「公立学校」の版間の差分
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また「陰山メソッド」で知られ、[[教育再生会議]]や[[中央教育審議会]]の委員を歴任した[[陰山英男]]は、平成17年の中教審義務教育特別部会において、教育で世界一と言われることもある[[フィンランド]]が家庭での教育機会が多い一方で日本はそういった状況となるのは難しくその分を教師が補っていると述べている。そして財務省が「義務教育費国庫負担金が増えている」という意見に対し「私は、この財政審に、大丈夫です、給与に見合っただけの仕事を教職員はしているということを申し上げたい」と発言している<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401.htm 義務教育特別部会（第20回）議事録・配付資料]</ref>。
生徒の学力向上は[[学習塾]]をあてにせざるを得ないという意見もあるが<ref name="20080121iza">{{Cite web |date=2008-01-17 |url=http://sankei.jp.msn.com/life/education/080117/edc0801171241000-n1.htm |title=【公教育を問う】第1部 私立人気の影で(2)塾頼みの学力格差是正 |publisher=産経新聞 |accessdate=2008-07-08 }}</ref>、[[リクルートホールディングス|リクルート]]出身の[[民間人校長]][[藤原和博]]はこの問題について、生徒の学力を1から5までの五段階に分けると、1と5（最低と最高）の生徒を学校だけで教えることは無理があると指摘し、1の生徒は従来ならば地域社会が面倒を見て来たが、、近年の社会情勢の変化によってそれが難しくなっている、また5の生徒は塾に行ってくれというのが教員の本音だろうと話している。また藤原は前出の陰山とともにフィンランドの教育事情を視察し、「フィンランドは教員の数が多い」「うち（[[杉並区立和田中学校|和田中]]）でも教員があと7人、8人居れば（フィンランドのような教育は）出来る」とコメントしている<ref>『「教育格差の助長」か「フェアな教育機会の提供」か 和田中 藤原和博校長』『[[論座]]』2008年5月号、朝日新聞出版。</ref>。
カリキュラムについては、知識の応用や自分で考える力といった、[[ゆとり教育]]の目玉の一つでもあった[[総合的な学習の時間]]については、ゆとり教育の不安を煽っていた[[日能研]]などの[[学習塾]]が、「総合的な学習の時間」を学べるサービスの提供を始めているなど、状況は混沌としたものとなってきている<ref name="20080218sankei"/>。この背景には、私立学校などの入学試験が知識の応用等を求める内容になってきたという状況があるとも指摘されている<ref name="20080218sankei"/>。
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