}</ref><ref>{{Cite news|title=「私の仕事は、求職者 」...会社員の平均退職年齢49歳|date=|url=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002837692&date=20180722&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=15|accessdate=2018-07-24|publication-date=|language=}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.asahi.com/international/aan/column/030915.html|title=韓国に吹く「早退」旋風|accessdate=2018-07-24|website=www.asahi.com|publisher=|language=ja}}</ref><ref>{{Cite news|title=70歳まで働き続ける高齢者のつらい現実|date=|url=http://megalodon.jp/2012-0705-0032-58/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/04/2012070401072.html|accessdate=2018-07-24|publication-date=|language=ja|work=ウェブ魚拓}}</ref>。
 
;カンガルー族・ブーメランキッズ
厳しい受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても、就職できない学生が増え続けている。「最低賃金引き上げ」「労働時間短縮」を受けて企業は韓国国内に投資しなくなったため、若年層が影響を受けて最悪の青年失業率になっている。2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98%なのに対して、韓国は日本の最低89.7%を下回る67.7%である。就職放棄を含む実質的な失業状態にある人を含んだ青年層の体感失業率はアルバイトをしながら就職活動中の人や入社試験に備える学生などを含めた体感失業率は統計開始以降最悪の約23-24%である。中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。青年の失業率が過去最高を更新するなかで、20歳を過ぎた子を親が扶養するケースが増加している。自立すべき年齢でありながら親に頼る「カンガルー族」、「ブーメランキッズ」を持つ40-60代の中壮年層は自分の子と高齢者となった親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。 25歳以上で親から月平均73万8000ウォン(約7万3300円)を貰っている。このような自立出来ない人が増加して、40-60代の4割が25歳以上になった子供を扶養している。50代の毎月の支出の25%を占めている<ref>{{Cite news|title=3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況=韓国|url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/04/11/0500000000AJP20180411001000882.HTML|accessdate=2018-07-24|language=ja-JP|work=聯合ニュース}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/856/242856.html?servcode=400&sectcode=400|title=40-60代の4割、25歳以上の子を扶養=韓国(1) {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://newsphere.jp/economy/20180702-2/|title=厳しさ増す韓国の雇用 若者の失業率は10.5%でワースト更新|accessdate=2018-07-24|website=NewSphere|language=ja-JP}}</ref><ref>{{Cite news|title=韓国経済危機説の真相(後):データ・マックス NETIB-NEWS|url=http://www.data-max.co.jp/article/23390|accessdate=2018-07-24|language=ja-JP|work=データ・マックス NETIB-NEWS}}</ref><ref>{{Cite news|title=大卒就職率、日本98%・韓国67.7%-Chosun online 朝鮮日報|date=2018-05-23|url=http://archive.is/btYEX|accessdate=2018-07-24|work=archive.is}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/857/242857.html?servcode=400&sectcode=400|title=40-60代の4割、25歳以上の子を扶養=韓国(2) {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/309/242309.html?servcode=400&sectcode=400|title=最悪の韓国青年失業率…世界金融危機水準 {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref>韓国の労働市場は正規雇用は25%、残り75%は非正規など低収入の仕事であるため、75%の側にならないために履歴書に書ける項目を増やす「スペック」積み、入社後も出世競争もある超競争社会である。苛烈な競争社会で、受験戦争を勝ち残って一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされている。サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのは僅かであり、大手財閥系企業でなければ脱落者とみなされかねない空気がある。自殺や鬱になるものが他世代よりも増加し、2016年には20代の鬱病患者が2012年よりも22.2%増えた<ref>{{Cite news|title=【ビジネス解読】韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す!?|date=2018-02-05|last=INC.|first=SANKEI DIGITAL|url=https://www.sankei.com/premium/news/180205/prm1802050001-n1.html|accessdate=2018-07-28|language=ja-JP|work=産経ニュース}}</ref><ref>{{Cite news|title=超学歴社会・韓国で「脱スペック」を訴える 元カリスマ予備校講師の「転身」(GLOBE+) - Yahoo!ニュース|url=https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00010000-globeplus-int&p=2|accessdate=2018-07-28|language=ja-JP|work=Yahoo!ニュース}}</ref>。2018年時点で20代の約40万人が失業者である。「就職無経験失業者」は2018年時点で10万4000人で20・30代が8万9000人で85.6%を占める。雇用経験が全くない若い求職者が増加している。就職出来ても質の低い仕事に追いやられるものが増加している。 そのため、日本への就職希望者が急増している。2016年には日本で就職した韓国人は2008年比で2.3倍になった<ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/432/243432.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Carticle%7Cichioshi|title=工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大 {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/908/241908.html|title=【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか=韓国(1) {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/398/239398.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Carticle%7Crelated|title=日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長 {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://japanese.joins.com/article/992/230992.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Carticle%7Crelated|title=日本企業の扉たたいた韓国人インターン希望者、昨年の3倍に  {{!}} Joongang Ilbo {{!}} 中央日報|accessdate=2018-07-24|website=japanese.joins.com|language=ja}}</ref>。
 
;不動産投機と所得不平等問題
不動産投機による地価や賃料高騰、所有の不平等が世界でも最も深刻な国である。韓国の不動産による不平等が、深刻な所得格差の重要な原因である。韓国では人口の44%が一坪にもならない土地しか所有していない一方、人口の1%が個人私有地の約55%、人口の10%が約97%の土地を所有している<ref>[http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=052&aid=0001119561 생생경제] 소득보다 불로소득이 더 큰 불평등 이유]</ref>。
 
=== 教育 ===
{{main|大韓民国の教育|大韓民国の入学試験}}
日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の[[学歴]]社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0700H_X01C13A1000000/ 韓国、過酷な受験・就活戦争 「神の場所」求めて] 日本経済新聞 2013年11月8日</ref>。大学進学率は極めて高く子弟が塾へ通う割合も極めて高く、公式統計によると、[[2012年]]の大学進学率(大学入学者数/高校卒業者数)は71.3%である<ref>[http://japanese.joins.com/article/016/173016.html 韓国の大学進学率、昨年71.3%…女子>男子] 中央日報 2013年6月21日</ref>。初代大統領の李承晩が、[[プリンストン大学]]で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載される程だった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は、博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。米国際教育研究所によると、2010〜11年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、[[中国]]15万7千人、[[インド]]10万3千人、に次いで第3位、7万3千人である<ref>[http://www.iie.org/Who-We-Are/News-and-Events/Press-Center/Press-Releases/2011/2011-11-14-Open-Doors-International-Students International Student Enrollment Increased by 5 Percent in 2010/11, Led by Strong Increase in Students From China] Institute of International Education, Inc.</ref>。
 
公式統計によると、一般大学の就職率は[[2010年]]51.9%、[[2011年]]54.5%、2012年56.2%である(就職率の分母は卒業者数から進学者や兵役に就いた者、外国人を除く)<ref>[[室谷克実]]『[[悪韓論]]』新潮新書{{要ページ番号|date=2013年10月}}</ref>。
 
一方で、英語教育への過度の熱心さゆえに、TOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使いそれが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果[[TOEFL]]は世界で唯一韓国だけは除外されている<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86563&servcode=400&sectcode= TOEFL受付、韓国だけ除外(中央日報)]</ref>時期があった。
 
