「貿易の技術的障害に関する協定」の版間の差分

'''貿易の技術的障害に関する協定'''（ぼうえきのぎじゅつてきしょうがいにかんするきょうてい、{{lang-en-short|Agreement on Technical Barriers to Trade}}、通称：'''TBT協定'''、'''WTO/TBT協定'''又は、'''スタンダードコード'''）は、[[東京ラウンド]]において[[1979年]]に貿易の技術的障害に関する協定として作成され<ref>1979年4月12日作成。1980年1月1日発効。1980年5月25日日本国について発効。1996年1月1日終了。</ref>として作成され、[[ウルグアイラウンド]]の結果、改正されて[[1994年]]に'''[[世界貿易機関を設立するマラケシュ協定]]'''（WTO設立協定）の不可分の一部をなす附属書として作成され、[[1995年]]に発効した[[標準化]]に関する[[条約]]である。

TBT協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定であり、加盟国全てに対して、強制規格、任意規格、適合性評価手続について適用することを求め、[[規格]]類を[[国際標準規格|国際規格]]に整合化することで、不必要な貿易障害を取り除くことを目的としている。適用範囲は、WTO協定の附属書1A(C)「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）」を適用するものを除き、工業製品及および農産品を含む全ての産品について適用し、その運用に関しては[[内国民待遇]]及および[[最恵国待遇]]を付与した上で手続き等を義務付ける。

対象となる規格は幅広く、製品に対する仕様類の要件、生産及および活動に対するマネジメントシステム、それらを用いるための技術仕様等を規格対象とする。貿易に関する技術的障害を軽減及および除去するため新たに必要性が生じた要件の導入や変更はWTO事務局を通じて行う手続き「TBT通報」によって他の加盟国に知らせる。また、TBT協定の取決めに関しては[[1997年]]より3年毎に見直す「3年見直し」を実施する。

TBT協定によって、各国の国内規格作成過程の透明性、国内規格の国際的な整合性を図ることとなり、国際標準化機関によって制定した[[国際標準規格|国際規格]]の普及を求める規格の国際市場性（Global Relevance）を考慮する。WTO協定により、基準に関する用語の定義は、[[国際標準化機構]]（ISO）及および [[国際電気標準会議]]（IEC）のGuide 2: 1991 Standardization and related activities−General vocabulary<ref>[https://www.wto.org/english/tratop_e/tbt_e/tbtagr_e.htm Annex 1 Terms and their definitions for the purpose of this agreement]</ref><ref>[http://kikakurui.com/z8/Z8002-2006-01.html JIS Z8002：2006(ISO/IEC Guide 2：2004)標準化及び関連活動−一般的な用語]</ref>に準ずることを定めている。