「チリ・クーデター」の版間の差分

政権交代後にアジェンデが進めた性急な国有化政策や社会保障の拡大などの社会主義的な経済改革は、自由経済であるもののその規模が大きいわけではない当時のチリ経済の現状にそぐわないものであり、それが結果的にインフレと物不足を引き起こした、とする説は過去には聞かれた。とはいえ、アジェンデ政権が成立した当時のチリでは人口の40%が栄養不良の状態に放置され、医療も受けられない状態だったため、事態は一刻を争う状況にあった。また、銅山の国有化はチリ国会ひいてはチリ国民が決めたことであり、「アジェンデが進めた」のではなかった。さらに、国営化の範囲も社会保障の内容も1970年選挙の人民連合の綱領に明確に謳われており、チリ国民の信任を得ていた。実際のところ、物不足とインフレの原因は米国による金融封鎖および銅産業に対する妨害に起因する外貨不足にあったとする説が現在では圧倒的に優勢である。つまり、からなべデモやトラック所有者ストも含め、米国の[[リチャード・ニクソン]]政権が各種の経済攪乱工作を行い、それがチリ経済に大きな打撃を与えたと言うべきである。こうして、アジェンデ政権末期にはチリ経済は極度の混乱状態に陥るに至った。

 

 

しかし、大統領選の決選投票ではアジェンデ支持に回ったキリスト教民主党が、アメリカの[[ヘンリー・キッシンジャー]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]の意向を受けたCIAの働きかけで反アジェンデに転回したため、アジェンデ政権は窮地に追い込まれていく。