=== 治安 ===
韓国の治安は国際的には良いほうとされるが、殺人・強姦・強盗などの凶悪犯罪を含む犯罪発生率は日本と比べると大幅に高い<ref name="yonhap20090731"/>。犯罪割合は日本の3倍以上、殺人は2.4倍、強姦わいせつ事件は5.8倍という統計データがある。聯合ニュースは2009年7月31日付けで韓国での殺人、強盗、強姦、窃盗、暴力の5大犯罪の発生件数がここ5年間で20%近く増加していることを伝えている<ref name="yonhap20090731">[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/31/0200000000AJP20090731003500882.HTML 全国の5大犯罪発生件数、5年間で約20%増加] 聯合ニュース 2009/07/31</ref>。韓国警察研究学会の資料によると、殺人、強盗、強姦の三大凶悪犯罪の発生件数は、2001年に14896件、2010年には27482件となっており、10年間でほぼ倍増している。また、警察庁の発表によると、2016年に韓国内で発生した放火事件は1052件である<ref name=":1">{{Cite web|url=http://kosis.kr/statHtml/statHtml.do?orgId=132&tblId=DT_13204_2011_211|title=1) 범죄 발생 및 검거 현황(전국)|accessdate=2018-3-21|publisher=}}</ref>。
 
韓国の警察庁の発表によると、[[2007年]]から[[2011年]]の5年間で発生した性犯罪事件は81760件で、その半数以上は強姦事件である。2013年の強姦・強制わいせつ事件は22310件であり、そのうち強姦事件2691件は10万人当たりの発生率は日本の約5倍である。稀に40倍という数字が出るが、韓国警察では強姦と強制わいせつを同じ枠で集計するため注意が必要である。(40倍という数字は韓国は強姦+強制わいせつ、日本は強姦のみで比較しているため)<ref>http://www.anzen.mofa.go.jp/info/safety/s_003data1.html</ref><ref>http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/excel/shiryo1-02.xlsx</ref>[[2008年]]には、再発を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務付けられたが、足輪をつけたまま暴行する再犯者が後を絶たない<ref>三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』WAC</ref>。韓国女性の半数が[[性犯罪]]に遭遇している(2012年調査)ことから男性から女性への性犯罪が日常茶飯事であるとされている<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0511&f=national_0511_030.shtml 韓国大統領の側近がセクハラ更迭…「恥さらし」=中国版ツイッター] Searchina 2013/05/11</ref>。
 
特に未成年者による性犯罪が多く、低年齢化も進んでいる<ref name="chosun20070417">[https://web.archive.org/web/20080213180455/http://www.chosunonline.com/article/20070417000045 10代の性犯罪:韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍] 朝鮮日報 2007/04/17</ref>。強姦事件は日本の10倍、アメリカの2倍(人口10万人当たり)となっており、2003年から2008年にかけて42.9%増加するなど減少傾向にあるアメリカや日本と対比的である<ref name="chosun20070417"/><ref name="yonhap20090731"/>。
 
また、未成年者による強姦の50.7%は[[輪姦]]である<ref name="chosun20070417"/>。<!--過去、[[アメリカ国務省]]が韓国情報で異例ともいえる警告を発している。『特に夜間、女性が一人でタクシーに乗るときは十分な注意を要する。タクシー運転手もしくは同乗者による女性同乗者への犯罪が報告されているからである。また、外国人旅行者への痴漢行為、レイプも報告されている。』(1999年10月29日付){{要検証|date=2011年6月}} -->アメリカ国務省は、韓国の犯罪発生率は低いが、強姦事案が報告されており、性犯罪に巻き込まれないよう夜間の一人旅は慎重にすべしと旅行者に呼びかけており、韓国の大都市ではアメリカの大都市と同程度の安全対策をすることが望ましいとしている<ref>http://megalodon.jp/2009-0106-1851-00/travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/cis/cis_1018.html</ref>。また、同様の警告は、[[外務英連邦省|イギリス外務省]]よりも発せられている<ref>http://megalodon.jp/2011-0630-2249-39/www.fco.gov.uk/en/travel-and-living-abroad/travel-advice-by-country/asia-oceania/republic-korea</ref>。
 
韓国警察庁の資料によると、2016年に、詐欺241,613件、横領50,053件、背任4,358件も起きている。また、2016年に、偽証罪で2,657人、誣告罪(日本では虚偽告訴罪)で4841人が起訴されている<ref name=":1" />。
 
2010年現在、韓国女性10万人以上が海外で[[売春]]を行っているが、その半数に当たる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている<ref>{{cite news
|url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_168.shtml
|title = 10万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は5万人
|newspaper = [[サーチナ]]
|author = 畠山栄
|date = 2010-10-28
}}</ref><ref>{{cite news
|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/07/15/0400000000AJP20090715003200882.HTML
|title = 女子高生らの日本売春をあっ旋、母子業者逮捕
|newspaper = 聯合ニュース
|date = 2009-07-15
}}</ref>。また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43.2%が日本で収監されている<ref>[http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20080921001500882 海外収監中の韓国人1102人、最多は日本476人] 聯合ニュース 2008/09/21</ref>。しかし2008年3月31日にソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前で[[売春]]に従事する女性と売買事業主ら300人余りが片道2車線の道路を占拠して本地域での営業権を求め[[デモ行進|デモ活動]]を行うなどアングラな産業として売春が黙認されているのも事実である。また『ハント全国連合』と呼称する性売買事業主達による連合団体が存在し売春を禁止する法律自体の変更、撤回を求め活動していることから国際的な世論とは裏腹に[[売春]]業に従事する者は権利や保障を求め活発である。
 
2012年6月15日付の[[朝鮮日報]]の記事によると、2007年に[[女性家族部 (大韓民国)|女性家族部]]が実施した実態調査の結果、韓国の[[風俗産業]]の経済規模は約14兆952億ウォン(当時の[[為替レート]]で約9,622億円)と試算されており、これは同年の[[国家予算]]239兆ウォン(約16兆円)の約6%に相当する額である<ref>{{cite web
|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/15/2012061501386.html
|title= 売春:「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実
|work = [[朝鮮日報]]
|publisher = [[朝鮮日報]]
|date= 2012-06-15
|accessdate=2013-02-11}}</ref>。また同調査によると、韓国全土で46,247カ所の[[風俗店]]が営業しており、これらの店で働く女性は269,707人に達し、客となる男性は年間延べ9,395万人、1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用している事となる。一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりも遥かに多いと考えることも出来、男性の権利擁護を目指す男性連帯は2011年12月に韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人(韓国女性人口の約7.5%)と推定され、同団体の関係者により「自発的に売春を行う女性が、現実として非常に多いことも問題だ」と指摘された事が同記事にて報道された。
 
韓国内の宗教家、医師、芸術家、大学教授、ジャーナリスト、弁護士という6種の職業による2011年から2016年までの五年間の強姦と強制わいせつ犯罪の統計結果では1位宗教家、2位医師、3位芸術家、4位大学教授、5位ジャーナリスト、6位は弁護士の順となっている。代表的な6つの職業の中では医師と芸術家の性犯罪が増加している傾向にある<ref>[http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=370079#hi]最近5年間の専門職強姦 - 強制わいせつ1位は宗教が-2位は医師... </ref>。
 
