「東京電力ホールディングス」の版間の差分
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支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は[[内閣 (日本)|内閣]]が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、[[日本国政府]]の認可が必要である。副理事長は元[[日本の警察官|警察官僚]](元[[警視総監]])、5名の理事のうち常勤の2名は、[[財務省 (日本)|財務省]]と経済産業省から出向の[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]、1名は[[独立行政法人]]([[日本原子力研究開発機構|国立研究開発法人日本原子力研究開発機構]]、旧[[動力炉・核燃料開発事業団|動燃]])の元役職員である。
同機構による東京電力への出資金(1兆円の優先株引き受け)や、
== 巨額の損害賠償と公的資金 ==
{{See also|原子力損害賠償・廃炉等支援機構}}
2011年11月以降、[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]](実質は日本国政府)より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、
国は、上述の資金援助とは別に、[[福島第一原子力発電所]]1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
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