「東京電力ホールディングス」の版間の差分

支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は[[内閣 (日本)|内閣]]が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、[[日本国政府]]の認可が必要である。副理事長は元[[日本の警察官|警察官僚]]（元[[警視総監]]）、5名の理事のうち常勤の2名は、[[財務省 (日本)|財務省]]と経済産業省から出向の[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]、1名は[[独立行政法人]]（[[日本原子力研究開発機構|国立研究開発法人日本原子力研究開発機構]]、旧[[動力炉・核燃料開発事業団|動燃]]）の元役職員である。

 

 

== 巨額の損害賠償と公的資金 ==

{{See also|原子力損害賠償・廃炉等支援機構}}

 

国は、上述の資金援助とは別に、[[福島第一原子力発電所]]1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。