「居住移転の自由」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
2019年07月25日07時53分付け英語版en:Freedom of movement #Common restrictionsより新しい節を追加（重複リンクアイテムの削除は申請中です(この追加内容は現状の日本語版の後の節と一部重複してます)）。 |
|||
26行目:
{{See also|違憲審査基準}}
== 共通な制約 ==
（移民もしくは移住の）市民における国際的な旅行に関する制約はありふれている。{{sfnp|Dowty|1989}}各国内では、未成年に対する旅行の自由はしばしばより大きく制限される、そして[[刑法]]は、（たとえば、[[仮釈放]]、[[保護観察]]、登録のように、それが）人々が犯罪の有罪を宣告されたりまたは追わせられるのに適用できるようするよう、この権利を修正しうる。{{sfnp|Bauböck|2009}}
制約は次のことを含むかもしれない：
* （労働者の自由な移動もしくは移住の）労働市場の入り口での、国と地域の公式な最低限の賃金[[関税|関税障壁]]；
* 必要に応じて導入されそして所持されなくてはならない、公式な[[身分証明書]]（国内移動許可証、市民証）;
* 国の正当性にもとづき、住所もしくはその配偶者の変更を登録するような、市民における義務;
== 日本 ==
71 ⟶ 79行目:
{{See also|海外渡航の自由}}
== 引用文献 ==
* {{cite book |last =Dowty |first =Alan |year =1989 |title =Closed Borders: the Contemporary Assault on Freedom of Movement |publisher =Yele University Press |ref =harv }}
* {{cite journal |last =Bauböck |first =R. |year =2009 |title =Global Justice, Freedom of Movement and Democratic Citizenship |journal =European Journal of Sociology, 50 |volume =01 |issue =1 |doi =10.1017/s000397560900040x |ref =harv }}
== 脚注 ==
| |||