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[[郵便振替]]の送金・決済機能を承継したもので名称は「振替」としている。
[[郵便振替法]]に基づく制度では無く、従前の[[郵便振替口座]]は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、[[全銀システム]]上は、[[預金#当座預金|当座預金]]扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である[[手形]]は扱っていない（[[小切手]]は、振替口座を利用の上で、ゆうちょ銀行が規定する[[保証人]]を届けることで利用可能）。
資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金に当たる「振替貯金」は、'''決済性貯金'''として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店（または、加入者小切手払出店）用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の[[貯金事務センター]]保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、[[2017年]][[1月4日]]より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
なお、「振替口座」の利用にあたって、払込店・払出店（小切手利用者は、小切手払出店）をそれぞれ1か店のみ指定することになるが（事実上は双方同一店舗にしなければ使い勝手が著しく悪くなるため、一般的には同一の拠点を指定する形となる）、直営店とそうでない店舗を指定した場合で、直営店ではない店舗（郵便局の貯金窓口）では一部利用できないサービスも存在する（小切手払店は、ゆうちょ銀行の直営店と一部の小切手払出店に指定可能な郵便局のみ設定可能）。なお、住所変更などの手続きは、原則、払出店側で行う（払込店・払出店の変更の場合は、その他の変更を伴うもの如何に関わらず、新旧どちらの払出店でも手続可能）。ただし、[[2017年]][[1月4日]]以降、新規加入ないしは払込店・払出店を変更する場合は、必ず双方を同一にしなければならなくなった。
印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店（または、加入者小切手払出店）用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の[[貯金事務センター]]保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、[[2017年]][[1月4日]]より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
[[2008年]]9月下旬以降に新規加入となった振替口座については、後日送付される開設通知の中に、名義人のカナ表記と[[全銀システム]]上の口座番号も併せて通知される。通知には、払込店・払出店も表示される。また、開設通知は[[課税文書]]の扱いを受けるため、民営化後に振替口座が開設された場合は、開設通知中に「[[印紙税]]申告納付につき麹町[[税務署]]承認済」の表示がされている。
* 給与預入（通常貯金）
* 年金自動受取り（通常貯金）
因みに、この振替口座利用者についても、ゆうちょダイレクトの契約が可能である。ただし、ゆうちょダイレクトプラスの対象外であるため、取引履歴の閲覧可能な期間は一般の総合口座通帳や通常貯蓄貯金通帳でのゆうちょダイレクト利用時と期間が変わらない(ゆうちょダイレクトプラスは、通帳がない代わりに、取引履歴の閲覧可能期間が、通常より長めに設定されている)。
通常貯金などとの違いは、入出金の際に管轄する[[貯金事務センター]]から送られている払込票などのイメージが、郵送されずに、ダイレクト上でデジタル化されて閲覧可能とすることができる点が、総合口座通帳の各貯金あるいは通常貯蓄貯金との大きな違いだが、ゆうちょダイレクトを契約した上で、別途申し込みが必要である（切替自体は相互に無料である）。ただし、1日に200件以上の払込ないし払出が発生するなど、1日だけで大量の取引が発生する場合は、該当日の取引については、ゆうちょダイレクトの画面上でイメージ画像化されず、旧来のような郵送となるケースがある（大量の取引の翌日に1件しかないなど、直後の日が少ない取引だった場合は、その日の取引分はイメージ画像化され、郵送されない）。
なお、通常貯金（総合口座通帳）および通常貯蓄貯金で電信振替等を利用する場合は、各通帳の見開き面の「振替口座開設(送金機能)」の項目に、機械印字で○がつけられている事が必須要件となる。
=== 為替 ===
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