「日ソ基本条約」の版間の差分

1917年（大正6年）の[[ロシア革命]]で[[共産主義世界革命]]を掲げる[[ボリシェヴィキ]]のソビエト政権がロシアの中央政権を奪取すると、共産主義当初の[[極東]]への波及を恐れた日本は、同じくソビエトを敵視政権が掲げる革命輸出に対する[[予防戦争]]を[[イギリス]]・[[フランス]]・[[イタリア]]などの欧米列強諸国と歩調が企図する。日本もまた革命輸出阻止の意図を共有するものであわせったが、それだけではなく北[[中国東北部|満州]]から[[シベリア]]への勢力圏拡大の意図もあって[[ロシア内戦]]への干渉への参加を決定、1918年（大正7年）初頭にイギリスと共同で居留民保護を名目とした艦隊を[[ウラジオストク]]に派遣、同年夏にはシベリアで孤立する[[チェコ]]軍団の救出を名目として[[シベリア出兵]]を開始。ソビエト政権と日本との間の関係は決定的な対立交戦状態に陥っていた。1922年（大正11年）、[[日本軍]]は撤兵を声明し、9月に日ソの間でもたれた[[長春会議]]は決裂するものの、10月までに日本軍は最終的な撤兵を完了する。しかし、依然として[[北樺太]]には[[尼港事件]]をきっかけとして日本の[[サガレン州派遣軍]]が[[占領#保障占領|保障占領]]<ref>[https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/52284/1/ES_62%283%29_031.pdf 保障占領下北樺太における日本人の活動 (1920-1925)竹野 学]</ref>していた。

もともと1924年までに[[日本国政府ヨシフ・スターリン|日本政府スターリン]]がソビエト連邦の首脳は共産政権を握り、それまでの世界革命路線を取り下げ[[一国社会主義への敵視（]]路線を打ち出し、[[反国際共産主義運動|国際共産主義]]）が強かっの脅威は切迫したため、シベリアからの撤兵後も国交正常化の動きにでは冷淡であなくなった。しかし、ソビエト連邦の安定化とともにまた、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、[[敦賀港]]・[[舞鶴港]]を通して[[沿海州]]と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、[[オホーツク海]]で漁業を行っていた漁師らは、ソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このようにして、世論にはソ連との修好回復を望む声があらわれたので、日本も国交正常化に前向きとならざるを得なかっていった。

[[ポーツマス条約]]で日本が得た沿海州沿岸の漁業権と並んで日ソの交渉の中で問題となったのは、日本軍が駐留を続ける北樺太に眠ると見られていた石油・石炭資源の利権を巡る問題だった。交渉の結果、ソ連側は駐留日本軍の撤退と引き換えに北樺太の天然資源の利権を日本側に与えることで決着した。この際に「北樺太から撤兵した後に5か月以内に石油利権契約を締結」と定められ、日本は取引材料を返還した後に交渉に臨むこととなり、後年に両国関係が悪化しソ連から操業妨害を受けたときに対抗しにくい契約となった<ref>岩瀬昇 『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 文春新書 kindle770/2801 （2016年）</ref>。こうして日本側は出兵の代償をわずかに確保して面子を立て、日ソ基本条約に調印するに至った。