「東本願寺」の版間の差分

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== 不祥事 ==
*2017年4月26日、東本願寺の職員2人に過去数年間[[サービス残業]](多い時で月130時間以上)をさせていたとし、未払いの残業代約660万円を支払ったことを明らかになった。2人は寺の研修施設「同朋会館」に宿泊する門徒の世話を担当する「補導」と呼ばれる職員で、寺によると、1973年(昭和48年)に「補導」には残業代を一切支払わないとする違法な取り決めをしていた<ref>{{Cite web|url=http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170426/5922831.html|title=東本願寺 僧侶にサービス残業|publisher=NHK|date=2017-04-26|accessdate=2017-04-26|archiveurl=https://archive.is/20170426133110/http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170426/5922831.html|archivedate=2017年4月26日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>{{refnest|{{Cite web|url=http://www.sankei.com/west/print/170426/wst1704260015-c.html|title=真宗大谷派、残業代未払い 違法な労使覚書を40年超締結「職員に甘えていた」|publisher=産経新聞|date=2017-04-26|accessdate=2017-04-27}}}}。また、全国の教務所でも残業に必要な[[労働基準法]]第36条に基づく労使協定(三六協定)を結ばずに、職員に違法な残業を行わせていたこと、本山宗務所の残業についても労使協定を結んだ「真宗大谷派職員組合」が、協定が法的効力を持つために必要な「労働者の過半数で組織する労組」に該当しないため本山の残業も労基法に抵触している可能性があること、昨年12月に本山を管轄する京都下労働基準監督署から「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を受け、職員の労働時間を適正に管理していないとして行政指導を受けたことが明らかになった。<ref>http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260060-n1.html</ref>
*2017年当時同朋会館の管理職だった職員は
上記の補導が残業代を支払いを宗派に求めて以降、勤務時間中に様々な暴言を浴びせて心身の不調が表れる事態にまで追い込んだ。同年7月には大垣教務所に異動となったが、そこでも[[パワーハラスメント]]によって女性職員を休職に追い込んでいる。他にも岡崎教務所でも新人職員がいじめによって休職する事態となっている。この様なパワハラが蔓延する大谷派の体質について、宗派関係者は「かつて大谷派内で、暴言によって相手を追い込み信仰的な覚醒を促すという『機責め』が行われており、当時の気風を引きずって人権意識が希薄であること」「寺院同士が血縁・姻戚関係であることが多く、他の寺院に迷惑が掛かることを恐れて被害者を声を挙げられないこと」が原因であると分析している。<ref>「宗教問題27」(合同会社宗教問題)107頁~111頁</ref>。
 
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