「西洋環境開発」の版間の差分

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後年は[[バブル景気]]による過剰投資が影響して1994年度末までに関連会社を含む負債額が7,527億円となり、経営が重大な局面に達していると[[日本興業銀行]]から清二に通告された<ref group="注">セゾングループ全体では[[第一勧業銀行]](DKB)がメインバンクとなっていたが、西環に関しては日本興業銀行(IBJ)がメインバンクとなっていた。</ref>。セゾングループは第1次西洋環境開発支援を実施し<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.122</ref>、手掛ける事業は住宅、ビル、八ヶ岳事業に絞り込まれた<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.124</ref>。
 
金融不況に突入した[[1997年]]以降、負債は[[第一勧業銀行]]・日本興業銀行ら取引8行の懸案事項となるが、[[メインバンク]]の[[第一勧業銀行]]は[[第一勧業銀行#総会屋事件|総会屋事件]]の混乱で経過や合意事項の引継ぎがほぼすべてが反故となった<ref>『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p.126</ref>。西武百貨店トップに就任し改革を断行していた[[和田繁明]]と清二の百貨店首脳と、グループ首脳の間の深刻な軋轢<ref>『セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い』</ref>は、当社(※「当社」ということは本記事は同社関係者の手によるものか?)に重大な影響をもたらした。
 
[[2000年]]7月、臨時株主総会で解散を決議して[[東京地裁]]に[[特別清算]]を申し立て、負債総額は約5,538億円で事実上[[倒産]]した。この経営破綻はセゾングループ解体の大きな要因となった。
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