「先進国」の版間の差分

[[工業]]や[[科学技術]]で他国より先行しており、[[生活]]・[[健康]]・[[教育]]・[[インフラ]]整備などの水準が高く、政治的に自由で安定している国を指す。[[大国]]（[[超大国]]を含む）と同義の扱われ方をすることもあるが、先進国の基準は国家の規模よりも[[経済力]]（国民一人当たりの規模）に重点を置いている。そのため、[[中国]]や[[ロシア]]といった[[常任理事国|政治大国]]・[[軍事大国]]であっても、国民一人当たりの経済力が小さいため、先進国には含まれない場合もある。一方、経済的には裕福であっても、国家の規模が極めて小さな[[ミニ国家]]（[[モナコ]]や[[リヒテンシュタイン]]など）、[[工業化]]や[[自由化]]が進んでいない国家（[[中東|中東諸国]]など）も、先進国としては扱われない場合が多い。対義語は[[開発途上国]]や[[後発開発途上国]]（[[後進国]]の呼称は、侮蔑的とされるようになったため、使われなくなっている）。先進国とされる国家のうち、特に[[アメリカ合衆国]]、[[日本]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]、[[フランス]]、[[イタリア]]、[[カナダ]]の7か国については、特に[[G7]]（主要先進7か国）と呼ばれる。G7のほかには[[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[ルクセンブルク]]、[[スイス]]、[[オーストリア]]、[[スウェーデン]]、[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]、[[フィンランド]]、[[アイスランド]]、[[アイルランド]]、[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]、[[イスラエル]]などが先進国として挙げられる。一方、[[スペイン]]や[[ポルトガル]]、[[アルゼンチン]]のようにかつて先進国として栄えていたが、政治経済の失敗から脱落した国もある。

欧米のグローバルな[[株価指数]]算出企業では、先進国の定義にあたり、その国の[[株式市場]]の規模に加え、取引の透明性やガバナンスの確保等を規準としている。この規準に従い、透明性が一定期間担保された場合の先進国への昇格や、損なわれた場合の除外措置が行われており、[[大韓民国・|韓国]]や[[中華民国|台湾や]]、[[ギリシャ]]などを先進国として扱わない場合がある<ref>[[S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス]] (https://www.spice-indices.com/idpfiles/spice-assets/resources/public/documents/725551_spdji2018countryclassificationconsultation6.13.18.pdf )、[[MSCI]] (https://www.msci.com/market-classification )、[[FTSE]] (https://www.ftse.com/products/indices/country-classification )、[[STOXX]] (https://www.stoxx.com/country-classification )など。</ref>。

[[中華民国|台湾]]など比較的高所得ながら政治的な問題（[[台湾問題]]）から国際機関への参加が難しいために一部統計に現れない国、地域が存在する。