=== 民族主義と対日観 ===
{{main|韓国の民族主義|韓国起源説|在日認定}}
朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・[[朝貢]]しており、例えば[[新羅]]は[[北斉]]([[南北朝時代 (中国)#北朝|北朝]])・[[陳 (南朝)|陳]]([[南北朝時代 (中国)#南朝|南朝]])・[[隋]]・[[唐]]に[[朝貢]]し、[[高麗]]は[[宋 (王朝)|宋]]・[[契丹]]([[遼]])・[[女真]]([[金 (王朝)|金]])・[[明]]に朝貢、[[元 (王朝)|元]]に服属し、[[李氏朝鮮]]は明・[[清]]に朝貢していた([[日清戦争]]まで)。これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による[[冊封]]を受け([[朝鮮半島を中国とみなす記述]]を参照)、「礼教、音楽、法律、制度、衣冠(身分秩序)、文物(文化の産物)、ことごとく中国の制度に従い<ref>『童蒙先習』総論末尾、1699年本、粛宗王序・宋時烈跋文</ref>」と記述されたように[[中華文化]]に対して卑屈なまでに尊ぶ[[事大主義]]と、自らは中国文明(大中華)に次ぐ「小中華」であり周辺国である日本や[[琉球]]や[[満州|満洲]]などの[[四夷|夷狄]]より文化的に優越するという「[[小中華思想]]」が形成されていた。しかし現実(李氏朝鮮時代)には極端な[[朱子学]]の影響もあり、実用的な商工業や産業は軽視され文化的にも停滞しており、「武」を忌避する文化から軍事的にも退廃し、結果として[[文禄・慶長の役]]で日本に攻められ、その300年後には、近代化に失敗し日本に統治される結果を招いた<ref>『正論』 2009年7月号 p44-45</ref>。
 
大韓民国建国後、[[1961年]]の[[5・16軍事クーデター]]の後に第5代大統領となった[[朴正煕]]は、この[[朝鮮民族]]の属国史の原因を自分達の[[民族]]性によるものと考え<ref>朴は自著『国家・民族・私』で、「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」と記している。さらに朴は自著『国家、民族、私』で、「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史(韓国史)の悪遺産そのものである」「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」と記している。さらに朴は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。「事大主義」「怠惰と不労働所得観念」「開拓精神の欠如」「企業心の不足」「悪性利己主義」「健全な批判精神の欠如」「名誉観念の欠如」</ref>、「民族の中興の使命を達成するための主体的[[民族史観]]」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。この徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育が伝統的な小中華思想や原理主義的な[[儒教]]と結びつくことで、韓国社会の間で自国を「歴史的な文化先進国」、[[日本]]を「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者」とする人種差別に根差した価値観がますます根付くようになった。{{Main|韓国起源説#日本に対する韓国起源説の発生理由}}
 
これは、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で、「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた誤った論評が日常的に行われたり<ref>[http://megalodon.jp/2010-0827-1134-48/www.yonhapnews.co.kr/entertainment/2010/08/26/1101000000AKR20100826146700005.HTML SBSスペシャル 韓日併呑100周年特集歴史戦争](聯合ニュース2010年8月26日)</ref><ref>[http://megalodon.jp/2010-0828-1146-33/japanese.joins.com/article/article.php?aid=132512&servcode=100&sectcode=140 【その時の今日】永遠に癒やされない傷、庚戌国辱](中央日報 2010.08.27)</ref><ref>{{cite news | title=<span lang="ko">초등 4~6학년 교과서, 단일민족・혈통 지나치게 강조</span>| url=http://s02.megalodon.jp/2008-0617-2046-02/news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200708212359521&code=940401 | date=2007-08-21 | accessdate=2008-07-14 | publisher=[[京郷新聞]] | language=朝鮮語}}「小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を蔑視する大きな課題も多く、特に日本人は文化的に(朝鮮人)より劣等だと一貫して叙述している。民族血統を重視する場合も少なくなかった。」</ref><ref>[http://megalodon.jp/2010-0906-0131-27/news.joins.com/article/032/4434032.html?ctg=15 韓日不愉快な同伴者の歴史のなかに8人天皇ある](韓国 中央日報 2010年9月5日)</ref>、日本列島を指す「[[島国]]」という言葉が「劣等で未開」という意味で使われて、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっていることからも伺える<ref>[http://s01.megalodon.jp/2008-0925-0005-08/sankei.jp.msn.com/world/korea/080722/kor0807221619001-n1.htm 「島国日本」と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言](産経新聞2008年7月22日)</ref>。また、マスコミによって「[[チョッパリ]]」「[[ウェノム]]」「イルボンノムドル」などの日本人を指す人種差別に根差した侮蔑語が使用され<ref>[http://s02.megalodon.jp/2008-0921-1651-41/kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=13&articleid=20080921111843783h4&newssetid=85 日本人を「チョッパリ」と呼ぶのは何故なのか、あなたは知っていますか?](デイリアン/Yahoo!Koreaニュース2008年9月21日)</ref><ref>[http://s02.megalodon.jp/2008-0928-2255-49/news.joins.com/article/3314691.html?ctg=15 糟糠の妻’日本中国猛非難“そんなやつらは周牢を課さなければならなくて”](中央日報2008年9月28日)</ref>、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を「おぼれ死ね」と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」<ref>[http://megalodon.jp/2010-0406-1945-18/www.kgnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=230054 기고 일본에 맞대응 할 길을 찾아보자「日本に正面対抗する道を探してみよう 独島領有権問題提起 愛国民族愛の道考えてこそ」(京畿新聞 2010年4月6日(火)電子新聞|13面)]</ref>、「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか?」<ref>[http://megalodon.jp/2010-0428-0130-29/www.newdaily.co.kr/html/article/2010/04/26/ART45866.html チョッパリ'と豚足](ニューデイリー2010年4月26日)</ref>、「『倭人』という言葉がある。とても小さくてみすぼらしいという意味の倭だ。人間の度量が小さくて狭い場合に私たちは『小さい奴』という言葉を使う。日本はそのような種族だ。」「『日本猿』という呼称がある。陰湿で凶悪で他人の真似はうまい人に、よく『猿のような奴』と非難する。日本はその猿のように卑怯な種族だ。」<ref>[http://megalodon.jp/2012-0821-0042-33/www.dailyjn.com/news/articleView.html?idxno=10203 日本、やっぱり答えは天罰にある! チョン・ジェハク編集委員]、デイリアン、2012年8月18日</ref>、などといった論評まで行われていることからも伺える。また韓国社会では日本人を「文化的に劣等な『猿』」とみなすことが常態化しており、[[奇誠庸]]などの有名スポーツ選手や[[地方公共団体]]が公の場で日本人を「猿」として侮辱することがある<ref>[[奇誠庸]]参照</ref><ref>[http://megalodon.jp/2011-0804-0421-46/sankei.jp.msn.com/world/news/110804/kor11080400260000-n2.htm 愛国・反日、異様な熱狂 鬱陵島ルポ 島目指す日本人を厳戒]、2011年8月4日 産経新聞</ref><ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110823/plt1108231221004-n1.htm サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110823062410/http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110823/plt1108231221004-n1.htm |date=2011年8月23日 }}、夕刊フジ 2011年8月23日</ref>。
 
そして、このような対日蔑視に基づいた「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が韓国国民の反日感情の大きな要因になっている<ref>[[韓国起源説]]の韓国起源説の発生理由の項目を参照</ref><ref>{{Cite book|和書 |author=水野俊平 |year=2007 |title=韓vs日「偽史ワールド」 |publisher=小学館 |isbn=978-4-09-387703-9}} </ref>。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業を成した日本の著名人を根拠なく勝手に[[在日コリアン]]やコリアン系の同胞だと主張する[[在日認定]]や[[韓国起源説]](他国文化の[[剽窃]])は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。
 
また、一部の韓国人は「歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本」という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、例えば[[カリフォルニア州]]在住の在米韓国人達が、「韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた。」「韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した。」などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対して[[ロビー活動]]を行っている<ref name="cal12321"/>。
 
