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[[File:Molotovin cocktail.jpg|thumb|200px|[[冬戦争]]で[[フィンランド]]が使用した火炎瓶]]
'''火炎瓶'''(かえんびん、'''火焔瓶'''とも表記)は、[[瓶]](主に[[ガラス]]製)に[[ガソリン]]・[[灯油]]などの可燃性の液体を充填した、簡易な[[焼夷弾]]の一種である。原始的な[[爆弾]]の一種とも言われる。[[冬戦争]]における故事から、「'''モロトフ・カクテル'''(Molotov Cocktail)」とも呼ばれる。中身によって'''威力・殺傷性が大きく異なる'''
 
== 概要 ==
'''中身がガソリンの場合'''は燃焼というよりも爆発の規模だが、日本では日本共産党が中国共産党を模倣して武装闘争していた時代の裁判において、最高裁判所が「[[炎上]]はしても[[爆発]]ではない」と1956年に'''火炎瓶は日本の[[爆発物取締罰則]]の対象とは見なさない'''と判例を残した。そのため[[渋谷暴動事件]]など警察署襲撃事件、[[東峰十字路事件]]など成田空港関連施設や警察官居宅への放火テロ事件に学生運動・新左翼が火炎放射器や[[ゲバ棒]]とともにテロやデモに頻繁に利用した。しかし、[[あさま山荘事件]]で無関心と擁護が占めていた学生運動・新左翼に対する強い批判が日本国内に巻き起こり、世論の支持を受けて、1972年以降に新法で「'''火炎びん'''」という独自の[[カテゴリ]]で人の生命や身体に危険を発生させた場合には7年以下の懲役刑、製造・所持した場合には3年以下の懲役刑か10万円以下の罰金刑という規制対象になっている。その後も[[芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件]]、[[大阪火炎瓶大量発射事件]]や[[ひめゆりの塔事件]]など平成初頭まで現役の活動メンバーがいた新左翼のテロ利用が摘発対象の多数を占めていた。しかし、メンバーの高齢化や脱退など新左翼の衰退以降は[[テレクラ放火殺人事件|神戸テレクラ放火殺人事件]]や[[宝塚市役所放火事件]]など政治的イデオロギーではない理由が占めるようになっている<ref name=":0">{{Cite web|title=大阪で「火炎瓶」が路上販売!? ・・・違法性はあるの?|url=https://lmedia.jp/2015/03/09/62113/|website=シェアしたくなる法律相談所|date=2015-03-09|accessdate=2019-07-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=連合赤軍の元活動家は獄中27年で「革命」をどう総括したか|url=https://diamond.jp/articles/-/150171|website=ダイヤモンド・オンライン|accessdate=2019-07-19}}</ref><ref>{{Cite web|title=成田空港、過激派がかつて発射ゲリラ繰り返す 「不発弾」は飛行弾か|url=https://www.sankei.com/affairs/news/180913/afr1809130014-n1.html|website=産経ニュース|date=2018-09-13|accessdate=2019-07-19|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref><ref>{{Cite web|title=【あの現場は今】鉄パイプに火炎瓶…“理想”に燃える暴徒に警察官は惨殺された 渋谷暴動事件|url=https://www.sankei.com/premium/news/161124/prm1611240003-n1.html|website=産経ニュース|date=2016-11-24|accessdate=2019-07-19|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref><ref name=":1">「左翼大辞典」p23,高山直人</ref><ref>{{Cite web|title=中井嘉代子〜神戸テレクラ放火殺人事件 (2019年5月10日)|url=https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_18588/|website=エキサイトニュース|accessdate=2019-07-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=火炎瓶、バッグに入れ訪問 宝塚市役所放火で容疑者|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1203M_S3A710C1AC8000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2019-07-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=キャバクラ店に火炎瓶か 接客中の女性店員2人軽傷 兵庫・加古川|url=https://www.sankei.com/west/news/170402/wst1704020045-n1.html|website=産経WEST|accessdate=2019-07-19|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref><ref>{{Cite web|title=【宇都宮公園爆発】高齢者自殺の巻き添え事件相次ぐ|url=https://www.sankei.com/affairs/news/161023/afr1610230019-n1.html|website=産経ニュース|accessdate=2019-07-19|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref><ref name=":2">{{Cite web|title=火炎瓶投げ込み:組幹部に懲役3年 福岡地裁判決|url=https://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00e/040/239000c|website=毎日新聞|accessdate=2019-07-19|language=ja}}</ref>。
 
== 構造 ==
 
[[File:Kaenbin.jpg|thumb|[[成田国際空港|新東京国際空港]]の[[成田空港問題|反対運動]]([[三里塚闘争]])でも火炎瓶は用いられた([[成田空港 空と大地の歴史館]])]]
[[戦後]]の[[日本]]においては、[[1950年代]]に[[日本共産党]]が組織した[[山村工作隊]]や[[中核自衛隊]]による[[武装闘争]]で多用され、[[爆発物取締罰則]]違反でもっての公判が行われたが、[[1956年]](昭和31年)[[6月27日]]の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]][[判決 (日本法)|判決]]において「同法の規制対象となる『爆発物』とは、その爆発作用そのものによって公共の安全を攪乱し、または、人の身体や財産を傷害・損壊するに足る破壊力を有するものであり、……(火焔瓶は)'''いわゆる爆発物に該当しない'''」として、[[最高検察庁]]の主張を退けた<ref>{{Cite 判例検索システム
| 事件名 = 爆発物取締罰則違反
| 法廷名 = [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]大法廷