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[[日本人]]は伝統的に、他者とのすり合わせと、細部に渡る作り込みが得意であるとされる<ref>{{Cite web|url=https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2015/download/151126kihonmondai5.pdf|title=日本製造業の強み：「すり合わせ」と「つくり込み」|accessdate=2019年8月12日|publisher=中小企業庁}}</ref>。この特長を活かし、産業トレンドの変化が緩やかだった1990年代までは工業製品の品質で世界でも抜きん出た存在感を示していたが、ガラパゴス的性格が強く、より安価で必要十分な性能を持つ海外製品の登場で次第に見向きされなくなって行った。20世紀末の[[情報革命|IT革命]]で[[情報技術|IT]]を基軸として産業トレンドに急速な変化が起きるようになると、日本はすり合わせと作り込みが重荷となって産業トレンドの変化に追従できなくなり、海外に遅れを取るようになった。ITでは[[PC-98]]や[[フィーチャー・フォン|ガラケー]]のような日本独自規格の製品を作り続け、IT企業としてはカスタムメイドのシステムを製造する[[システムインテグレーター]]が隆盛したものの、世界標準の確立が重要なITでは見当違いな努力となった。その間にも海外のITプラットフォームが世界に浸透し、[[デファクトスタンダード]]になった事で、日本は[[情報技術|IT]]における世界的影響力を失った。この事は、[[1995年]]にアメリカ発のパケット交換ネットワークである[[インターネット]]が日本国内で流行語大賞を取ってブームになり、回線交換の延長上で[[日本電信電話|NTT]]が開発した[[Asynchronous Transfer Mode|ATM（Asynchronous Transfer Mode）]]が殆ど普及しなかった事で決定的となった。20世紀の日本の大黒柱であった[[電機メーカー]]各社も21世紀に入ると世界標準からの乖離が激しくなって業績不振に陥り、その中の数社は倒産寸前の状況にまで追い込まれた。アメリカの[[金融機関|金融業界]]における成功を受けて、[[1990年代]]からは日本でも、ネオリベラリズムとしての[[新自由主義]]が台頭した。[[2001年]]の[[小泉内閣]]では[[小さな政府]]を志向した[[聖域なき構造改革]]が進められ、[[2004年]]の[[イラク日本人人質事件]]では、人質が日本政府の勧告を無視したことに対して、内閣総理大臣を筆頭に政府関係者らが自己責任論を主張した。以降、不景気な世の中で余裕のない国民の世論も自己責任論に傾き、人生が立ち行かない「負け組」も、自己責任論で切り捨てるようになった。自己責任の世論に流され、生活保護の受給を阻止する水際作戦も積極的に行われた。その後、大幅な規制緩和が原因となった[[2008年]]の[[リーマン・ショック]]により世界的な金融危機が発生すると、日本も深刻な不景気に突入し第2の[[就職氷河期#%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%882010-2013%E5%B9%B4%E5%8D%92%EF%BC%89|就職氷河期]]が到来した。この出来事により市場の力に頼り切る[[新自由主義]]の限界が指摘され始めた。同時期には、人件費削減と[[企業戦士]]の追求により社員に対して低賃金かつ高稼働の働き方を強いる企業が増えたことから、[[ブラック企業]]という言葉も流行した。また、SNSの浸透によって、情報拡散は格段に早くなり、様々な出来事が即時に全世界に公開されるようになった事から、文化的交流が加速し、モラルに欠ける行動に対しては[[炎上]]が起きるようになった。また、SNSを通していつでも情報が飛び込んで来るようになったため、精神的な負荷からSNS疲れが報告されるようになった。[[2009年]]から[[2012年]]まで、長らく与党であり続けた自民党から民主党に政権交代したが、与党としての手際の悪さから状況を後退させたことで国民の失望を買った。[[2011年]]3月には[[東日本大震災]]が起き、宮城県や福島県の海岸沿いが大津波で襲われた。[[東京電力ホールディングス|東京電力]]が管理する[[福島第一原子力発電所]]は被災して大破したが、原子炉温存のために廃炉処置を遅らせたことで[[炉心溶融|メルトダウン]]が起き、世界最悪の原子力事故の1つとなり、周辺が立ち入り禁止となった。この時、世界中で[[Pray for Japan]]という運動が起きた。次第にリーマン・ショックの影響が収まり、[[2012年]]から始まる[[安倍内閣]]の[[アベノミクス]]により日本経済は一定水準まで持ち直した。[[2017年]]になって安倍内閣によって[[企業戦士]]に由来する[[長時間労働]]を改める[[働き方改革関連法|働き方改革]]が開始された。[[2010年代]]を通して、[[2020年東京オリンピック]]に向けて、東京都を中心に施設の整備も進められた。[[2008年]]の[[新自由主義]]の失敗により、[[大きな政府]]を志向する[[ケインジアン]]に回帰する動きが起きた。