現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の親しみを感じながらも上記のような理由でスポーツイベントなどで人種差別に結びついた愛国心を表出させ[[反日|反日行動]]を起こすことがある。[[2006 ワールド・ベースボール・クラシック|第1回WBC]]では、韓国のマスコミ各社が[[イチロー]]の「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングがおき、[[LGツインズ]]公認のイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った<ref>[http://www.zakzak.co.jp/spo/200903/s2009031402_all.html 韓国悪ノリ「イチロー暗殺Tシャツ」なんと球団公認!](2009年3月14日 zakzak)</ref>。[[フィギュアスケート]]では、[[SBS (韓国)|韓国SBS]]が「国際大会で日本人選手が組織的に[[キム・ヨナ]]の練習を妨害している」と事実無根の報道をしたため、日本人選手バッシングがおき[[YouTube]]で日本人選手を非難する各種動画が投稿され100万件以上の閲覧がされるに至った。[[AFCアジアカップ2011]]の日本対韓国戦においては、[[奇誠庸|キ・ソンヨン]]がゴール後に韓国社会で日本人を「文化的劣等者」として言及する時に多用される[[蔑称]]である「猿」を真似たパフォーマンスを行った<ref name="sarumane">[http://megalodon.jp/2011-0126-1052-38/news.donga.com/Sports/3/05/20110126/34392010/1 猿のセレモニー人気キソンヨン、"旭日勝天見たら涙..."]、東亜日報(朝鮮語版)2011年1月26日</ref>。当初は試合前から用意していた日本人に向けたパフォーマンスだとキ本人が認めていたが、問題が大きくなると日本応援席に掲げられた[[旭日旗]]を見たことを理由に(実際には旭日旗は存在していない)、次いで「欧州での自身に対するアジア人差別に抗議するため」と責任転嫁と保身に走った。[[AFC U-23選手権2016]]決勝戦=日韓対決前には、大韓サッカー協会が日本戦での応援スローガンを「日本は韓国の優勝自販(JAPAN)機」に決めた(訳注:朝鮮諺文での自販〈=自動販売機、読み方はジャパン〉と英語で日本を意味するJAPANが同じ発音になることをかけたもの)<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/30/2016013000548.html 大韓サッカー協会「日本は韓国の優勝自販機」]朝鮮日報2016年1月30日</ref>(結果は、0-2とリードされた後半に3連続ゴールを決めた日本が3-2で劇的逆転勝利し、「日本戦では120%の力が出る」と虚言のキム・ヒョン含むサッカー韓国代表選手および韓国応援団を落胆させた<ref>試合中継=テレビ朝日系列およびNHK BS1</ref>)。
 
近年では司法が韓国国民の反日感情を『道徳的社会秩序』として、通常の[[法理]]より優先する判例が多発しており、韓国の新たな[[カントリーリスク]] (詳細は[[コリアリスク]]も参照) と認識されている<ref>[http://www.sankeibiz.jp/business/news/130818/bsc1308181324001-n1.htm 『韓国は本当に法治国家か… 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業 』SankeiBiz 2013年8月18日]</ref>。
 
一方で、韓国社会における非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別等により、世論調査で、韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と否定的な回答をしたり<ref>[http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NAI&seq=39123 {{lang|ko|세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"}}](ハングル)</ref>、[[高麗大学]]の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もあり<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20011105000031 高麗大学生51%「韓国が嫌い」] 朝鮮日報 2001年11月5日</ref>、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もあるが、上記のような対日蔑視に変化はないのが現状である。
 
=== 韓国籍との国際結婚 ===
優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件付きで容認している。嘗ては韓国人と日本人の間に生まれた子どもは、22歳までは韓日の二重国籍として取り扱われ、22歳の時点で何れかの国籍を選択しなければならず、日本国内に居住している二重国籍保有者の大半は、日本国籍となる例がほとんどであった。約48万人いる在日韓国・朝鮮人の結婚相手は、最近9割程度が日本人であり、その間に生まれる子どもは毎年5千人前後に上る。韓国大使館によると、韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は22歳までに、韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。既に韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できる。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」(民事1課)と指摘する<ref>[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf 韓国の国籍法改正―限定的な重国籍の容認] 国会国立図書館 外国の立法 No245</ref>。
[[1998年]][[6月13日]]以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される<ref>兵役義務者の国外旅行案内パンフレット(2014) - 韓国兵務庁</ref>。
 
== 文化 ==
{{Main|朝鮮の文化|韓国起源説|{{仮リンク|南朝鮮の文化|en|Culture of South Korea}}}}
[[File:Kayagumplayer2.jpg|thumb|right|[[伽耶琴]]の演奏家]]
[[File:Hyewon-Dano.pungjeong.jpg|thumb|right|[[申潤福]]による[[w:Dano (Korean festival)|『端午風情』]]]]
[[チマチョゴリ|チョゴリ]]ないし韓服、[[キムチ]]、[[朝鮮人参]]に代表される韓食、[[オンドル]]に代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では地理的な関係から[[中華文明]]の影響が大きかった。
 
大統領直属の[[大韓民国国家ブランド委員会]]の指導の下、官民を上げて様々な組織が韓国のイメージや「国格」を高めるため、[[韓食の世界化]]などの対外文化広報を行っており、伝統文化や[[ハイカルチャー]]の広報を韓国文化院が担い、[[大衆文化]]については[[韓国コンテンツ振興院|韓国コンテンツ振興院(KOCCA)]]が民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して強力に後援している。韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で日本の1018億円より多く国家予算比では日本の7倍であり海外への宣伝と輸出に極めて積極的である<ref name="arakawa">2011年7月7日、TBSラジオ 荒川強啓 デイ・キャッチ『「JAPAN EXPO」、盛況の裏の知られざる攻防!』</ref>。
 
=== 文学 ===
{{See also|朝鮮文学}}
 
=== 映画 ===
{{Main|韓国映画}}
 
=== 大衆文化 ===
[[File:LG 시네마 3D TV 새 모델 ‘소녀시대’ 영입.jpg|thumb|[[少女時代 (音楽グループ)|少女時代]]は2007年に[[SMエンターテインメント]]が結成した[[ガール・グループ]]である。]]
韓国は自国の地上波テレビで日本のドラマ・映画、日本語の歌が放映されることは、かつて法律で禁止され強く制限されており<ref>1948年7月17日に公布された大韓民国(制憲)憲法101条(特別法、制憲憲法[http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1747/1948717.html])による「1945年8月15日以前の悪質な反民族行為の処罰」、同9月22日制定の[[反民族行為処罰法]]、朴正熙軍事政権下の1960年代に相次いで成立した文化関連諸法(放送法・総合有線放送法、公演法、映画振興法、音盤・ビデオ及びゲーム物に関する法律、外国刊行物輸入配布に関する法律)において制限された。なお「ここで注目すべきは、外国文化関連法律のどこにも日本文化はむろんのこと、特定の外国文化を指して文化規制を行うといった内容の条項は存在しないことである」(黄盛彬「韓国の日本文化解禁」『メディア情報調査リポート』NHK放送文化研究所1994.4)。以上は「韓国における日本大衆文化統制」中村知子(立命館国際地域研究第22号 2004.3)[http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/22_09.pdf]PDF-P.5以降から引用</ref>、[[1998年]]から日本の大衆文化を順次受け入れ始め、[[2004年]]には[[ケーブルテレビ]]など有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいるが、地上波テレビ放送においては現在も日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映は放送局側が「国民情緒に配慮し」録画放送だけに限ってきた。[[2010年]][[9月10日]]には[[SKE48]]が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が韓国の地上波で初めて生放送された<ref>聯合ニュース2010.9.13[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/09/13/0200000000AJP20100913000800882.HTML]</ref>。
 
