「超短波放送」の版間の差分
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{{Redirect|FM放送|電波の変調方式|周波数変調}}
'''超短波放送'''（ちょうたんぱほうそう）とは、[[超短波]]
== 概要 ==
[[周波数変調]]
[[国際電気通信連合]] (ITU) は、地域によって異なるが47 - 108[[メガヘルツ|MHz]]の間の周波数を放送用を含めた用途に分配<ref name-"h24_471">総務省告示[[周波数割当計画]] 第2周波数割当表 第2表27.5MHz―10000MHz</ref>している。このうち、[[ラジオ放送]]用には、[[ロシア]]など旧[[ソビエト連邦]]構成各諸国を含む東欧を除く欧米の大半では87.5 - 108MHz、東欧では68 - 74MHz（うち74 - 76MHzはガードバンドのため使用不可）、日本では76.1 - 94.9MHz<ref name="h26_150">平成26年総務省告示第150号による基幹放送用周波数使用計画改正</ref>が割り当てられている。
周波数の特性上、[[送信所]]から到達する距離が短いため、[[国内放送]]、それもその中の一部の地域（日本での例は[[都道府県]]内、[[市区町村]]内など）を対象とした放送に用いられる。但し、VHFを反射する[[スポラディックE層]]（通称「Eスポ」）と呼ばれる特殊な[[電離層]]が、春から夏頃にかけての日中に突然出現し、普段聞くことの出来ない遠隔地の放送が受信できることはある。
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1チャンネルの搬送波周波数間隔が200[[kHz]]あり、伝送できる周波数帯域が広く（占有周波数帯幅の許容値は200kHz）、[[S/N比]]が高く[[ノイズ (電子工学)|ノイズ]]に強いことやAMに比べて高音質のため主に[[音楽]]番組等が放送されている。音声信号の最高周波数は15kHzである。
また、多重技術を利用して[[音声多重放送]]（ステレオ放送）や補助通信業務
ノイズや[[混信]]に弱い中波放送から転換する例も多い。[[ヨーロッパ]]では狭い地域に多数の局が林立することから、[[第二次世界大戦]]直後の早い時期に転換が進みFM放送の普及が促進された。また、中波放送を[[サイマル放送]]することもあり、日本では'''[[FM補完中継局]]'''、韓国では「[[標準FM放送]]」がある。
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事業として初の放送は1941年開局の[[テネシー州]][[ナッシュビル]]の''[[:en:WSM-FM (defunct)|WSM-FM]]''で、初の[[民間放送]]でもある。
[[1961年]]には[[連邦通信委員会]] (FCC) がFMのステレオ技術を規格化して数百のFM局が開局<ref name="takagi206">高木利弘『スマートTVと動画ビジネス 次世代メディアをデザインするのは誰か?』2012年、インプレスジャパン、206頁</ref>。連邦通信委員会 (FCC) は1966年にはFMの放送内容をAMと分離することを決定し、FM放送の視聴者が増えるきっかけとなった<ref name="takagi206" />。
== 日本 ==
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日本での放送用周波数は、諸外国と異なり、76.1 - 89.9MHzが割り当てられた。周波数間隔はオフセットにより100kHzである。
FMによる放送の実験段階から、すでに[[テレビジョン放送]]に90 - 108MHzは1ch - 3ch（[[テレビ周波数チャンネル#移動受信用地上基幹放送|V-Low帯]]と呼ばれる）として使用されていた。この為、テレビが
テレビ放送のデジタル化により空いたV-Low帯については、マルチメディア放送と分け合う形となり、FM放送をデジタル化することも検討されたが中止になって[[FM補完中継局]]と[[コミュニティ放送]]に90 - 94.9MHz（ワイドFM）が割り当てられた<ref name="h26_150" />。
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=== 開設形態 ===
[[地上基幹放送]]として[[日本放送協会]] (NHK) と[[放送大学学園]]（学園）および[[民間放送#民間事業者|民間放送事業者]]（一般に民放と呼ばれる私企業によるもののみではなく、NHKと学園以外の事業者を指す）が国内放送を実施している。これらの事業者は、全て[[特定地上基幹放送事業者]]である。放送対象地域による区分としては、一都道府県内（一部は二県内）を対象とするNHKと民放による県域放送および市区町村を対象とする民放によるコミュニティ放送がほとんどである。三以上の都府県を対象とする広域放送は、学園による関東広域圏（一部地域を除く）を対象とする[[放送大学]]と民放による外国語放送<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a000046901.html 平成7年郵政省告示第52号 放送普及基本計画第2の2の（1）のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域]（総務省電波関係法令集 総務省電波利用ホームページ）には、放送対象地域として複数の都府県にまたがる[[特別区]]・[[市]]・[[国際空港]]を規定しているが、中継局を多数設置せず大電力[[送信所]]で対応しているので、実質的に広域放送がなされている。</ref>のみである。[[放送番組]]による区分としては、学園による[[大学教育放送]]以外は、[[総合放送]]である。
なお、学園により開学以来行われてきた大学教育放送の地上波（FMラジオ・地デジテレビ）による放送は2018年9月限りで取りやめ、BSデジタルテレビ・[[#衛星ラジオ放送|ラジオ]]に一本化された。
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ステレオ放送はすべての局で常時実施されている。[[NHK-FM放送|NHK-FM]]では『[[ラジオ深夜便]]』の時間帯以外で放送されるニュース、緊急報道および高校野球中継以外は時報を含め実施していたが、[[2010年]][[3月9日]]以降は一部地方放送局のローカルニュース以外となり、ローカルニュースも放送局単位で段階的にへ移行し、民放と同様に終日実施している。
