「微罪処分」の版間の差分

同条にいう「検察官が指定した事件」の具体的内容は、一定の犯罪の種類([[窃盗]]等)や内容(被害の程度等)、[[被疑者]]の情状(前科等)などを考慮して各地方検察庁が定めた基準によって決まる。これらの基準に該当する事件は、警察から検察官に送致されず、各地方検察庁の検事正に対し、その概要が一括して報告されるのみであって、[[起訴]]あるいは[[不起訴処分]]等の送致後の検察官による刑事手続は行われない。ただし、前歴として記録は残ることになる。
 
なお、[[少年保護手続|少年事件]]の場合、捜査対象の事実が極めて軽微であり、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状、家庭の状況及び環境等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分や保護処分を必要としないと明らかに認められ、かつ、検察官又は家庭裁判所から予め指定されたものについて簡易送致(犯罪捜査規範214条)の手続がある(微罪処分とは異なり報告ではなく送致は行われる)<ref name="bizai" />。
=== 微罪処分ができる場合 ===
 
=== 微罪処分ができる場合の要件 ===
犯罪捜査規範では、捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微で、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないと予め指定されたものについては、送致しないことができるとしている(犯罪捜査規範198条)<ref name="bizai" />。
 
ただし、[[告訴]]・[[告発]]が行われた事件については、法律である刑事訴訟法[[b:刑事訴訟法第242条|242条]]の送致・送付義務の存在より、当然に書類及び証拠物の検察官への送致・送付が義務的に発生する事になるので、微罪処分は行えない。
=== 微罪処分ができない場合 ===
[[告訴]]・[[告発]]が行われた事件については、法律である刑事訴訟法[[b:刑事訴訟法第242条|242条]]の送致・送付義務の存在より、当然に書類及び証拠物の検察官への送致・送付が義務的に発生する事になるので、微罪処分は行えない。
 
== 微罪処分の報告 ==
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