韓国政府が韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、国家戦略として[[映画]]・放送映像([[韓国ドラマ|テレビドラマ]])・[[K-POP]]・[[テレビゲーム|ゲーム]]・[[アニメ]]・[[韓国の漫画|マンファ]]・[[キャラクター]]などの大衆文化の振興を図っている。対外世論工作や様々な韓国製品の輸出の尖兵としての役割も果たすため、韓国政府が国策として民間企業のコンテンツの制作と輸出を強力に後援している。映画やテレビドラマの制作やK-POPシンガーの育成やコンサートの開催にも国費が投入され、コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行しており、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっており、韓国のコンテンツ制作企業から輸出相手国企業に補助金が支払われるまでになっている<ref name="NIKKEI101129">日本経済新聞 2010年11月29日</ref>。韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額より多い補助金を韓国側から受け取っている<ref name="NIKKEI101129"/>。また[[Japan Expo]]やKorean Connectionなどの国際イベントでも韓国政府の各機関が文化の輸出と宣伝を行っており、ここで[[韓国起源説]]を交えながら韓国文化を宣伝することで日本人と摩擦を引き起こしている<ref>[[Japan Expo]]を参照</ref><ref name="arakawa"/>。日本においても2010年から韓国のポップソンググループをK-POPと称して頻繁に取り上げた。
 
また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター(割当)制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている(文化の日韓関係を参照)。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。
 
=== インターネットにおける大衆文化 ===
{{Main|韓国のインターネット}}
韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどの様々な大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。街中に[[インターネットカフェ|PC房]](PCバン、インターネットカフェ)が至る所にあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、[[インターネットテレビ]]のストリーミング放送や[[ミュージックビデオ]]の無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。[[2000年]]には世界で逸早く[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]利用者が1千万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップの頃には盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。韓国ではインターネットが現実世界に与える影響力が大きく、盧武鉉の大統領選挙当選や[[2008年韓国蝋燭デモ]]においても大きな影響力を発揮している。
 
=== 大衆文化における日韓関係 ===
;韓国での日本大衆文化の流入制限
詳しくは[[韓国での日本大衆文化の流入制限]]を参照
 
;韓国政府による日本の大衆文化に対する規制と段階的撤廃
詳しくは[http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0241/0241_J.html 韓国における日本大衆文化の開放]を参照。
 
韓国政府は、長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が韓国に流入することを禁止してきた([[倭色]]を参照)。このような中、一部の韓国国民は、日本の地上波放送の電波が届く釜山や日本海側沿岸部で日本のテレビ放送を鑑賞する、規制の対象外の日本の輸入書籍を購読する、治外法権のある在韓日本大使館公報文化院を利用する、[[中華民国|台湾]]からの輸入CDや[[海賊版]]を購入するなど、規制をかいくぐって限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。
 
韓国政府が日本の大衆文化を段階的に開放したのは1990年代後半の金大中政権からであり、1998年の第1次日本大衆文化開放では、[[漫画]]販売の全面開放と、世界4大映画祭([[アカデミー賞]]と[[映画祭|世界3大映画祭]])受賞[[映画]]と日韓合作映画に限っての[[映画館]]上映のみ開放された。翌年の1999年の第2次開放では、[[映画のレイティングシステム|年齢制限のない]]実写版映画の映画館上映と、2000席以下での室内での日本語歌謡公演(コンサート等)に限って追加開放された。
 
開放が大幅に進んだのは2000年の第3次開放からであり、日本語歌謡公演の全面開放、日本語歌唱のない日本の音盤([[CD]]等)販売、PC・オンライン・店舗用ゲーム機(家庭用の据え置きと携帯ゲーム機以外)の販売・稼働、「青少年観覧不可」以外の実写版映画の映画館上映、国際映画祭を受賞したアニメ映画の映画館上映、スポーツ・報道・ドキュメンタリー・韓国で映画館上映された映画の有料放送([[ケーブルテレビ]]・[[衛星放送]])が追加開放された。これを受けて、韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店(スバルコリア)を通じて[[日本放送協会]](NHK) に使用料を支払い[[NHKワールド]]プレミアムの再送信を行うようになった。ただし地上波放送では依然として厳しい規制が続いた。日本語歌謡公演では、2000年8月に[[CHAGE and ASKA|CHAGE & ASKA]]が韓国女性団体の招聘を受けて[[オリンピック公園 (ソウル特別市)|蚕室体操競技場]]で日本人アーティスト初となる大規模公演を2日間開催した。
 
2002年には[[2002 FIFAワールドカップ|日韓ワールドカップ]]=[[FIFAワールドカップ|サッカーワールドカップ]]が韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。[[草彅剛]]は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍するようになった。
 
そして2004年の第4次開放ではさらに開放が進み、実写版映画の映画館上映、音盤(CD等)販売、ゲーム販売が全面開放された。ビデオでは韓国の映画館で上映されたものに限っての販売・レンタルが開放された。有料放送(ケーブルテレビ・衛星放送)では、生活情報、教養、日本語歌唱、韓国で映画館上映された映画の放送が全面開放され(アニメ映画のみ2006年から)、[[ドラマ]]については「12歳以上視聴可」と日韓合作ドラマの放送に限って開放された。日本語公演についても第4次開放以降[[安室奈美恵]]、[[L'Arc〜en〜Ciel]]、[[嵐 (グループ)|嵐]]、[[MISIA]]、[[V6 (グループ)|V6]]、[[X JAPAN]]、[[堂本光一]]、[[Perfume]]、[[安全地帯 (ロックバンド)|安全地帯]]などが単独公演を行ってきた。また、各種イベントに日本人アーティストが出演する機会もある。
 
一方、地上波放送での日本文化開放は、「国民への多大な影響」を名目に強い規制があり、日韓合作以外のドラマ(日本の一般ドラマ)、日本人歌手の公演中継と日本人歌手の韓国国内放送出演以外の日本語歌謡の放送は規制されたままである。また、韓国で映画館上映されていないビデオの販売・レンタル、連続アニメ番組と娯楽型番組(コメディ・バラエティ・トークショー等)の放送に関しては、有料放送と地上波放送の両方でいまだに規制されたままである。地上波放送の日本語歌謡の規制については、前述の通り公演中継や韓国国内放送への出演であれば第4次開放で開放されていたが、放送局の自主規制により長らく歌唱の一部を切り取った録画放送にとどめていた。しかし、2010年9月10日に、事前に放送通信審議委員会を通した上で、[[SKE48]]が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語でフルコーラス歌う姿が初めて韓国の地上波テレビで生中継された<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/09/13/0200000000AJP20100913000800882.HTML 韓国地上波放送で日本歌手が日本語の歌、初の生放送]聯合ニュース 2010年9月13日</ref>。
 
;韓国社会における日本に対する表現の自主規制
親日的な言論や大衆文化上の表現に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした(と見なされる)人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、様々なメディアで親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。親日的というだけでなく言語表現にも自主規制がなされることもある。例えば2014年K-POPガールズグループCRAYON POPの新曲の歌詞に日本語的な表現があるとして、テレビ局であるKBSから放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」という表現の中に日本語の「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/03/0200000000AJP20140403001000882.HTML <芸能>韓国アイドルの新曲 日本語使用で「放送不適合」]</ref>。このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いた[[金完燮]]は、国中から猛烈な非難を浴びた上に、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の著者[[趙英男]]は番組降板・公開謝罪に追い込まれている。
 
一方、南北和解の進展に伴い、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「[[国家保安法]]」の改正が論議されているが、まだ同法は効力を残しており、自主規制のみならず、親北朝鮮的な言論や大衆文化上の表現に対してはさまざまな明文化された規制がある。
 