文字放送は、[[21世紀]]初頭の最盛期には[[NHK放送センター|東京]]、[[NHK大阪放送局|大阪]]、[[NHK名古屋放送局|名古屋]]など8都府県のNHK-FM、[[全国FM放送協議会]] (JFN) 系列の各局、東京の[[J-WAVE]]、大阪の[[FM802]]、一部のコミュニティ放送などで実施していたが、[[インターネット]]や[[日本における携帯電話|携帯電話]]の普及で文字情報が容易に入手できることとなったとして相次いで廃止し、2014年4月以降は[[エフエム北海道|AIR-G']]のみとなっている。単体受信機もすでに2007年時点で製造が打ち切られた。このシステムは、[[カーナビゲーション|カーナビ]]に道路交通情報を提供する[[道路交通情報通信システム|VICS]]に組み込まれ、全国のNHK-FMがデータを送信している。
独立音声放送は、[[エフエム東京|TOKYO FM]]が[[東海大学付属望星高等学校]]の通信教育講座を実施したことが唯一の事例である。受信機は専用のものが貸与され一般に市販されることはなかった。無線呼出し（ポケベル）は、標準方式が制定されたもののポケベルそのものの需要減少が急で参入する事業者はなかった。ファクシミリについては、標準方式が策定されることもなかった。
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放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分（6）は多重放送で、ア 超短波音声多重放送とイ 超短波文字多重放送がある。つまり法令上は'''文字放送や独立音声放送は超短波放送ではない'''ので、[[地上基幹放送局]]の免許は超短波放送と同一の[[無線設備#送信設備|送信設備]]を用いても別の免許を要し、超短波放送事業者と別の事業者が参入することも可能である。実際にVICSの免許人は[[道路交通情報通信システムセンター]]である。無線呼出しやファクシミリについても実用化されることがあるならば、同様である。
なお、日本では実施されていないFM多重放送として、[[Radio Data System]] (RDS) と呼ばれるものが欧米で実施されている。
=== デジタル放送 ===
デジタル化は、テレビ放送のデジタル化により空いた周波数帯を利用することを想定し、実用化試験局による[[試験放送]]が行われたが、標準方式が策定されず本放送にも至らず、周波数帯はマルチメディア放送やFM補完中継局に割り当てられた。
なお、日本国外では、[[w:In-Band On-Channel|
=== 受信機 ===
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上述の通り日本では、300MHzを超える周波数を使用するものも超短波放送と呼ぶ。地上波による事例は無いが、衛星ラジオ放送などと呼ばれる[[衛星波]]によるものはある。[[変調]]方式も[[パルス符号変調|PCM]]などのデジタル方式であり、FMによるものはない。
第一号は1991年に放送開始した[[セント・ギガ]]（後のクラブコスモ→[[World Independent Networks Japan|WINJ]]）で[[放送衛星]] (BS) によるものであった。これは[[衛星基幹放送]]に相当する。[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]が開始された2000年からの一時期、民放テレビキー局系[[BSデジタル音声放送|BSラジオ]]が存在したが、2011年10月以降はBSによる衛星基幹放送は学園の放送大学のみである。
また、デジタル技術を用いて音声や動画を移動体向けに放送する[[マルチメディア放送]]は、2010年までは法令に定義されていなかった<ref>平成22年総務省令第51号による電波法施行規則改正の平成22年4月23日施行にて定義</ref>。定義前にBSを用いて2004年に開始、2009年に終了した[[モバHO!]]は、音声放送として[[モバイル放送]]が超短波放送の免許を取得していた。
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* 1958年（昭和33年） - [[学校法人東海大学]]により、「東海大学超短波放送実験局」が放送を開始。
* 1959年（昭和34年） - 「超短波放送」が放送法第9条第1項第1号ロに「30[[MHz|Mc]]をこえる周波数を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、ハに掲げる放送に該当しないもの」と規定された。ハは「テレビジョン放送」であった<ref>昭和34年[[法律]]第30号による放送法改正</ref>。
* 1960年（昭和35年） - 「東海大学超短波放送実用化試験局」が開局、通称は「[[FM東海]]」。広告放送
* 1963年（昭和38年） - [[周波数変調#AM-FM方式|「AM-FM」方式]]がステレオ放送の標準形式として採用される。6月にFM東海が、12月にNHK-FM放送の実験局（東京局）が、それぞれこの方式でステレオ放送を開始した。
* 1968年（昭和43年）
** 「超短波放送」が電波法施行規則に「30Mcを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジヨン放送に該当しないもの」と定義された<ref>昭和43年[[郵政省]]令第22号による改正</ref>。<!--施行規則第2条第1項第25号に定義-->
** 超短波放送用周波数割当計画（現・[[基幹放送用周波数使用計画]]）が制定され、76.1Mcから89.9Mcを超短波放送に割り当てるものとされた。
** 超短波放送に関する送信の標準方式<ref>昭和43年郵政省令第26号、後の平成23年総務省令第86号</ref>が制定された。これにはモノラル放送のみではなくステレオ放送についても規定された。
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* 2009年（平成21年） - モバHO!が放送を終了した。
* 2011年（平成23年）
** 東京での実用化試験放送の終了により、デジタル放送は全て終了した。<!--定義は平成22年法律第65号による放送法改正の施行により第2条第17号に移行-->
** ミュージックバードがCS-PCM音声放送を終了したことにより、PCMによる衛星一般放送は消滅した。
** 学園が衛星基幹放送として放送大学を開始し、BSによる衛星ラジオ放送が復活した。
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