「郵政民営化」の版間の差分

民営化後長らく[[日本郵政]]株は100%日本国政府保有（[[財務大臣]]所有）であったが、2015年11月に[[東京証券取引所]]第一部に[[上場]]された。あわせて、[[ゆうちょ銀行]]と[[かんぽ生命保険]]も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。

 

==経緯==

1990年代初頭から、郵政民営化論に積極的だった米国の保険業界・経済団体と米国政府が、毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に提示し始めた。平成16年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった<ref>{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/kaidan_040922.html |title=日米首脳会談の概要 |publisher=[[外務省]] |date=2004-09-22 |accessdate=2017-10-25}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100802_01_1.html |title=主張/郵政法案審議/だれが民営化を求めたか |publisher=[[しんぶん赤旗]] |date=2005-10-08 |accessdate=2017-10-25}}</ref>。