;韓国による日本の大衆文化の盗作と知的所有権の侵害
韓国では、長年、日本の文化が禁止されていたが、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲーム製作者などが、日本の作品を盗作するケースが見られ、これらの盗作に対する韓国司法による司法判断では日本側に不利な判決となっており、たとえば、[[角川歴彦]]によれば、ガンダムの商標権を巡る争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる(詳細は[[韓国の知的財産権問題#営業標識についての権利|韓国の知的財産権問題]])。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの日本からの知的所有権侵害という珍しい現象も起きている<ref>[https://web.archive.org/web/20060911234150/http://www.sankei.co.jp/enak/2006/may/kiji/08byjPhotobook.html 産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁](2006年9月11日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。
 
韓国には大衆文化に限らず『日本で成功したものは必ず韓国でも成功する』という[[神話]]([[ジンクス]])があると分析する者もおり<ref>文献資料;『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - [[金智龍]] 〔ISBN 978-4915977701〕</ref>、特に大衆文化の分野において、実に様々な日本の事物が輸入され『韓国風』への改装を経て韓国市場に出た。[[金大中]]政権によって「日本文化開放」が提案された折には、支持の理由として「実現されれば韓国の根深い日本[[剽窃]]問題がなくなるから好ましい」との意見を表明する韓国人も多かった<ref>文献資料;『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕</ref>。
;日本における韓国の大衆文化
一方日本においては、韓国が日本の大衆文化を開放し、日韓ワールドカップが開催されたことから、マスコミが韓国を取り上げることが激増した。2003年から2004年にNHKが韓国TVドラマ『[[冬のソナタ]]』を地上波放送したことをきっかけに、2004年から2005年にかけて民放テレビ局や女性週刊誌でも頻繁に韓国の芸能情報を報道するようになり、中高年女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。しかし、韓国映画のほとんどは赤字を記録し<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2010080602000128.html 韓国映画 “脱韓流”へ模索(東京新聞2010年8月6日)]</ref>2006年以降にブームは急速に失速、2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の3分の1に落ち込んだ<ref>[http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_07/g2008072817_all.html 韓流“終焉”!? 韓国映画界、上映作の9割が赤字(ZAKZAK2008年7月28日)]</ref>。音楽面では[[東方神起]]や[[BoA]]が成功し、[[東京ドーム]]での講演や[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]への参加も行った。2010年以降は日本のテレビメディアがK-POPグループとして[[KARA]]や[[少女時代 (音楽グループ)|少女時代]]等の韓国のアイドルグループを頻繁に取り上げたが、韓国の反日の実態を隠し「韓国賞賛」を繰り返したと見なされたメディアへの不審も相まって、[[2011年のフジテレビ騒動]]や[[フジテレビ抗議デモ]]などの嫌韓世論が沸き起こった。そして、韓国が次々に送り出すK-POPアイドルの粗製乱造による飽きや、李明博の竹島上陸による日本人の対韓国感情の悪化により、2012年頃から急速に韓流とK-POPの人気が低下した<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140115/frn1401151652008-n1.htm 【ニッポンの分岐点】日韓関係(1)「嫌韓」の奔流 称賛の陰で膨らんだ違和感] ZAKZAK 2014年1月15日</ref>。
 
;韓国起源説への注目
また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。たとえば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本の[[ウェブサイト]]等を介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで[[韓国起源説]]が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『[[マンガ嫌韓流]]』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられたため、韓国でも『[[マンガ嫌日流]]』という対抗作品が出版され、日本でも翻訳出版された。また韓国起源説の一つの「[[コムド]]起源問題」では[[全日本剣道連盟]]<ref name="AJKF">[http://www.kendo.or.jp/kendo/opinion.html 日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明]</ref>及び、全日本剣道連盟配下の[[国際剣道連盟]]<ref name="FIK">[http://www.kendo-fik.org/english-page/english-page2/brief-history-of-kendo.htm 国際剣道連盟 剣道の歴史(英語)]</ref>のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。また[[朝鮮通信使]]再現パレードや[[四天王寺ワッソ]]などの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押し付けるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている<ref>韓国起源説等の韓国人の対日歴史認識は[[水野俊平]]の著書に詳しい</ref>{{Full citation needed|date=2018年1月}}。
 
=== 世界遺産 ===
[[File:Daeungjeon at Bulguksa-Gyeongju-Korea-01.jpg|thumb|right|[[世界遺産]]・[[仏国寺]]]]
{{Main|大韓民国の世界遺産}}
韓国国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された[[文化遺産 (世界遺産)|文化遺産]]が10件、[[自然遺産 (世界遺産)|自然遺産]]が1件存在する。
 
=== 祝祭日 ===
{| class="wikitable"
|-
!日付
!日本語表記
!現地語表記
!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日|新正]]|| lang="ko"|신정||「新暦(太陽暦)の元日」という意味
|-
||[[12月30日 (旧暦)]]<br />[[1月1日 (旧暦)]]<br />[[1月2日 (旧暦)]]||[[旧正月]]([[ソルラル]])|| lang="ko"|구정(설날)||旧正月、こちらの方が韓国で言う正月
|-
||[[3月1日]]||[[三一節]]|| lang="ko"|삼일절||[[三・一独立運動]]が起こった日([[1919年]])
|-
||[[5月5日]]||[[端午|子供の日]]|| lang="ko"|어린이 날||日本の[[こどもの日]]と同じ日
|-
||[[4月8日 (旧暦)]]||[[灌仏会|釈迦誕生日]]|| lang="ko"|석가탄신일||日本の「花まつり」に相当
|-
||[[6月6日]]||[[顕忠日]]|| lang="ko"|현충일||殉国者に敬意を払う日
|-
||[[8月15日]]||[[光復節 (韓国)|光復節]]|| lang="ko"|광복절||[[日本統治時代の朝鮮|日本統治]]からの解放を祝う日
|-
||[[8月14日 (旧暦)]]<br />[[8月15日 (旧暦)]]<br />[[8月16日 (旧暦)]]||[[秋夕]](チュソク)|| lang="ko"|추석||韓国の[[お盆]]
|-
||[[10月3日]]||[[開天節]]|| lang="ko"|개천절||開国記念日([[檀君]]説話に基づく)
|-
||[[10月9日]]||[[ハングルの日]]|| lang="ko"|한글날||[[1446年]]に[[世宗 (朝鮮王)|世宗大王]]が[[ハングル]]を発明し公布したことを記念する日
|-
||[[12月25日]]||[[クリスマス|聖誕節]]|| lang="ko"|성탄절||[[クリスマス]]
|}
 
* 休日が集中していた10月初旬の「[[国軍の日]]({{lang|ko|국군의 날}})」([[10月1日]])と「[[ハングルの日]]({{lang|ko|한글날}})」([[10月9日]])は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。しかし、ハングルの日は2013年より公休日に再指定された。
* 「[[植木日]]({{lang|ko|식목일}})」([[4月5日]])は2006年より公休日でなくなった。
* 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の5つを「国慶日({{lang|ko|국경일}})」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となった。
* 「[[制憲節]]({{lang|ko|제헌절}})」([[7月17日]])は2008年より公休日でなくなった。
 
=== 年齢 ===
現在、韓国では公的には[[満年齢]]を使用している(1962年以降)が、民間では[[数え年]]が広く使われている。
 
{{main|数え年}}
 
== スポーツ ==
{{main|朝鮮のスポーツ|{{仮リンク|南朝鮮のスポーツ|en|Sport in South Korea<!-- [[:ja:朝鮮のスポーツ]] とリンク -->|FIXME=1}}}}
[[ファイル:Exhibicion dollyo chagui con apoyo.jpg|thumb|[[テコンドー]]。]]
韓国では、[[野球]]・[[サッカー]]・[[バスケットボール]]・[[バレーボール]]・[[柔道]]・[[ゴルフ]]・[[アーチェリー]]・[[卓球]]・[[バドミントン]]・[[スピードスケート]]・[[ショートトラックスピードスケート]]・[[カーリング]]が盛んである。野球においては1982年に[[韓国野球委員会]]が発足して[[プロ野球]]がスタートし、サッカーにおいては1983年にプロリーグである[[Kリーグ]]が開幕し、バスケットボールにおいては1996年に[[韓国バスケットボールリーグ]](KBL)が開幕した。特に野球とサッカーは国民的スポーツの地位を得ていて、国内のビッグゲームや国際大会での国民の熱狂振りは有名である。また対戦相手が日本ともなれば、その熱狂振りの度合いは更に増す。だが、一方で審判に賄賂を渡したり、ラフプレーの多さや対戦国への差別的な侮辱、さらには道徳的な問題もよく指摘されることもある<ref>[http://biz-journal.jp/2013/10/post_3136.html 韓国、世界中のスポーツ界で嫌われるワケ〜暴力誇示、相手を侮辱、負けると苦情] ビジネスジャーナル 2013年10月18日</ref>。
 
=== サッカー ===
[[サッカー大韓民国代表|サッカー韓国代表]]は、アジアの中では最多となる10回の[[FIFAワールドカップ]]への出場を果たしている。[[2002年]]には、日本との共同開催という形で[[2002 FIFAワールドカップ|第17回ワールドカップ]]開催を実現させている。この大会においては様々な疑惑の判定があったものの<ref>[[2002 FIFAワールドカップ|第17回ワールドカップ]]誤審問題を参照</ref>、代表チームはオランダ人の[[フース・ヒディンク|監督]]の下、[[イタリア]]や[[スペイン]]といった強豪国を破り、過去最高となる4位の成績を収めた。サポーターは「プルグン・アンマ(붉은 악마:赤い悪魔)」と呼ばれ、「テーハンミング(대한민국:大韓民国)」や「オー、ピルスンコリア(오 필승 코리아:オー、必勝コリア)」といった熱狂的なコールが日本でも注目された。しかし、一方で国際試合におけるラフプレーやトラブルも多数指摘されている<ref>[https://web.archive.org/web/20040907123028/https://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/wcup/02japan/photo/photo_11.html 同点ゴールを決め、スケートパフォーマンスをするアン・ジョンファンと韓国選手たち。]</ref><ref>[http://www.sportsseoul.com/news2/soccer/pro/2008/0731/20080731101020100000000_5812607252.html 'JOMOカップオールスター戦'独島パフォーマンス波紋予告]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}スポーツソウル 2008年7月31日</ref><ref>[http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013033100137&code=news サッカー:朴鍾佑のメダル、授与されない可能性高かった!?]朝鮮日報 2013年3月31日</ref><ref>[http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?id=1320586 東アジア杯で場内アナウンサー、竹島騒動選手を「独立闘士」と紹介]サーチナ 2013年7月29日</ref>。
 
=== 野球 ===
[[野球大韓民国代表]]は、2000年の[[シドニーオリンピック]]で初のメダルとなる銅メダルを獲得し2004年の[[アテネオリンピック (2004年)|アテネオリンピック]]への出場は逃したものの、野球が正式競技種目として最後の大会となった2008年の[[2008年北京オリンピック|北京オリンピック]]では強豪[[野球キューバ代表|キューバ代表]]を破り、念願の金メダルを獲得した。
 
[[ワールド・ベースボール・クラシック|WBC]]においても、[[2006 ワールド・ベースボール・クラシック|2006年の第1回大会]]では準決勝で日本と対戦して敗れた。[[2009 ワールド・ベースボール・クラシック|2009年の第2回大会]]では決勝まで進んだが、接戦の末にまたしても日本の前に敗れ準優勝に終わった。巻き返しを図った[[2013 ワールド・ベースボール・クラシック|2013年の第3回大会]]と[[2017 ワールド・ベースボール・クラシック|2017年の第4回大会]]では1次ラウンドで姿を消した。
 
=== 格闘技 ===
[[2000年]]の[[シドニーオリンピック]]から正式競技種目として採用されている[[テコンドー]]は[[国技]]とされ、テコンドーも日本の柔道同様、現在は国際的スポーツとなっている。また、日本の[[相撲]]によく似た[[シルム]]も存在する。
 
=== ウィンタースポーツ ===
最近では冬の[[ウィンタースポーツ]]でも顕著な成績を上げていて、中でも[[2010年]]の[[バンクーバーオリンピック]]においては[[金妍兒]]が女子[[フィギュアスケート]]で韓国史上初の金メダルを獲得している。またスピードスケートでも[[牟太釩]]を筆頭に金メダル3個、銀メダル2個の快挙を成し遂げた。一方、ショートトラックスピードスケートではこれまでに冬季オリンピックで金メダル21個、銀メダル12個、銅メダル9個を獲得するなど強豪国となっている。自国開催となった[[2018年]]の[[平昌オリンピック]]でも韓国選手団は金メダル5個、銀メダル8個、銅メダル4個の計17個のメダルを獲得した。
 
== 通信とメディア ==
[[1961年]]から[[1987年]]までは、[[軍事政権]]による[[言論統制]]が続き、[[新聞]]業界の再編などが行われた。[[放送局]]は[[民間放送|民放]]2局が公営の[[韓国放送公社]] (KBS) に統合され、残った民放の[[文化放送 (韓国)|韓国文化放送]] (MBC) も65%の[[株式]]をKBSが保有、[[基督教放送]]も準国営化され、コマーシャルと報道の放送が大幅規制された。
 
[[1987年]]の[[民主化宣言]]以降は[[言論の自由]]が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし[[政府]]が報道内容に干渉することも多く、本格的な[[言論の自由]]は[[1998年]]以降である。最近もKBSとMBCは、日本の[[日本放送協会]] (NHK) 以上に政府の影響力が強く、テレビ報道の内容は政府寄りである。
 
また[[1990年]]にはマスコミ統制で一度KBSに統合された[[東亜放送]]のチャンネルを使用した民放の[[SBS (韓国)|SBS]]をはじめ、宗教放送専門の[[仏教放送]]、[[圓音放送]]、[[平和放送]]、交通情報専門の[[交通放送]]、[[韓国交通放送]](名称が類似しているが別組織)、教育放送専門の[[韓国教育放送公社]]、国楽の[[アリラン]]専門・[[国楽FM放送]]などの新局が多数開局、また[[FEBC|FEBC-Korea]]もすでに中波で開局していたソウルと済州島以外の主要都市にFM放送局を開局しラジオネットワーク事業に参入を果たした。[[ケーブルテレビ局]]を通した、[[専門チャンネル]]の放送も増えている。
 
新聞各紙の紙面は1980年代までは日本と似た縦書きだったが現在は欧米と同じ横書きになっている。
 
日本との間に起こる歴史期認識問題や領土問題などの報道では、日本側の主張を「歪曲」「捏造」「妄言」等と主観的な言葉で断じた上で報道することが多い<ref>[http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=903436&iid=1002580&oid=018&aid=0002868390&ptype=011 해군 특수전여단 독도에 상륙..日 망언에 강경대응(종합)] イーデイリー 2013年10月25日</ref><ref>[http://news.donga.com/3/all/20131105/58680753/1 日 독도망언 규탄] dongaA.com</ref>。一般的に愛国心を鼓舞するような報道が頻繁になされ、スポーツイベントなどでも顕著である<ref>[http://www.hani.co.kr/arti/sports/sports_general/597515.html 스포츠 민족주의’ 이젠 그만] ハンギョレ新聞 2013年7月29日</ref>。
 
=== インターネット ===
{{Main|韓国のインターネット}}
 
=== 報道規制 ===
{{Main|韓国における検閲}}
 
== 著名な出身者 ==
{{Main|韓国の著名人一覧}}
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}
 
== 参考文献 ==
{{Sisterlinks|韓国|wikisource=Category:大韓民国|commons=대한민국|commonscat=South Korea|wikinews=Category:大韓民国|voy=South Korea|d=Q884}}
{{osm box|r|307756}}
{{Wikipedia|ko}}
* {{Cite book|和書
| author = [[有田伸]]
| year = 2006
| month = 3
| title = 韓国の教育と社会階層――「学歴社会」への実証的アプローチ
| publisher = [[東京大学出版会]]
| isbn = 4-13-056211-8
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[呉善花]]
| date = 2012-07-20
| title = 韓国併合への道
| edition = 完全版
| series = 文春新書 870
| publisher = 文藝春秋
| isbn = 978-4-16-660870-6
| url = http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608706
| ref = 呉2012
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[金智龍]]
| others = [[志村由紀子]] 訳
| year = 1998
| month = 12
| title = 私は韓国人。でも日本文化がスキだ!
| publisher = [[ザ・マサダ]]
| isbn = 4-915977-70-6
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[黒田勝弘]]
| year = 2005
| month = 2
| title = 日韓新考
| series = [[扶桑社文庫]]
| publisher = [[扶桑社]]
| isbn = 4-594-04888-9
}}
* {{Cite book|和書
| author = 黒田勝弘
| year = 2006
| month = 7
| title = "日本離れ"できない韓国
| series = [[文春新書]]
| publisher = [[文藝春秋]]
| isbn = 4-16-660516-X
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[小針進]]
| year = 1999
| month = 11
| title = 韓国と韓国人――隣人たちのほんとうの話
| series = [[平凡社新書]]
| publisher = [[平凡社]]
| isbn = 4-582-85024-3
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[佐藤早苗]]
| year = 1974
| title = 誰も書かなかった韓国――近くて遠い隣人たちの素顔
| series = Sankei drama books
| publisher = [[扶桑社|サンケイ新聞社出版局]]
| asin = B000J9F5IO
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[重村智計]]
| year = 1987
| month = 12
| title = 韓国人はほんとに日本人が嫌いか
| publisher = [[講談社]]
| isbn = 4-06-203250-3
}}
* {{Cite book|和書
| author = 重村智計
| year = 1998
| month = 11
| title = 韓国ほど大切な国はない
| publisher = [[東洋経済新報社]]
| isbn = 4-492-21107-1
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[服部民夫]]
| coauthors = [[金文朝]]編著
| year = 2005
| month = 2
| title = 韓国社会と日本社会の変容――市民・市民運動・環境
| series = 日韓共同研究叢書 10
| publisher = [[慶應義塾大学出版会]]
| isbn = 4-7664-1106-4
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[深川由紀子]]
| year = 2002
| month = 5
| title = 図解韓国のしくみ――2時間でわかる
| edition = version 2
| publisher = [[中経出版]]
| isbn = 4-8061-1615-7
}}
* {{Cite book|和書
| author = [[文京洙]]
| date = 2005-12-20
| title = 韓国現代史
| series = [[岩波新書]]
| publisher = [[岩波書店]]
| isbn = 4-00-430984-0
| url = http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/43/0/4309840.html
}}
* {{Cite book|和書|author=[[田中恒夫]] |translator= |editor= |others= |chapter= |title=図説 朝鮮戦争 |series=ふくろうの本 |origdate= |origyear= |origmonth= |edition=初版発行 |date=2011-04-30 |publisher=[[河出書房新社]] |location=[[東京]] |id= |isbn=978-4-309-76162-6 |volume= |page= |pages= |url= |ref=田中(2011)}}
 
== 関連項目 ==
{{ウィキポータルリンク|朝鮮|[[画像:P Korea2.svg|34px|Portal:朝鮮]]}}
{{col-begin}}
{{col-break}}
* [[韓国関係記事の一覧]]
* [[韓国の民族主義]]
* [[韓国のインターネット]]
* [[韓国の知的財産権問題]]
* [[韓国の都市の人口順位]]
* [[国民情緒法]]
* [[大韓民国の政党一覧]]
* [[大韓民国の軍事]]
* [[大韓民国の警察]]
* [[大韓民国中央情報部]]
* [[大韓民国の経済]]
* [[大韓民国におけるLGBTの権利]]
* [[朝鮮半島の河川の一覧|韓国の河川]]
* [[韓国の姓氏と名前]]
 
{{col-break}}
* [[大韓民国の売買春]]
* [[大韓民国の域内総生産順リスト (一人当たり購買力平価)]]
* [[大韓民国のスポーツチーム一覧]]
* [[大韓民国の鉄道]] - [[韓国高速鉄道|KTX]]
* [[韓流]]
* [[嫌韓]]
* [[開発独裁]]
* [[日韓問題]]
* [[李承晩ライン]]
* [[在日本大韓民国民団]]
* [[朝鮮の歴史観]]
* [[大韓帝国]]
 
{{col-break}}
* [[大韓民国臨時政府]]
* [[朝鮮統一問題]]
* [[軍事境界線 (朝鮮半島)]]
* [[板門店]]
* [[越北]]
* [[離散家族]]
* [[北朝鮮による韓国人拉致問題]]
* [[北朝鮮核問題]] - 軽水炉供与問題
* [[六者会合]]
* [[従軍慰安婦問題]]
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]
* [[高麗民主連邦共和国]] - [[北朝鮮]]が[[韓国]]に提出した[[朝鮮半島]]統一の仕方で、もし統一したら高麗民主連邦共和国にする方針。
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== 外部リンク ==
; 政府
* [http://www.president.go.kr/ 大韓民国大統領府] {{Ko icon|kr=1}}{{En icon}}
* [http://pm.go.kr/index.jsp 大韓民国国務総理府] {{Ko icon|kr=1}}{{En icon}}
* [http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/index.do 駐日大韓民国大使館] {{Ja icon}}
* [http://japanese.korea.net/main Korea.net:大韓民国政府の公式ウェブサイト] {{Ja icon}}
; 日本政府
* [https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/ 外務省] - 大韓民国 {{ja icon}}
* [https://www.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 在大韓民国日本国大使館] {{ja icon}}
; 観光
* [https://japanese.visitkorea.or.kr/jpn/index.kto 韓国観光公社] {{ja icon}}
* [[ウィキトラベル]]旅行ガイド - [https://wikitravel.org/ja/%E9%9F%93%E5%9B%BD 大韓民国] {{ja icon}}
; その他
* [https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ JETRO] - 大韓民国 {{ja icon}}
* {{CIA World Factbook link|ks|South Korea}} {{en icon}}
* {{dmoz|Regional/Asia/South_Korea/}} {{en icon}}
* {{Wikiatlas|South Korea}} {{en icon}}
* {{Googlemap|大韓民国}}
 
{{先代次代|[[朝鮮の歴史]]|''' [[朝鮮統一問題|南北分断時代]]<br />(大韓民国)'''<br />1948年-|[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]<br />1945年-1948年|現行}}
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